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平成１７年度　労働政策の重点事項（案）

○　若年者を中心とした「人間力」強化の推進

◇	若者人間力強化プロジェクトの推進 １ 　若者の人間力を高めるための国民運動の推進 ２ 　フリーター・無業者に対する働く意欲の涵養・向上 ○ 　若者自立塾の創設 ○ 　ヤングジョブスポットの見直し等による若年者への働きかけの強化 ○ 　就職基礎能力速成講座の実施 ３ 　学生生徒に対する職業意識形成支援、就職支援の強化 ○ 　無償の労働体験等を通じての就職力強化事業（ジョブパスポート事業）の創設 ○ 　小中高校生向けの職業意識形成支援事業の充実 ○ 　大学及び大学生に対する就職支援の強化 ４ 　若年者に対する就職支援、職場定着の促進 ○ 　若年者に対する就職実現プランの策定による個別総合的支援の実施 ○ 　若年者試行雇用事業の拡充 ○ 　職場定着を推進する施策の充実 ５ 　ものづくり立国の推進
◇	若者自立・挑戦プランの推進 １ 　実務・教育連結型人材育成システム（日本版デュアルシステム）の拡充 ２ 　若年者向けキャリア・コンサルタントの養成・普及の推進 ３ 　学卒、若年者向けの実践的能力評価・公証の仕組みの整備 ４ 　地域の関係者との連携による若年者の雇用対策の推進
◇	企業ニーズ等に対応した職業能力開発の推進 １ 　ニーズ・成果を確実に反映させるとともに、民間を積極的に活　用した公共職業訓練の推進 ２ 　個別企業の要望に即した職業訓練の充実 ３ 　地域における創業を支援する実践的な職業訓練の推進
◇	キャリア形成支援のための条件整備の推進 １ 　キャリア・コンサルティング実施体制の整備 ２ 　幅広い職種を対象とした職業能力評価制度の整備 ３ 　民間におけるeラーニングの活用の促進

○　雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進

◇	地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援の実施 １ 　地域による雇用創造のための構想の策定に対する専門家のあっ旋、助言等の支援 ２ 　コンテスト方式により選抜された雇用創造効果の高い事業に取り組む市町村等への支援
◇	地域に密着した産業雇用の再生・強化 １ 　地域が選択する重点産業に対する雇用創出支援策の創設 ２ 　総合的な建設労働対策の推進 ３ 　林業労働力の確保対策の強化 ４ 　コミュニティ・ビジネスへの支援を通じた雇用創出の推進
◇	民間や地方公共団体との共同・連携による効果的な職業紹介、情報提供の推進 １ 　成果に対する評価に基づく民間委託による長期失業者の就職支援 ２ 　地域職業相談室（仮称）の設置による市町村と連携した職業相談・職業紹介の実施 ３ 　利用者の立場に立った雇用関連事業のワンストップサービスの　提供 ４ 　官民連携した雇用情報システムである「しごと情報ネット」の拡充 ５ 　国・地方公共団体・民間職業紹介機関による官民交流会の実施
◇	求職者の個々の状況に的確に対応したハローワークの就職支援の充実 １ 　就職実現プランの策定や早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）等による個別総合的支援の実施 ２ 　未充足求人へのフォローアップの徹底等求人者サービスの充実を通じた就職促進 ３ 　業種・職種間ミスマッチ対策の充実

○　次世代育成支援対策の更なる推進

◇	子育て生活に配慮した働き方の改革 １ 　子育てと両立する働き方の実現に向けた地方自治体の取組の推進 ２ 　男性も育児参加できる職場環境の実現 ３ 　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・実施の支援 ４ 　育児・介護休業対策の推進 ５ 　ファミリー・サポート・センター事業の拡充
◇	母子家庭等自立支援対策の推進

○　安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実現

◇	安心して安全に働ける環境づくり １ 　重大災害の発生を防止するための安全対策の推進 ２ 　過重労働による健康障害防止対策、メンタルヘルス対策の推進 ３ 　石綿等有害物質に係る健康障害防止対策の推進 ４ 　複数就業者の事業場間の移動中災害の保護等の検討
◇	適正な労働条件の確保 １ 　賃金不払残業の解消に向けた取組等の推進 ２ 　労働契約法制の在り方に関する検討 ３ 　産業別最低賃金制度の在り方を含む最低賃金制度全体の在り方の検討
◇	多様な働き方を選択できる環境整備 １ 　パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の推進 ２ 　在宅就業対策等の推進 ３ 　ワークシェアリングの普及促進 ４ 　生活に配慮し、多様な働き方に対応した環境整備
◇	公正な働き方の推進 １ 　労働契約法制の在り方に関する検討（再掲） ２ 　男女雇用機会均等確保対策の推進 ３ 　個別労働紛争対策の推進 ４ 　労働分野におけるＣＳＲ(企業の社会的責任)の推進

○　高年齢者・障害者の雇用・就業支援の充実・強化等

◇	高年齢者等の雇用・就業対策の充実 １ 　６５歳までの雇用機会の確保 ２ 　中高年齢者の再就職支援の推進 ３ 　高年齢者の多様な就労の促進
◇	障害者の雇用・就労支援と職業能力開発の充実 １ 　精神障害者に対する総合的雇用支援の実施 ２ 　多様な形態による障害者の就業機会の拡大 ３ 　雇用と福祉の連携による障害者対策の推進 ４ 　障害者に対する職業能力開発の推進
◇	ホームレスの自立支援等基本方針を踏まえた施策の推進

○　国際社会への積極的な貢献

１	国際機関を通じた国際的活動の推進
２	開発途上国に対する国際協力等の推進
３	対外経済交渉への対応

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