04/07/23 独立行政法人評価委員会第１１回労働部会議事録 　　　　　　　　　独立行政法人評価委員会 労働部会（第１１回）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日時：平成１６年７月２３日（金） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４：００〜１７：００ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場所：富国生命ビル 第１・２会議室 出席者：井原部会長、今野委員、川端委員、篠原委員、竹内委員、寺山委員、 　　　　古郡委員、保原委員、松田委員、村山委員、本寺委員、横倉委員 １．開会 ○井原部会長 　ただいまから第11回独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委 員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして、誠にありがとうご ざいます。それでは初めに事務局から本日の議事について簡単に説明をお願いいたしま す。 ○濱田政策調査官 　政策評価官室の政策調査官をしております濱田と申します。本日付けで政策評価官の 人事異動がございまして、政策評価官が今回は出られないとということで、私が代理を させていただきます。 　本日は御議論いただく点については３点ございます。１点目は雇用・能力開発機構の ６月に行った長期借入等についての御報告ということでございます。２点目は前回の部 会で御審議いただきました役員退職金に係る業績勘案率について新しい動きがございま したので、これについても御報告をさせていただきます。それから３点目が本日のメイ ンの議題でございますが、最初に各法人についての評価の進め方について事務的に御説 明をした後で、勤労者退職金共済機構の実績評価について御審議いただきたいというふ うに考えております。以上でございます。 ２．議事 ○井原部会長 　それではメインの評価に入る前に、雇用・能力開発機構の長期借入金の報告について お願いいたします。 ○松下企画課長補佐 　労働基準局勤労者生活部企画課の松下と申します。私の方から資料にそって御説明を させていただきます。資料の３にそって御説明、御報告を申し上げたいと思います。 　資料３につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構の長期借入金等の実績とい う資料でございますが、この資料に関しましては、平成16年２月12日の第８回労働部会 において、年度計画額についてはすでに御説明を申し上げているところでございますが 、御案内の通り、財形融資関係につきましては必要な資金について雇用・能力開発債券 と長期借入金で調達することとしているわけでございます。平成16年６月分につきまし ては、平成16年６月９日に井原部会長へ雇用・能力開発債券が394 億円、長期借入金が2 75億円を計画としている旨、御説明、御報告をさせていただいたところでございます。 　これにつきましては、その内容を井原部会長に御確認いただきまして、事前に御説明 をさせていただきました条件の通りとなっている旨、御確認をいただいたところでござ います。そのような手続きをふまえまして、平成16年６月21日にそれぞれ雇用・能力開 発債券394億円、長期借入金が275億円とする旨、それぞれ認可をさせていただいている ところでございます。以上、簡単ではございますが、御報告を申し上げます。 ○井原部会長　 　それではただいまの御説明に関しまして何か御質問がありましたらどうぞ。よろしゅ うございますでしょうか。それでは次に移らせていただきます。続きまして本日からの 個別項目に関する評価の進め方等について事務局から説明をお願いいたします。 ○政策調査官 　それでは御説明をさせていただきます。評価官室の方から４つ、１−１から１−４ま での資料をつけてございます。１−１と１−２が今後の検討の進め方についてのペーパ ーでございます。それから１−３と１−４が先程申し上げました役員退職金関係の資料 でございます。最初に１−１と１−２を見ながら今後の進め方について私から御説明を させていただきます。 　まず、労働部会で御担当いただいている５法人のうち、勤労者退職金共済機構、高齢 ・障害者雇用支援機構、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の４法人につき ましては、本日以降順次個別項目に関する評価を行っていただきます。なお、労働者健 康福祉機構につきましては、16年４月設立ということで、今年度は評価を行わないとい うことになってございます。全ての法人の個別項目の評価を行った後で、当該評価をふ まえまして、さらに一度部会を開いていただいて、総合的評価を行いたいと考えてござ います。 　個別項目を便宜上いくつかのグループに分けまして、それぞれのグループごとに業務 の実績を説明して、質疑応答して評定を行っていただくという段取りでやりたいという ふうに考えてございます。個別項目の評定を行う時にお願いしたいのですが、この評定 を行う時にできるだけ理由を付していただきたいと考えてございます。特に、最も高い 評価のＳ、または最も低い評価のＤと評価をする時には必ず理由を付していただきたい というのが事務局の要望でございます。 　なお、確認でございますが、参考資料の６番のところに評価基準細則というのが載せ てございます。その中に判定基準というのが書いてございますが、Ｓが中期計画を大幅 に上回っているもの、Ａが中期計画を上回っているもの、Ｂが中期計画に概ね合致して いる、Ｃが中期計画をやや下回っている、Ｄが中期計画を下回っているというような形 で御評価いただくわけでございますが、この中の一番上のＳと一番下のＤについては必 ず理由を御記入いただきたいというのが事務局からのお願いでございます。　 　その後、評定を事務局で集計させていただきます。その結果について次回の部会で個 別項目に関する評定を確定していただくということになるわけでございます。さらにそ の部会におきまして、個別項目に関する評価をふまえた総合的評価というものを御審議 いただくわけでございますが、これについては起草委員の方を御指名させていただきま して、その起草委員から御提案をいただく。その上で審議していただいて確定させてい ただくという段取りでございます。 　起草委員につきましては、一応資料１−２の通りお願いしたいと考えております。ま た、とりまとめの際には各法人の評価を当該の起草委員の中から１名の方に御提案をい ただくというふうに考えております。事務局といたしましては、正委員にお願いしたい と考えてございますが、それについて何か御意見があれば後で事務局の方にお申し出い ただければというふうに考えております。 　とりまとめの部会につきましては、法人の評価とは別なんですが、財務諸表に関する 意見というものもまとめていただくことになってございます。これについては財務諸表 等の担当でございます篠原委員に素案を作成していただいた上で、その部会に御提案を いただいて、確定させるというような段取りで進めたいと考えてございます。 　最後にちょっと事務局からのお願いなんですが、時間の都合もございまして、評定の 時間というのが比較的短いという状況でございまして、グループ毎の限られた時間内で 評定していただくということになってございますが、部会終了後にまだ暫くの間、１時 間程度はこの会議場を使えることになってございますので、大変恐縮でございますが、 時間内に書き終えることができなかった場合はその時間を使っていただきたいと考えて ございます。　 　また、これも事務局からのお願いでございますが、先程御説明したように、評価シー トそのものは事務局が集計させていただくことにしております。部会終了後はお席に置 いておいていただければ結構でございます。資料の１−１と１−２の御説明は以上でご ざいます。　 　次に役員の退職金の業績勘案率の件について、評価官室の担当の方から御説明をさせ ていただきます。 ○事務局（政策評価官室） 　当部会の事務担当をさせていただいております百崎でございます。本日資料でつけて おります資料１−３及び１−４でございますが、まず内容を確認していただきたいので すが、資料１−３につきましては、７月８日付で当部会の親委員会となります厚生労働 省の独立行政法人評価委員会の委員長の黒川先生名で、総務省政策評価・独立行政法人 評価委員会委員長宛て、厚生労働省所管の独立行政法人の役員の退職にかかる業績勘案 率の案を通知しております。これにつきましては前回の部会の際に各法人の役員が退職 した場合の業績勘案率について、どのように算定するかを御了承いただいたところでご ざいます。それに沿いまして個別具体的に算定いたしましたものが資料１−３でござい ます。 　その役員退職者の業績勘案率につきましては、定めましたルールにより1.0ということ にさせていただいております。これをもちまして総務省の方に７月８日付けで提出して いるところでございます。今度は資料１−４についてでございますが、こちらは総務省 の政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会が、役員の業績勘案率に 関して着眼点というものを示してまいりました。これは各省に示しておるところでござ います。 　これにつきましては、今後私どもの方で提出いたしました資料１−３の通知を当該分 科会で審議するにあたって、その論点となるべきものをまとめたものという位置付けに なってございます。内容を見ますと、当委員会でとりまとめたルールと若干バッティン グする可能性がございまして、今後、総務省の委員会から意見をいただくという予定に なってございますが、その際、若干厳しめの意見が出る可能性がございます。 　今後、総務省の意見を受けて当方でもさらに検討を進めることになりますが、場合に よっては当部会及び厚生労働省の委員会で再度業績勘案率については御検討をいただく という必要が出てくることもあり得ますので、その旨この場で御報告をさせていただき たいと思います。以上でございます。 ○井原部会長 　それではただいまの説明に関しまして、何か御質問があればいかがでしょうか。よろ しゅうございますでしょうか。それでは今日の本題の評価に入りたいと思います。まず 個別の評価を始める前に、勤労者退職金共済機構理事長より平成15年度の総括及び今後 の方針についての御説明をお願いいたします。 ○樋爪理事長 　理事長の樋爪でございます。よろしくお願いいたします。私の方から総括的な御説明 を申し上げます。 　御存知の通り、勤労者退職金共済機構は、業務運営の効率化や経営内容の透明化など を図るために、平成15年10月１日をもって独立行政法人として新たに発足いたしました 。機構の発足にあたりましては、常勤役員を８名から６名に減らし、また民間出身の私 が初代の理事長に就任することになりました。独立行政法人として初めての御評価をい ただくにあたりまして、業務実績を報告する前に若干時間をいただきまして、機構の運 営について私なりに配意しているところを２点申し上げたいと存じます。 　一つは、職員が自信と誇りをもって退職金共済の仕事に取り組むことが何よりも大切 と考え、そのための動機づけや環境整備に意を用いているところであります。中退制度 は御存知の通り、確定拠出であると同時に確定給付でもある透明で安定した退職金制度 であり、国による優遇や簡便性などを考えましても、中小、零細企業に格好の制度であ るというふうに言うことができると思います。 　お手元の資料２−２に補足説明資料というのがございます。その１頁をお開きいただ きたいのですが、そこにありますように４つの共済制度をあわせますと500万人以上の加 入者がいて、４兆円の資産運用をしております。そして年間約40万人に5,000億円の退職 金を支払う、こういった一連の仕事を270人の従業員でこなしているわけでありまして、 中退制度はかなり効率的なシステムということができるように思います。こうした点を ふまえまして、まず何よりも機構が果たしている役割や機能に自信と誇りを持とうと役 職員に対し折りにふれ訴えているところであります。また、私も含め役員がトップセー ルスに乗り出しておりまして、関係先に中退制度の意義を説明して回っていることも職 員のモラルアップにつながるのではないかと期待しているところであります。 　他の一つは、拙速を避けつつ着実に民間的な効率性を取り入れていきたいと考えてい るところであります。我が機構も政府機関として長年培ってきた組織の伝統、すなわち 効率より緻密さや正確さを、また新しいことへのチャレンジよりリスクの回避を、さら には競争より協調を、それぞれ良しとする気風が根強いように思われます。これには堅 実さや信頼が求められる中退制度の運営にとって必要な美質であるという一面があり、 また性急にことを進めると無用な混乱を生じかねないということにも考慮する必要があ るように思います。 　しかしながら独立行政法人が追求すべき一層の効率化のためには、将来にわたってチ ャレンジングな組織体質に変わっていかなければならないこともまた事実だと思います 。その匙加減が率直に申しましてなかなか難しく、それを探るのが私に課せられた課題 であると認識しております。 　独立行政法人化して10カ月になろうしているわけでありますが、求められている自立 性、効率性を発揮するために、計画的な事業運営や目標管理の徹底に向けた職員の意識 改革は短期間に相当進んだように思います。業務の透明性を高めるといった観点からは 、企業会計原則に基づく会計処理の導入や、外部監査の実施に加え、ホームページ等を 活用した情報提供を充実させております。財務内容改善のための資金運用体制の整備に つきましても見るべき前進があったように思います。 　また、以下詳しく御報告いたしますように、中期計画の最初の対象期間である15年度 下期の業務も概ね順調なスタートが切れたように考えております。これには石岡前理事 長の体制のもとで、独法化に向けた周到な準備が行われ、新しいスタートに向けた土台 がしっかり築かれていたことが大きく寄与しているように思います。私としては当時の 関係者に対して大いに感謝をしているところであります。 　次に同じ補足説明資料の２を御覧いただきたいと思います。平成15年度、具体的には1 0月から16年３月まででありますが、この期間の業務の実績の概要を申し上げます。当機 構の業務はつづめて言えば退職金制度への着実な加入を確保し、将来にわたり確実に退 職金を給付することであります。確実な給付のためには当面財務内容の改善が課題にな っております。 　左上の囲みにありますように、累積欠損金を抱える中退共と林退共は当該期間中目標 を上回る掛金収入を確保した上、外部専門家の意見もふまえた資産運用に株価回復の効 果も寄与したために、15年度下期で累積欠損金は合わせて約550億円減少いたしました。 こうした財務内容の改善には、左下の囲みに整理したような業務の効率化への様々な努 力、例えば課の新設を含む組織の見直しなどが効果を及ぼしているように考えます。 　ところで退職金制度の存在意義を確認するためにも、また財務内容の改善を実現する ためにも、加入促進を図ることが機構にとって最重要の課題であります。中期計画に盛 った加入目標数は過去５年間の平均をベースに、累損を抱える中退共と林退共はそれに 若干の上乗せをしたものであります。15年度下期の実績は資料の中央にありますように 、建退共が目標を大幅に上回った他、その他三つの共済事業も前年同期を大幅に上回る 実績をあげました。ちなみに全体の目標達成率を計算すると、97.8％となり、概ね目標 数は達成したものと考えております。特に力を入れましたのが、中退共における適格退 職年金からの移行受け入れであり、15年度は適年解約企業の約３割の移行を実現いたし ました。 　また、林退共については、林野庁による緑の雇用事業と連携して加入を促進しており 、15年度の新規加入者数は緑の雇用事業体からの加入がなければ、前年比約３割減に落 ちこむところでありましたが、現実には約２割増を達成したところであります。 　頁の右端にありますサービスの向上についてですが、業務処理の迅速化が中期目標に 掲げられており、15年度の計画ではその具体策を検討するということになっておりまし たが、資料の左下に整理したような業務運営効率化の効果を背景に、現実には検討結果 を前倒しで実行に移し、中退共の場合、すでに加入申し込み処理期間を１日短縮したと ころであります。さらに利用者の負担軽減のため、必要書類をホームページ上で入手可 能とするなど、計画にそった取組をすでに実施したところであります。 　ところで私は着任時に役職員に対し、加入促進こそ優先的に取り組むべき課題である と強調したところであり、現実にも機構をあげて努力したところでありますけれども、 結果的に建退共以外では目標数に届きませんでした。今から思いますと、加入者数には 年度の上期に高く、下期に低いという季節性が明瞭に見い出せるため、それを折り込ん だ目標設定にすべきであったと思われますが、それはいわば繰り言でありましょう。 　このあと個別項目のところで御報告するように、数値目標との関係で自己評価をＢと 申告したところでありますが、厳しい環境の中で精一杯努力した結果でありますため、 各共済とも15年度下期の加入促進の実績についてはある種の達成感を抱いており、私と しましても実質Ａの価値を持つＢであると考えているところであります。 　いずれにしましても16年度こそ目標必達ということを誓い合っているところでありま す。年間を通して実績が問われるのは現在進行中の16年度、これが初めてであります。 加入促進対策を軸に、加入者の立場に立ったサービスの向上に務めること、また資金運 用の面では15年度に中退共と建退共で精力的に取り組んだマネージャー・ストラクチャ ー再構築、これをふまえて健全な運用に務めることなどによりまして、一層魅力のある 退職金共済制度の構築に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 （１）勤労者退職金共済機構の個別評価について (1)第１グループ ○井原部会長　 　それではこれから個別の評価に移りたいと思います。先程事務局から説明がございま したように、全体で16項目あるのですが、それを４つのグループに分けまして、１グル ープずつ評価をやっていくという、そういうやり方をしたいと思います。それでは第１ グループの評価シートの項目１〜５までの業績の実績の説明をお願いしたいと思います 。 ○羽毛田総務部長 　総務部長をしております羽毛田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それ では私の方から御説明をさせていただきます。説明に入ります前に、先程調査官の方か らお話がございましたように、５段階評価ということでございまして、この部会の取り 決めによりまして自己評価をさせていただいております。 　その自己評価の５段階評価の考え方でございますが、これにつきましては先程の調査 官の説明にございました評価の基準に則りまして、中期計画あるいはこれに基づきます 年度計画から見まして、計画通り着実に取組がなされ概ね合致していると認められる場 合はＢといたしまして、計画以上の取組がなされ、これを上回っていると認められる場 合はＡといたしました。さらに計画を大幅に上回っていると認められる場合はＳとする という考え方でおります。逆に計画をやや下回っていると認められる場合はＣといたし まして、さらに大幅な改善が必要であると認められる場合はＤとすることといたしてお ります。 　したがいまして基準に書いてある通りであるわけですが、機構内におきまして担当部 署からの報告などをもとに、後ほども御説明をいたしますが、業務推進委員会という場 で検討をした結果、本日お示しいたしました評価シートに記述をしている通りの内容の 評価結果とすることとさせていただいたものでございます。 　それでは個別項目の説明に入りますけれども、説明にあたりましてはお手元の資料２ −１の評価シートと、資料２−２の、先程理事長から説明のございました補足説明資料 の２点をもとに、できるだけ簡潔に進めてまいりたいと思います。主に資料２−２の方 でできるだけ煩わしくないように務めたいと思っておりますが、多少行ったり来たりし てお手を煩わせることもあろうかと思いますが御容赦いただきたいと思います。それで は評価シートの１頁の効率的かつ柔軟な組織人員体制の確立という項目でございます。 これにつきましては補足説明資料の３頁をあわせて御覧いただきたいと思います。 　中期目標ではシートの方にございますように、効率的な業務運営体制の確立のために は、まず効率的かつ柔軟な組織人員体制の確立を目標としなさいと、こう掲げられてお ります。これを受けまして15年度におきましては組織の見直しを重点的に行いまして、( 3)−１の図の方にありますように、適格年金移行課の設置と建退共での課の再編、大き く分けてこの二点を実施したところでございます。 　組織を拡大するということが主眼ではございませんので、ここに明示してございませ んけれども、総務部のところに企画室というものがございます。これは情報公開等の企 画業務などを所管していたところでございますが、こちらを総務課等で担当するという 形で廃止いたしまして、適格年金移行課の設置等の財源としたということでございます 。 　次の補足資料の(3)−２の資料を御覧いただきたいと思います。ポイントとして掲げさ せていただいておりますが、当面の課題でございます適格退職年金制度から中退共制度 への円滑な移行を精力的に進めるという観点から組織を見直したものでございまして、 中退共本部の事業推進部という部に適格年金移行課を設置したものでございますが、そ の加入促進効果につきましては、後ほど加入促進という項目の中でも述べさせていただ きますが、また理事長からもお話がございましたが、組織として独立させまして、説明 会ですとか個別の訪問というようなところに営業センスの優れたと思われる人材を集中 することができまして、また対外的にもその担当が明らかとなったということで、相談 がしやすくなるというような効果もございまして、その他の各種施策の実施とあいまっ て適格年金制度からの移行によります被共済者数が対前年同期比49％の増加を見るなど の予想以上の効果が得られたものと考えております。 　続きまして補足資料の５頁目でございますが、もう一点の建退共本部での見直しのポ イントでございますが、こちらにつきましては契約業務と給付業務というものを別の課 で行っておりました。いわば現業的な部門ですが、その部分を別の課で行っておったわ けですが、企画部門を独立させまして企画調整課といたしまして、先程の総務部で企画 室を廃止したとお話しいたしましたけれども、その１名をもって１名増といたしまして 、中期計画上の各種課題、すなわち後ほど述べます建退共の改善方策の検討等に関する 各種の企画立案機能の強化というものを図りました。それとあわせて契約業務と給付業 務という現業的な部門を集約いたしまして、問い合わせへの対応の迅速化、あるいは加 入者、つまり事業主の管理、そして労働者への支給業務、これらの一体的運用によりま す効率化を図ったというところでございます。 　続きまして評価シートの１頁に戻っていただきたいと思います。その他の点です。ロ の業務実績のところを見ていただきたいと思いますが、ロの職員の採用にあたってのと ころですが、学歴ですとか年齢制限を撤廃した形での採用の募集をかけたところ、16年 度におきましてはこれまでは見られなかった多様な人材の応募があったところでござい ます。具体的には30才以上の方から応募があったりといったような点でございます。 　さらにハの研修につきましても、年度計画に基づきます会計あるいは資金運用という 専門分野の研修の他に、加入促進あるいは相談業務の質的向上を図るという観点から、 180名にも及ぶ職員に対しまして、テレマーケティング研修を実施したところでござい ます。 　２頁の自己評価についてでございますが、以上により組織体制の見直しが中心という お話をさせていただきましたが、それによりまして適年移行面で著しい効果も上げられ たということから、年度計画以上の取組を行ったものと考えまして、Ａとしたところで ございます。 ○井原部会長 　これを説明なさる時に?とか?とかイ、ロ、ハとあるでしょう。そのうちのどれが計 画を上回ったのか、これが下回ったかということを簡単に御指摘をいただけると我々は ありがたいんですが。 ○羽毛田総務部長 　それでは自己評価ということでございますが、私どもといたしましてはこの１の点に つきましては、今申しましたように組織体制の確立という点が重点と考えておりました ので、この(1)のイ、この点につきまして先程申しましたように予想を上回る適年移行の 効果が得られたと考えておりまして、Ａと考えております。 　それと合わせ技的なところでございますが、職員の研修のところでハの研修のところ につきまして、２回を上回る回数の研修を実施した、しかも大勢の参加を得たというこ とで、この点も計画を上回った内容に匹敵するのではないかということでございまして 、その他の点につきましては計画通りというふうに考えております。 　続きまして３頁の内部進行管理の充実という点でございます。これは中期目標は左に あります通り、職員の意識改革とあわせまして組織的かつ定期的な進行管理を求めてい るところでございます。 　これにつきましても補足説明資料の６頁目を御覧いただきたいと思います。ここに書 いてあることを図示したものでございますが、毎月の理事会におきまして年度計画など 、業務運営方針を決定いたしまして、これをふまえて各事業本部で事業を展開しておる わけですが、その展開にあたっては各本部におきましては幹部会議、部内会議等を毎月 又は毎週という形で定期的に開催しております。 　その運営状況につきましては、四半期ごとに開催しております業務推進委員会の場に 実績の報告をいたしまして、評価検証をしまして、次期の業務運営方針等に反映させて いるという流れになっております。こうした取組によりまして計画的な事業運営と目標 管理の徹底、職員の意識改革がかなり進んできているのではないかと考えております。 　次の７頁目を御覧いただきたいと思います。(4)−２です。こちらは資産運用関係につ いての、いわばＰＤＳサイクルということでございますが、各事業にかかります運用方 針、運用計画、そういったプランにつきましては資産運用委員会において決定しており ます。この際、外部の専門家、金融専門家等からなりますＡＬＭ研究委員会、あるいは 資産運用検討委員会におきまして基本ポートフォリオ等の専門的事項について助言をい ただいております。また、その運用の基本方針というような重要事項につきましては理 事会に付議することとしております。 　こうした運用方針、運用計画、プランに基づきまして、各事業本部で資産運用を展開 した後、外部専門家からなります資産運用評価委員会で評価検証を行いまして、資産運 用に反映させているところでございます。このＰＤＳサイクルの中心になります資産運 用委員会につきましては、年度計画では原則四半期に一回開催することとしております が、中退共におきましては毎月の開催ということで対応しております。 　評価シートの４頁に戻っていただきまして、自己評価についてでございますが、Ａと しております。この点につきましての理由でございますが、３頁目のハのところ、特に 私どもが注目しておりますのはこの点でございまして、資産運用にあたりますＰＤＳサ イクルにおきまして、先程も申しましたように中退共におきましては計画では四半期に 一回以上というふうになっておりますが、毎月の開催ということで、計画を上回ってい るというようなこと、こういったことによります資産運用状況の把握等々が金融市場の 変化等への的確な対応につながったというふうにも考えておりまして、Ａとしたという ことでございます。その他の点については基本的には計画にそって着実に推進したとい うふうに考えておる次第でございます。 　続きましてシートの５頁目の事務の効率的な処理という点でございます。中期目標に おきましては、左にございますように、事務処理の簡素化、迅速化、電子化等によりま して、事務処理の効率化を求めております。この点につきましては補足説明資料の８頁 目を御覧いただきたいと思います。補足資料の(5)−１ですが、ここにございますように 15年度におきましては各課ごとに全ての事務を洗い出したところ、検討すべき事務が546 件ございました。これにつきまして機械化ですとか、マニュアル化ですとか、公印省略 等の可否につきまして点検を行ったところでございまして、これをふまえまして15年度 中に見直したものが御覧いただいている通りでございまして、64件ございました。 　一番上のポツについて申し上げますと、中退共への加入にあたりましては、被共済者 ごとの共済手帳というものを発行するに際しまして、契約の申し込み書と当該共済手帳 との突合処理が必要となります。これにつきましては現物の目視での突合をしていたわ けですが、これを機械による突合によって効率化を図ったというような内容であり、ま た後ほどサービスの向上のところでも触れさせていただきたいと思っております。こう いった点をはじめといたしまして64件の見直しを実施したということでございまして、 計画段階では15年度では半年ということもあり、点検と16年度以降の見直しが主で、実 施事項は少数に止まってもよいと考えておりましたけれども、かなりの見直しを実施す ることができたものと考えております。 　次に補足資料の９頁の(5)−２を御覧いただきたいと思います。こちらは建退共の本部 と支部間のオンライン化についての資料でございます。現在、各都道府県にございます 支部におきます加入申し込み等のデータ、あるいは東京の本部の把握している証紙の貼 付状況等のデータにつきましては郵送とかＣＤで受け渡しを行っておりますが、これを オンライン化することによりまして最新の情報のリアルタイムによる共有化、それによ る相談業務等の迅速処理が期待されるところでございます。 　評価シートの５頁目に戻っていただきたいと思います。このオンラインの整備につき ましてはロに書いてございます。年度計画上の情報端末の設置というふうに年度計画で は書いてございますが、そこに止まらず情報を送受信するためのプログラムの開発とい うところまで進めることができまして、中期計画での期限でございます16年度末までと いうよりも前倒しでの実施がかなり実現可能な状況になってきております。 　他にも機構内のＬＡＮの共有文書のペーパーレス化というようなことを推進している ところでございますが、以上をふまえました自己評価についてですが、Ａというふうに 下させていただいております。これは先程申しましたイの見直しが予想よりも大幅な見 直しが行われた、相当程度の見直しが行われたというふうに考えているという点と、建 退共のオンライン化のところで前倒しでの処理が進んでいるということで、計画以上の 取組を行っていると考えているということからＡとしたところでございます。 　続きましてシートの６頁、外部委託の推進の点ですが、中期目標は外部委託の推進、 特に中退共事業のシステム開発の外注化等を求めております。この点につきましては理 事長からもお話がございましたように、機構では支店をおかずに加入申し込み、退職金 支払い請求の受付等の業務をすでに全国の金融機関、あるいは建設業協会等の業界団体 に委託して実施しておりまして、外部機関をできる限り活用し、効率的な体制を構築し てきているところでございます。 　そして補足説明資料の10頁目を御覧いただきたいと思いますが、中期目標期間でござ います19年度中までにシステム開発業務の外注化という課題を完了するために、15年度 におきましては全ての保有プログラムの調査を実施した上で、移管すべきプログラムを 精査いたしまして、年度ごとの具体的な移管計画を御覧のような形で策定したところで ございます。 　評価シートの６頁目に戻りますが、ロの建退共事業のところにつきましては、そうし た中退共の取組に加えまして、委託すべき事務を点検して契約単価の見直しを実施した というところでございます。これらにつきましては計画にそって着実に取組を行ってい る、全てにわたってそのように考えておりますので、Ｂとしたところでございます。 　続きましてシートの７頁目、このグループの最後の項目でございますが、業務運営の 効率化に伴う経費節減という項目でございます。中期目標におきましては業務運営費の うちの人件費等の一般管理費と運営費交付金で賄われる業務経費につきまして、19年度 経費が14年度比13％減となるように求めております。これをふまえまして中期計画期間 中各年度ごとに効率化係数を乗じて厳しい予算を計上することとしており、これをもと に年度計画では一般管理費等につきまして、予算の範囲内での執行を行うこととしたと ころでございます。 　これにつきまして補足説明資料の11頁をご覧いただきたいと思います。後ほどシート3 1頁のところで説明いたします業務運営費予算全体を含む絵柄となっておりまして、ここ の項目での評価の対象は、その左右にございます削減対象経費という点でございます。 この削減対象経費につきましては◎のついた項目が主なものでございまして、15年度に おきましては給与水準の1.9％の引き下げ、あるいは従来私ども機構におきましてはボー ナスの支給時におきまして公務員を上回ります一定の手当を支給しておりました。年間 総額では0.3月分でございますが、これを昨年の年末のボーナス時から廃止したこと等に よりまして、人件費で１億円以上削減するというようなこと等によりまして、計画通り 予算の範囲内で執行したということはもちろんでございますが、削減対象経費予算額29 億円に対しまして、決算は１億円以上の節減という形になったところでございます。 　さらに真ん中のグリーンのところを見ていただきますと、16年度以降も効率化係数等 をかけて厳しい予算としていくこととしておりますが、その削減を図っていくために機 構全体で経費の検討をいたしまして、文書保管料、被共済者管理システム等の委託費等 の16年度以降の削減事項を決定したところでございます。 　シートの７頁目に戻っていただきまして、自己評価についてでございますが、以上に より予算の範囲内での執行という計画以上の取組を行っているものと考えておりまして 、自己評価をＡとしたところでございます。以上の業務運営の効率化の取組につきまし ては、業務経費の削減に伴う財務内容の改善への効果はもとよりといたしまして、組織 体制の整備ですとか、経費の効率的執行等による加入促進の推進、あるいは機械化等に よる事務処理期間の短縮といった形でのサービスの向上にも効果があったものである、 すなわち後ろの方の項目にもつながるものであるということを申し添えさせていただき たいと思います。以上でございます。 ○井原部会長　 　それでは今の御説明に関しまして質問がありましたらどうぞ。 ○横倉委員 　一つお聞きしたかったのは、運用に関する委員会をいくつか作ってますね。これは従 来はなかったことなんですか。それとも従来あったのをさらに充実したような委員会で ございますか。補足資料の(4)−２に図がありますね。資産運用委員会というものを充実 するために社外の経験者のＡＬＭ研究会、それからこちら側では評価委員会、この体制 は新法人になってからの体制でございますか。その辺はどうなんでしょうか。 ○羽毛田総務部長 　これにつきましては、14年11月に機構が発足する約１年前頃からかなり資産運用につ きましては自主的な取組ということが求められましたので、そのあたりからこういった 取組は基本的にしてきておりまして、そういう意味で機構ができてから作られたという ことでは必ずしもない。ただ、機構の創立時点であります15年度頃から行われたかなり 新しい取組であることは間違いございませんし、その前の頁の業務推進委員会という取 組は、機構ができてからの取組であるということでございます。 ○横倉委員 　新法人になってからその準備したことが有効に使われ出したと、こういう了解でよろ しゅうございますか。 ○羽毛田総務部長 　はい。 ○村山委員 　自己評価をそれぞれおやりになられるのはいいんですが、自己評価がフェアであるか どうかという評価はどうなのでしょうか。自己評価委員会の御説明がありませんでした ので、その自己評価委員会がどういうメンバーで、どういう形で選ばれたのかなと思っ たものですから、教えていただけませんか。 ○羽毛田総務部長 　この点につきましては補足資料の６頁目に業務運営全般、特に計画のＰＤＳサイクル の図がございますが、この業務推進委員会というのが右にございますね。評価検証する 業務推進委員会というのがそれでございます。 ○村山委員 　これがどういう形で、つまり選挙で選ばれたとか、あるいは役職で選ばれているのか 、ちょっと知りたかったんですが。 ○羽毛田総務部長 　これにつきましては、構成委員のところに書いてございますように、全役員、そして 部長クラスという形で実施しておりまして、これは要項を作成して、そのような形で実 施しております。 ○松田委員 　評価シートの７頁の業務運営の効率化について、補足資料の11頁ですが、たしかに給 与水準は１億1,000万ぐらい下げたというということは非常にいいことなんですが、この 前も新聞紙上に出ていた通り、概してこの労働部会の独立行政法人はラスパイレス指数 が非常に高い。この勤退機構も109.2と出てましたね。そうすると、この１億1,000万下 げたということはラスパイレス指数をどのぐらい引き下げる効果があったんですか。 ○羽毛田総務部長 　今お話がございましたように、私どもの団体、ラスパイレスが109.2ということでござ います。ちょっと言い訳がましい話ですが、これについては慎重に数字を見る必要があ ると考えております。と申しますのは、私どもの機構は本部が東京にござまして、一極 集中で先程も御説明したように地方には支部を置いてないという形でございます。それ に対して国家公務員の方は地方も含めた全ての職員の平均値というものを用いておりま す。したがいまして国家公務員も12％の調整手当がついた東京だけを取りますともう少 し高めになりますので、それと比較するとそのラスパイレスももう少し低くなってくる のかなと考えます。 　ちなみにある報道では国家公務員の中でも格差があって、全国と東京を平均すると100 対107というぐらいの相違があるというふうにもお聞きしておりますので、そういった点 を考慮して見ていただく必要があるのかなと思います。そうは言いましても、たしかに 国家公務員より高めであるということがございますので、私どもといたしましては、先 程も申しましたように国家公務員を上回るボーナス支給時の手当、こういったものを廃 止する等によりまして、できるだけ適正化を図っていくということで考えておりまして 、そういったこともあいまってより一層適切な給与になっていくものと考えております 。ただ具体的に今回のそういった措置がどのぐらい寄与したとかということは、なかな か数字的には分析が難しいというふうに考えております。 ○篠原委員 　一つは補足資料の11頁の方で、しおり、あらましの部数減とか、新聞広告の一部廃止 ということなんですが、こういう広報的なものを少なくしてしまうというのは、やはり 効果がないという面でやめたのか、部数が残っているのか、その辺をお伺いしたいのと 、それから７頁で電算機の費用とか、システムの委託料の削減というのがありますが、 これは業務内容の見直しによる余分なものを削減したのか、あるいは競争入札とか合い 見積もりにより削減したのか、その辺お伺いしたいのですが。 ○羽毛田総務部長 　一点目のしおり、あらまし、あるいは新聞広告等、たしかにこういったもので広く広 告して不特定多数の方に働きかけていくという手法も重要であるというふうに考えてお りまして、これを全く軽視しておるわけではございません。しかしながら、その右側の 主な重点化の項目というところにございますような、もう少し重点化した対策というも のに絞っていくことも必要な面もあろうかということで、スクラップ＆ビルドのような 考え方でメリハリをつけた対策の推進という観点で実施しておるところでございまして 、全くなくしているわけではございません。 　それと二つ目の指摘の電算機費用の削減等につきましては、レンタルでお願いしてい るところと交渉をして削減をもぎ取ったというか、そんなような状況でございます。こ れはただ15年度からではなくて、16年度からの実施ということでございます。ですから 先程申しました補足資料の11頁目のグリーンのところの部分になります。ただ、検討し たのはこの15年度でございますので、そういったことで御評価いただければというふう に考えております。 ○川端委員　 　シートの１頁のところですが、一番最後の人事のところがありますが、例えばここに 適材適所の人事異動を行ったとありますが、適材適所をどういうふうに見て行われたの かということをお伺いしたいのですが、要するに感覚的に行ったのか、あるいは職務分 析とかコンピテンシーを確立されて、そういうものに基づいてシステム的にこの適材適 所ということを明確に打ち出せるような仕組みをもっておやりになられたのか。このあ たりが書ければ非常にいいことなんですが、中身がどうなのか、ちょっと御説明をお願 いしたいと思います。 ○羽毛田総務部長 　この点につきましては、総務部の方で人事異動等は所管しておるわけでございますが 、各部の方からヒアリング等を実施いたしまして、その上でこれまでの経験，あるいは 実績等々をふまえまして、人事異動の構想をねって策定してやってきているという状況 でございます。 ○井原部会長 　私からの質問が一つあるのですが、３頁の?のイのところに意識改革を図ったという ことがありますね。これはなかなか難しいと思うんですが、具体的にその効果はどうい うところに表れたのでしょうか。 ○羽毛田総務部長 　定量的に御説明するのは難しいわけでございますが、従来機構におきましては、先程 申しました中期計画そして年度計画、これに基づく対応というような、いわゆる目標管 理的な手法はほとんどなかったわけでございます。しかしながら、これが今回独立行政 法人化に伴いまして取り入れられたということで、具体的には四半期に１回、その結果 もそれぞれの担当のところは業務推進委員会の場で問われるということになりましたか ら、特にその所管のここにお集まりの部長たちをはじめといたしまして、目標達成に向 けて、また当機構の場合は４本部ございますので、ある意味では内部競争的な面もござ いますので、そういったこと等をふまえまして、目の色を変えてこれから述べます加入 促進等の重要課題に取り組んだところです。その成果が先程理事長からお話がございま した加入促進等に表れたのではないかというふうに考えております。 ○村山委員 　私も正直申し上げて十分に評価できるかどうか自信がないのですが、委員長が今言わ れましたように、どういう形でどうなればＡと自己評価でつけられたかという理由がち ょっと抜けているんですよね。簡素化、迅速化をするということに関して自己評価委員 会ではいろんな数字を出されてＡとつけられたんだと思いますが、このシートをそうい う経過を知らずに見ますと、何を具体的にしたのかということがよくわからないもので すから、どういう形でこの委員会が評価をしていっていいのかなとちょっと疑問に思う 点を申し上げたい。 ○羽毛田総務部長 　今の事務の効率的な処理について申しますと、５頁目でございますが、私どもとして はイの点検の結果としての見直しにつきまして、64件の見直しを行ったということにな っております。これにつきましては15年度は半年でもありますので、見直しまで至るの はもっと少なくてもいいだろうと考えていた。しかしながらここまでできたというふう に、自負をしているということで、一つは計画以上の取組だったと、この点を御評価い ただければという気持ちであります。 　それとあとは先程申しました建退共につきましてのオンライン整備につきまして、こ れは情報端末の設置というところまでを考えておりましたけれども、さらに送受信のプ ログラムの開発までいたしまして、中期計画の16年度末というよりはもっと早めのオン ライン化の完了が期待し得るので、計画以上の取組であったと言えるのではないかと考 えたところでございます。個別について申しますと、そういうことでございます。 ○今野委員 　この点については、今私が申し上げたいのは、今日のこの機関の問題ということもあ るのですが、もっと全体の評価の仕方とも関係があって、先程村山先生がおっしゃられ たのと関係があるのですが、我々は今ここで何をするかなんですね。つまり我々が事業 実績を評価をする場合に、何もないところから無で評価するというのではないわけで、 我々が一応認可して、計画があるわけで、これをいつも評価基準にするということです ので、この計画自身に書いてないことを何かすごく言って、また評価がいいか悪いかと いうのはちょっとルール違反だろうと私は思っています。だから本当は計画の時にもっ と考えなければいけないことっていっぱいあったわけで、この計画の段階で何々を実現 するために何々をするという書き方になってないところがいっぱいあるんですよ。それ はちょっと計画の立て方自体が本当はどうだったのかと思いますが、今の段階はそうい う計画になっているので、何々をするといった計画になっているとした以上は目標達成 したと我々は評価せざるを得ないだろうというふうに思っています。その時にもとの計 画自身が悪いぞというふうに言っちゃうと議論がゴチャゴチャになっちゃうと私は思っ ていまして、それで私もいろいろと評価をする時には、そういった点では忸怩たる思い とかあるんですが、何々をするということが書いてあれば、まあそれは目標達成という ふうに考えざるを得ないだろう。その時に何々をすると言った時に、定量的に書いてあ る場合と抽象的に書いてある場合があるわけですね。例えば先程村山先生から御質問が ありました意識改革をする、こう書いてある、そうすると意識改革をするといった時に 、どういうふうな意識改革をするかとは計画には書いてないわけで、例えばこれが一番 いいかわかりませんが、元気な人を10人増やすような意識改革をするとかいうふうには 書いてないわけで、そうすると意識改革をするということに対応した、何かをやってい れば今回はやむを得ずやっぱり目標は達成したというふうに、Ａはとれないけれど、ま あＢでしょうがないだろうというような形で少し評価基準を統一しておかないと混乱す るかなというふうに思っていまして、とりあえず私はそういう方針でやろうかなという ふうに思っております。ですから私も今から質問をいろいろとするかもしれませんが、 計画についてなるべく触らないような質問の仕方をしたいというふうに私は思っていて 、こんな形でいいんでしょうかね。 ○井原部会長　 　それ以上できないと思います。計画を我々は一回認めているわけですから、それを基 準として評価せざるを得ない、私もそう考えております。 ○今野委員 　じゃあそうさせていただきます。 ○横倉委員 　実は今野先生のおっしゃったことをもう少し敷衍させていただきますと、前回、たし かあれはどういうスタンスでこの評価をやろうかということを一回事前に論議しようと いう御提案だったのですが、それがなしでもう本番へ入っているのですが、この間ずっ といろんな資料をいただいて、私も考えておったのですが、こういう法人がいきなりパ ッと新規にできたわけじゃないわけですね。過去の流れがあって、ある整理をされて、 何かの目的のためにやろうとしている、やろうとしていることは未来永劫やるんじゃな くて、これから変化に対応しながら変えていく、そういう流れの中の評価をやらざるを 得ないんですが、今全て我々できるんじゃないわけで、ただ知りたいのはスタートの時 点でどういうスタンスで何をしようとするか、何が目的なのかという、今野先生の場合 にどうしてもやっぱり今まではどうだったけど、どうしようとしているんだというのが 何か見えてこないと、最初のティーアップのスタンスがいいのか悪いのかという論議に なっちゃって、その辺非常に迷っているわけです。 　それで割り切って言えば、もう出てきた計画通りのものがあれば、とにかくちょうど 真ん中でいいかなということでいいのかどうかですね。今の話の繰り返しになりますが 、その辺ちょっと疑問に思います。 ○松田委員　 　スタートにあたって我々は全部説明会は聞いてるんですよね。それはこの数字をもう 認めたということでスタートしていますよ。今野先生がおっしゃったように。ですから 数値目標についてはもうズバリしか評価できないんです。いかなかったらいかないでし ょうがないんですね。ただし、定性的な目標をどうするかということは、先程御質問が あって、プロセスがどうなっているかがわからなければどうしようもない。そのプロセ スは皆さん委員がどう判断するしかないんじゃないんですか。いちいち全て百まで全部 見ているわけじゃないし、疑問があったら御質問するしかない。 　ですから活性化したとか云々というのはさっぱりよくわからないんですがね、ですか ら御質問があればどんどんすればいいし、場合によってはＣにもＡにもＢにもなるかも しれない。とにかく数値目標についてはもう認めているんだから、これはやむを得ない ですよ。 　それで先程の続きなんですが、この７頁の評価シートのところの、要するに平成19年 度までは13％の節減はいいんですが、この初年度は結局は何％になったんですか。それ が出てないですよね。出てなくてＡとなっているのでわからない。その点だけをお聞き したい。 ○羽毛田総務部長 　お話の通り、目標の方は14年度と比べてということになっていますが、特殊法人から 独立行政法人化されたのが15年10月であり半年しかなく、半年というものを14年度と比 べるのはなかなか難しいということでお出ししておりません。計画は今後の16、17、18 、19年と削減し、13％に至るように予算計画をされており、その予算の範囲内で執行し ていきましょうというのが年度計画ですので、予算の範囲内で執行したかどうかという 評価の視点にもなっていることから、そのことについてお答えする形でのシートとさせ ていただいているということでございます。 ○松田委員 　予算通り執行したらＢで、予算よりも少しでも削減したらＡということですか。 ○羽毛田総務部長 　１円でも下回ったらＡなのかということについては、そこはそうとは言えないかもし れませんけれども、私どもも絶対的な基準があるわけではありません。ですが、予算に 比べて１億円以上削減という意味では、それなりの評価をいただけるのかなということ でＡとさせていただいております。 ○松田委員 　先程の理事長の話だと財務内容の改善に一番意を注ぐというお話がありましたが。 ○井原部会長 　いろいろ意見がございますけれども、評価委員の意見が完全に一致するということは もともと無理な話でございまして、それぞれが独特の評価基準を持ってらっしゃるんだ ろうと思います。だからそのためにこれだけ多数の評価者がいるのでございまして、そ れが一致するのであればもっと少数でもいいわけです。ですから各個人の評価者が質問 があれば、その度に言っていただきまして、それぞれの評価者が納得できるようにすれ ば、それでよろしいんだろうと私は思います。 　それで先程の１億円は削減したというのをどう評価するかというのは、それは計画通 りのうちに入るのではないかどうかということは、これもまたやはり評価者それぞれの 判断でよろしいんじゃないかと思います。機構ではかなり上回ったという評価になって いますが、我々は全く別の評価があってもよろしいんじゃないかと、そういうふうに考 えます。 ○今野委員 　私は松田さんと同じように思ったんですが、結局、平成15年度計画に本当は入ってな きゃあいけなかったんですね。これは中期計画では13％削減なので、少なくとも平成15 年度は中期計画に基づいて15年度は何％削減にしましょうと入っていると、非常にやり やすかったんですが、そうなってないものですから、とりあえず参考のために、この１ 億円というのは大体予算からすると何％ぐらいにあたるのかさえ教えていただければと 思います。大体でいいですが。 ○井原部会長 　さっき29億円中と言ってませんでしたか。 ○羽毛田総務部長 　この表に書いてあるように29億円でございます。 ○今野委員 　ですから何％ぐらいだろう。自分で計算しなきゃあダメか。３％ぐらいですか。 ○古郡委員 　前回私が評価させていただいた時には、この自己評価という欄がなかったんですが、 今回その自己評価というのが情報として与えられていて、何か誘導されてしまうような 感じがするのですが、形式がこのように変わったというのはどのような意図があるので しょうか。 ○事務局（政策評価官室） 　一つとしましては、すでに先行して評価を行っております他の部会でございますが、 調査研究部会という部会がございまして、こちらの方ではいろいろと試行錯誤の上で、 この自己評価を入れた形で評価を行うという形にさせていただいておりました。それを 雛型といたしまして当部会ではまず考え方として、これを御提出するかどうかというこ とを、前回の部会だったかと思いますが、お話をさせていただきました。 　その際に自己評定について、いま古郡委員から御発言がありました通り、自己評価に ひきずられるということ、もしくは逆に自己評価が入っている方が判断しやすいんじゃ ないかという両方の御意見があった上で、一応その部会の場で、ではとりあえずは入れ て審議資料とさせていただくということをここで御了承いただいたと理解しておるとこ ろでございます。 ○本寺委員 　評価は全部で16項目あるわけなんですが、結局この16のそれぞれの目標が等しいウエ イトじゃないと思うんですね。そういう意味でそれは総合的に評価して、この組織が全 体としてどうだったかということを考えるという作業は、多分これは各部会に委員が割 り振られていますので、それは今野先生と私がやるというようなことになると思うんで すが、その時にじゃあこの機構の観点から、この16のうち特にこの機構の組織としての 付加価値を高めているのは特に、例えば財務の改善だとか累損の改善だとかという、そ ういう重要点みたいなところから総合的にＡとするとかＢとするとか、そういうような 考え方でよろしいんですよね。 　別な言い方をすると、今の個別の評価に関しては、まず計画があって、それに対して どうなのかということで、まずそれで見ていきましょう。それを各委員の方がやってい ただいて、そして最終的に組織としてという時にはそのウエイト的な観点を入れるとい うことで理解してよろしいということですよね。 ○松田委員 　今の御意見については、私は御質問したことがあったんですよね。それぞれの計画に ウエイトがあるはずだ。たとえば今理事長が加入人員を増やすというのだったら、それ が上エイトは50％になるかもしれませんよ。当初この委員会の時はそういう質問をした けど、うやむやになっちゃったんですよ。出してくる計画が必ず大きな計画と小さな計 画とあるはずだ、それを全部評価して対等にできるわけはないと言ったのに、何かうや むやになっちゃったんですよね。 　今の本寺委員の御質問については、私もそれは非常に疑問を持っている。未だに持っ ているんですが、どう評価するんですか。16分の１という評価をするわけじゃないと思 うんですね。それが全然出てないし、もちろん私がそういう質問をしたことがあるんで すが、それはうやむやになっちゃってわからない。 ○今野委員 　この組織については私と本寺さんが書かなければいけないので、私は極端に言えばこ う思ってますけど。全部Ｄでも１項目がＡだったら、全体Ａというのはあり得るという ふうに私は思っています。ですから何が一番重要なのか、あとは本当はそんなのは下位 目標じゃないか、だから下位目標の成績が悪くたって最終目標が良ければいいというよ うな乱暴な、そういう観点で最終的には見るべきだというふうに思っておりまして、最 終的にどうなのかわかりませんが、そういう観点で本寺さんと一緒に最終の評価は作ら せていただきたい。その時に機構として本寺さんがおっしゃられたように何が一番重要 なのかと言っておいていただくと、それは我々にとっては非常に参考になるというふう には思います。 ○横倉委員 　私も全く賛成です。その場合に、起草委員の方がそういうウエイトづけなり何なり置 いて、一括評価といいますか、出される、それをこの委員会で論議するという場があっ て欲しいと思うんですね。その場合には自己評価なさる御本人は組織の中で見てますが 、我々は一歩外から国民の立場といいますか，常識とかいうものも入れて、それを評価 させていただく、何がここが一番大事なのか、そこのところをウエイトを置いていただ いた方がいいと思います。 ○樋爪理事長 　先程冒頭に少し申しましたように、私は今は数あるいろんな目標の中で加入促進の数 字をあげるということが一番最優先の課題だというふうに考えております。これはその こと自体が我々の制度の存在意義というものを証する所以であると同時に、我々にとっ ては２千数百億の累損があるという、これを消していくためにもそのためのいわばオペ レーティングターゲットとしても加入者数を増やすということは一番大事な目標だとい うふうに考えております。ただし、そのウエイトづけ、16の中でどのぐらいのウエイト をつけているのかということにつきましては、我々当事者としてはなかなか申し上げに くい、その辺は評価委員の先生方がいろいろとウエイトをつけていただければありがた いというふうに思います。 ○井原部会長 　その方針でよろしいんじゃないんでしょうか。要するに最終的にウエイトをつけるの は我々評価委員の役割である、目標については今日非常にわかりやすく説明していただ いたように、それを一応頭の中には置いておくという形で、起草していただくという形 で進めさせていただいてもよろしいんじゃないかと思います。あとは何かございますで しょうか。よろしゅうございますか。それではここで記入の時間をとりたいと思います 。５分間の間に記入をお願いしたいと思います。 (2)第２グループ ○井原部会長 　それでは次に移らせていただきたいと思います。それでは次に第２グループの評価シ ートの項目６〜９まで、これの業務の実績を説明いたします。 ○羽毛田総務部長 　それでは説明をさせていただきます。まず評価シートの８頁目、第３の国民に対して 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項でございます。サービスの向上 といたしまして、まず加入者の負担軽減を図ることが中期目標に掲げられておるところ でございます。中期目標では諸手続きや提出書類の合理化を求めております。これをふ まえまして年度計画ではそれらの点検、そして点検結果に基づく見直し、支給事務の電 子化の検討、ホームページの活用なども行うこととしております。 　補足説明資料の12頁目を御覧いただきたいと思います。ここにございますように、15 年度におきましては各事業部ごとに加入者が行う手続きを全て洗い出したところ、検討 すべき手続きが141件ございまして、これにつきまして様式の簡素化ですとか、ダウンロ ード化、あるいは添付資料の省略、簡素化等の可否につきまして点検を行ったところで ございます。 　この点検をした結果、15年度中に見直しを実施したものが御覧いただいております各 種様式のダウンロード化の実施に始まります33件の見直し事項でございまして、さらに1 6年度に見直し実施予定の手続きとして枠内の二つの例、中退共と林退共の例を掲げさせ ていただいておりますが、この二つをはじめといたします23件という状況になってござ います。 　シートの９頁目に戻っていただきますが、退職金支給事務の電子化につきましてでご ざいます。これにつきましては部内の検討会を設置いたしまして、ＯＣＲ用紙を利用し た事務処理方法について検討を行ない着実に進めております。また、様式のダウンロー ド化につきましては、44件の様式につきまして使用できるようにいたしまして、これは 全体の約40％の様式についてダウンロード化がなされたという状況でございます。 　自己評価についてでございますが、これにつきましては特に私どもが強調いたしたい と思っておりますのは、?のイの加入者の負担軽減のところの点検の結果でございまし て、先程申しましたように、15年度は半年であるわけでございまして、点検と16年度以 降の見直しが主で、実際の見直しは少数に止まってもよいものと考えておりましたけれ ども、以上の通り33件という見直し結果を得られたということから、その他の点につき ましては着実に実施ということでＡというふうにさせていただいたところでございます 。 　次にシートの10頁の意思決定・事務処理の迅速化という点でございます。中期目標に おきましては厳正な審査を実施しつつ、手続きの効率化、あるいは担当者の審査能力の 向上等によりまして処理期間を短縮することを求めております。これに基づきまして年 度計画では審査マニュアルの改善の検討、あるいは電子化の検討ということを行うこと としておりました。 　補足説明資料の13頁、(9)−１を御覧いただきたいと思います。まず中退共におけます 契約審査事務の見直しの状況でございます。見直し前につきましては26日かかっており ましたけれども、退職金共済手帳の記載事項と契約申込書記入事項の突合処理につきま して，先程申し上げましたように従前の現物の目視、現物突合処理というところが照合 業務に書いてございますが、そういう形で処理をしておりましたが、これを機械化いた しまして、処理期間を１日短縮することができたという状況でございます。中期計画期 間であります19年度中までに３日間短縮するということとしていることと合わせ考えま すと、かなり早い進捗状況となっているのではないかと考えております。 　補足説明資料(9)−２の資料を御覧いただきたいと思います。給付審査についてですが 、こちらにつきましては検討段階でございますが、15年度におきまして審査にかかりま す事務処理業務を検証いたしまして、処理期間短縮計画を16年度以降という形で作成し たところでございます。具体的には請求書の審査専用オンライン画面の見直しをすると か、あるいは業務マニュアルの見直しをし、そして郵送、受付請求書の作業見直し等に よって短縮していく方針としたところでございます。 　次の15頁目をお開きいただきたいと思います。こちらの方は建退共における退職金請 求書の処理期間短縮についての資料ということでございます。これにつきましては(5)− ２の本部支部間のオンライン化の図を先程見ていただきましたが、そのオンライン化の 着実な推進とあわせまして、請求書をＯＣＲ化して、読み取り処理化をするということ によって短縮していく方向でありますが、その点について検討をしたということでござ います。 　シートの10頁に戻っていただきます。建退共事業というのが真ん中ほどにございます 。建退共では今申しました機械化、情報化ということの推進に加えまして、二つ目のポ ツにございますように事務処理の短縮に向けたマニュアルの見直しを具体的に実施いた しまして、審査体制の改善によります作業能力の向上に着手いたしたところでございま す。 　次の11頁目に自己評価をさせていただいておりますが、Ａとしたところでございます 。それは先程説明させていただきましたように、中退共事業におきまして契約審査業務 におきまして処理期間を１日短縮するという形で、計画では検討というところで止まる はずでございましたが、前倒し実施したということから、計画以上の取組ができたので はないかと考えまして、Ａとしたところでございます。 　次にシートの12頁目ですが、情報提供の充実、加入者の照会、要望等への適切な対応 という項目でございます。中期目標におきましては、ホームページの活用によります情 報提供の充実、あるいは加入者の照会要望等への適切な対応という点を求めております 。ホームページの活用につきましては、右の方にございますように、組織関係、資産運 用状況等の基本的な情報の提供を行いまして、適時最新情報に更新しております。 　また、年度計画ではそこのイの(3)のところにございますように、ホームページ上で照 会受付システムの検討を行うということを考えておりましたけれども、その右にもござ いますように、ホームページの改修、あるいは機構内の体制整備を図り、前倒しして実 際の受付を開始いたしまして、289 件の受付回答を行いました。そしてこれにつきまし てはホームページ上のＱ＆Ａなどに反映させることができたところでございます。この 他、ロにございますように、相談についての応答マニュアルの作成配布等を実施したと ころでございます。 　シートの13頁目に自己評価を記述しておりますが、Ａとしております。その理由は先 程述べましたロの(3)でホームページ上の照会受付システムの運用開始を始めたこと等に よりまして、計画で定めた以上の取組を行ったというふうに考えまして、Ａとしたとこ ろでございます。その他の点については計画通り着実に進めたというふうに思っており ます。 　次にシートの14頁目の加入促進対策の効果的実施という項目でございます。中期目標 におきましては新規加入者数の目標を設定いたしまして、これを達成するよう効果的な 加入促進策を実施するということを求めております。このため、計画では過去５年間の 実績等をふまえまして御覧のような目標数を設定いたしまして、適格退職年金制度から の移行や緑の雇用との連携など、各共済事業ごとに各種の加入促進対策を積極的に講じ てきたところでございます。 　より一層の効果的な対策を実施いたすため、従前の対策を漫然と繰り返すということ ではなくて、知恵を絞っておりまして、14頁目から21頁目まで、やや長めでございます が、各種対策を掲げさせていただいております。このうち新規に実施したものにつきま しては、そこにも書いてありますように◎を付させていただいております。 　この点につきまして補足説明資料の16頁目を御覧いただきたいと思います。まず中期 計画の目標数についてでございますが、目標設定時点におきまして、ここ数年加入者数 は減少傾向であったわけでございますが、各事業いずれにおきましてもあえて過去５年 間の平均加入者数をもとに算定するということで、そのトレンドを上回る形での目標と なっているという状況でございます。さらに中退共、林退共につきましては累積欠損金 があるというような事情をふまえまして、努力分を加味しておりまして、高めの数字と なっております。合わせまして特に15年度は半年ということで、単純に年間の目標数の ２分の１としたところでございます。 　しかしながら取りまく環境というのが左に書いてございますように、環境といたしま しては景気回復傾向の中でもなかなか雇用の改善にまでは至っておりませんで、特に100 人未満の中小企業の雇用者数は減少幅を拡大しているなど、厳しい状況でございました 。こうした中で加入促進対策といたしましては、右側にございますように、まず建退共 から申しますと、建退共の適用の工事現場であり、適用されてますよということを示す 現場標識、この掲示ということを発注機関サイドの方から確認徹底していただくことに より、事業主ですとか、そこに働いている建設現場の労働者の意識の向上を図るという ようなこと等によりまして、加入促進を図っております。 　また、清退共におきましては、少ない職員数の中で各都道府県酒造組合連合会の要望 をふまえまして、８道府県に特定した集中的な個別の酒造組合への加入勧奨などに取り 組んだところでございます。 　中退共につきましては、次の17頁、(10)−２の資料をまず御覧いただきたいと思いま す。８年後に適格退職年金制度が廃止されるということが法律で確定している中で、か りに早期に移行しない場合、積み立て不足の拡大等が懸念されるわけでございますが、 さりとていわゆる確定拠出年金401Ｋですとか、あるいは確定給付企業年金制度の導入が 困難な状況が特に中小企業などではあります。そういったことをふまえますと、手続き 面でも簡便であること等から、中小企業、そしてそこに勤めております労働者にとって その受け皿として中退共制度は大変重要なものであると認識しております。 　したがいまして理事長自らが関係機関に出向くなどいたしまして、そこに重点対策に 書いてございますように、トップセールスに務める他、特に適格年金制度を実施してい る企業への説明会を東京で３月に開催いたしまして、当初の180 名の予定を上回る250 名強の企業関係者の出席を見ることができまして、急遽会場を増やすような状況となっ てございます。しかもその際のアンケート結果では93％の方から参考になったというお 答えをいただきまして、非常に満足度の高いものとなっております。 　さらに企業からの要請等をふまえまして、直接訪問して説明するなど、効果的な対策 の重点的実施に務めたところでございます。こうした取組はまさに独立行政法人化され てから適格年金移行課の新設等をふまえまして、新たに実施された手法でございますが 、今後営業センスのある人材を養成していく上でも実践が不可欠であるということを思 いますと、大変重要な取組であると考えております。 　これらの取組の結果、15年度後期におきましては、先程も述べましたように対前年同 期比で49％の増加を図ることができまして，適格年金解約企業のうち、中退共へ移行さ れた企業の割合、シェアも前年度17％から15年度全体で約３割に達する結果となりまし て、中退の新規加入者数の増加に大いに寄与したところであり、中小企業労働者の福祉 の向上に寄与したところでございます。 　前の頁に戻っていただきますが、中退共におきましては今の適格年金からの移行の積 極的な推進だけではなく、その他にも、そこにございますように、すでに加入している 企業から退職後のフォロー等が必要と思われる企業をピックアップいたしまして、約13, 600事業所に対しまして追加加入の勧奨を実施いたしました。その際に追加加入勧奨文に 加えまして、追加申込書を合わせて送付する試みを行った結果、15年度後期の追加加入 実績につきましては、前年同期比で13.2％の増加となっております。 　次に林退共についてでございますが、補足説明資料の18頁から19頁にかけての資料を 御覧いただきたいと思います。雇用情勢の悪化をふまえました緊急雇用対策により森林 作業に従事した方につきまして、引き続きＯＪＴ研修等を実施し、本格的な林業労働者 として地域への定着をはかり、雇用機会の確保を図るという事業が緑の雇用担い手育成 対策事業といたしまして15年度から開始されております。 　19頁にも書いてございますように、この事業を所管する林野庁などとも連携いたしま して、未加入事業主の実態把握の上、加入勧奨を実施し、８割の加入事業主の中から新 規加入者が354名に及んでいるという状況でございます。この結果、新規加入者に占めま す緑の雇用事業体からの割合が38.6％、約４割に達しておりまして、かりに緑の雇用事 業体からの新規加入者がなければ、対前年同期比で約３割の減少になるところを、約２ 割の増加の実績を生むということができました。 　補足説明資料の16頁目の一覧表に戻っていただきたいと思います。林退共では緑の雇 用対策事業との連携の他にも、そこの右の重点項目にございますように、未加入事業主 のリスト整備等により、対象を定めまして、加入勧奨を実施するなどの対策を講じてき ております。厳しい環境の中でこれら各本部の努力の結果といたしまして、建退共が目 標達成率116 ％に達した他、機構全体で見れば、達成率97.8％と概ね目標数は達成した ものと考えております。 　個別には三本部で100 ％を切っておりますが、理事長からのお話がありましたように 、新規就職者につきましては年度の前半に集中する傾向にありますので、新規加入者の 実績も前半にシフトする傾向がございます。そうした季節性等を考慮しないで、単純に 年間の目標を２分の１としたことをふまえますと、前年同期比がいずれも15から18％の 増加となっていることから見ても、中期計画期間中の目標達成に向けて十分な手応えの ある加入実績を確保できたものと考えております。 　今後さらに適格年金からの移行企業説明会、これにつきましては16年度におきまして も各地で展開しておりますし、また緑の雇用事業等の連携等の施策の浸透ということも 効果が期待されるところでございます。緑の雇用事業は15年度から１年間研修というこ とですので、16年度から本格的な正規雇用に入っていくということもございます。した がいましてそういったところへプッシュした施策の効果というものがこれから期待され るというふうに考えております。 　以上をふまえまして評価シートの21頁目の結論部分のところになりますが、自己評価 についてでございます。今申しましたように厳しい環境の中で取組体制の強化等を含め まして、機構全体で全力を尽くしまして、対前年同期比の良好な結果が得られたこと等 をふまえますと、理事長からも話がありましたようにＡとしたいところではございます が、年度の目標数字との関係からはほぼ計画通りの実績といえることから、Ｂといたし たところでございます。以上でございます。 ○井原部会長 　それではまた御質問をお願いしたいところでございます。 ○寺山委員 　補足資料の(9)−１と(9)−２ですが、大変処理期間が短くなるということで、15年度 は１日短縮というのと、それからその次もありますが、中期目標における処理期間の短 縮目標は３日ということですが、今回は半年ということで、大変努力をされた。今後こ のあと２日を短縮するのはどのあたりになるのでしょうか、見通しを伺いたいというこ とです。その次の方も短縮目標５日と書いてありますが、この辺のところもこの図のど のあたりがどのように努力するとそうなるのかということを教えていただきたいと思い ます。 ○羽毛田総務部長 　今お話のあった点の(9)−２でございますが、退職金給付の労働者の方からの申請にか かります処理期間短縮についてでございます。これはここにも書いてございますように 受付から担当者回付までの作業のところで１日短縮、それからマニュアルの見直しで１ 日短縮、そしてオンラインの画面、審査専用のオンライン画面をこここの真ん中の図に あるような形で合理化して、審査しやすくすることによって２日短縮し、課税処理審査 のところで１日短縮というふうに考えております。 　これにつきましては、16年度以降引き続きこれの具体策を検討していくということで 、最終的に計画期間内の19年度中に達成するというふうな考え方でおりまして、現時点 でここについては何年度、ここについては何年度というふうな見通しまでは立っており ません。 　もう一つの点でございますが、(9)−１につきましては引き続き検討したい。１日分は 前倒しでできたわけですが、これにつきましても(9)−２と同様のような形で、マニュア ルの見直しあるいは受け付け時の担当者の開封というあたりの作業見直し等について検 討していきたいというふうに考えております。 ○横倉委員 　補足資料の(10)−１、及び２に関連した質問ですが、先程理事長からもお話がありま したように、加入促進というのが最重要課題ということで、いろいろ取り組まれている というのは如実にいろんな対策で感じられるわけですね。ただ、今の環境というのはど う捉えたらいいだろうか。これは出てくる数字というのは環境がすごく影響しますから 、努力に対してですね、そして中小企業の経営が悪いと新規にこうやった制度に、退職 金制度を作るとか、新しいというのは、これは非常に難しい環境だというマイナスがあ りますね。 　片側で今年金問題が非常に揺れていて、今までの給与の確定給付をやめてしまうとか 、一挙にもう新入社員の給与にも折り込もうとか、こういったものを違う方法でカバー していこうとか、いろいろありますね。そういうことと適格年金が廃止になると、今が 説得の絶好のチャンスといいますか、そういうプラスの環境みたいものがアゲンストと フォローが渦巻いているんですが、今、率直に現場感覚から感じられて、フォローと見 るかあるいはアゲンストと見るか、どう御覧になっていますか。これから先は別としま して、この期間中ですが。 ○樋爪理事長 　私自身がセールスに歩いているものですから、ちょっと感触で申し上げますと、私は まさにフォローの風とアゲンストの風を両方感じておりまして、あえて言えば中立かな というふうに思っております。適年からの移行を非常に勧めやすいという、制度的な理 由から言えばまさにフォローの風ですが、環境自体は先程総務部長が説明しましたよう に、中小企業の従業員数が減っているような状況で、我々セールスで歩きますと、いろ んな人から退職金も結構だけれどもっと差し迫った問題にぶつかっているんだよという ような話はよく聞かされるわけです。金繰りの問題であったり、売り上げが全然伸びな かったりというような、そういう意味では景気は上向いてきたとは言いながら、やはり 地域なんかに行きますとまだまだそういった中小企業が多くて、退職金の制度に入りた くても、なかなかそこまで気持ちが回らないという事業主が多いように思います。そう いう意味ではやはりまだまだアゲンストなのかな。どうもそこを定量的にフォローの風 とアゲンストの風を読みきれないところでありますが、あえて言えば中立かなというふ うに思っております。 ○村山委員 　先程の議論にもありましたが、一番大きな目標は加入者を増やすということであると すれば、いろいろ手を打っておられるわけですね。テレビ、新聞、あるいはホームペー ジを開く、それがどういう形で反映して、加入者が増えたのには何が効果があったのか 、まあ短期間ですから多分来年以降になると思うんですが、つまりいろいろプロパガン ダをやることが目的ではなくて、プロパガンダは加入者を増やす目的であるわけですか ら、どれが加入者の増につながったのかということは、今年は無理ですね。 ○樋爪理事長 　おっしゃる通り、難しいと思います。 ○井原部会長 　その他にございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。それでは御記入 をお願いします。 (3)第３グループ ○井原部会長 　それでは第３グループの評価シートの項目の説明をお願いいたします。 ○羽毛田総務部長 　それでは説明させていただきます。シートの22頁目からでございます。シートの22頁 は累積欠損金の処理についてでございます。この項目につきましては、中期目標におき ましては累積欠損金を承継した事業、具体的には中退共と林退共におきましては、累積 欠損金の解消に向け着実に努力することを求めております。このため、計画におきまし ては掛金収入の確保、一般管理費等の経費節減に取り組むということとしておるところ でございます。 　これにつきまして補足説明資料の20頁の資料項目(11)を御覧いただきたいと思います 。この中退共と林退共の事業におきましては、先程述べました適格年金からの移行、あ るいは緑の雇用事業との連携などによりまして、加入促進対策の効果的積極的な推進を 図ってきたところでございます。あわせまして中退共におきましては、原則5,000円から 30,000円の範囲内で加入時に選択していただいた掛金月額をお払いいただいておるわけ ですが、それにつきまして増額の勧奨を約15万事業所について実施しており、増額の変 更事業所の数が対前年度比19％増加したというような状況もございます。そういったこ と等によりまして、目標をそれぞれ15％と２％上回る掛金収入を確保したというところ でございます。 　また運用収入の方について見ましても、次の項目で述べますように、安全かつ効率的 な運用によりまして、一定の収入が確保できたところでございます。支出面について見 ますと、削減対象経費につきまして、人件費、文書保管料等の削減を行うとともに、31 頁目の予算全体のところでまた詳しく述べますように、既存経費の見直しを行いまして 、16年度以降電算機借料等を引き下げるというような形での経費削減に務めておるとこ ろでございます。 　また特に林退共におきましては、15年10月という時期に予定運用利回りの見直し、改 定がなされました。2.1％から0.7％という形での改定がなされまして、費用の減少要因 となったところでございます。こうしたことによりまして、そこの図と表にもあります ように、当期の利益金につきましては、中退共が545億円、そして林退共におきましては 、３億6,000万円となりまして、両事業ともに偶然でございますが、それぞれ約17％の累 積欠損金の減少という状況に至ったところでございます。 　シートの23頁に戻っていただきまして、自己評価についてでございますが、Ａとさせ ていただいております。これは先程御説明しましたように、掛金収入がそれぞれ15％と ２％上回るというような状況、そういった形での収入の確保、あるいは累積欠損金の解 消がかなり図られたというような状況から見まして、計画以上の取組ができたものと考 えましてＡとしたところでございます。 　次にシートの24頁目、次の項目についてでございますが、健全な資産運用等という項 目でございます。中期目標におきましては、資産運用につきまして健全性を確保するた めに第三者によります外部の評価を徹底して結果を反映するということ、そして財務状 況の情報把握、これを十分行うことというようなことが求められております。年度計画 におきましては、それをふまえまして資産運用の安全かつ効率的な実施、そして外部の 資産運用評価委員会による実績評価等を行うことといたしました。 　まずは14年度の結果についての外部評価をふまえました15年度中での運用でございま す。補足資料の23頁を御覧いただきたいと思います。当機構内での資産運用体制の全体 像でございまして、補足説明資料の(4)−２でもお示ししましたように、当機構におきま してはplan、Do、SeeのSeeの部分につきましては、その左下にございます資産運用評価 委員会という外部の専門家からなります委員会に負っております。15年度中のこの評価 委員会の対応といたしましては、14年度結果の評価をしていただくということになりま す。 　これにつきましては補足資料の24頁とその次の頁を御覧いただきたいと思います。15 年度につきましては、独立行政法人化の作業等がありまして遅めの開催となりましたけ れども、そこにも記述してございますように、運用の基本方針にそって適正に運用がな されたと評価できるとの評価をいただきました。合わせまして留意事項といたしまして 、いくつか御指摘をいただきまして、それをふまえまして、そこに掲げられている項目 、例えば(5)の委託運用にあたって受託機関以外の運用状況把握に務める等の努力をして いるところでございます。 　次にそうした15年度の運用面での努力によりましたところの資産運用状況の15年度中 の結果についてでございます。これは補足資料の21頁目、(12)−１を御覧いただきたい と思います。15年度の運用結果について報告いたします前に、独立行政法人化に伴いま す会計処理の変更事項につきまして御留意いただきたいと思いまして、資料をおつけし てございます。 　独立行政法人化によりまして特殊法人等会計処理基準という従前の基準から、独立行 政法人会計基準の適用という形になったところでございます。これによりまして運用資 産のうち、自家運用と委託運用とございまして、委託運用をしている方の金銭信託等に つきましては、これまでは簿価で管理されていたわけですが、これを時価で評価して管 理する、いわゆる時価会計というものが導入されました。 　また、他方の自家運用している有価証券につきましては、償却原価法ということによ り、取得価格と債券の額面金額が異なる場合には、その差額につきまして償還期までに 毎期一定額を償却するということになり、その償却額を運用収入額に加減するというこ ととなった次第でございます。その償却額が運用収入額に影響を与えて、増えたり減っ たりという状況になったわけでございます。 　続きまして資料の次の22頁を御覧いただきたいと思います。15年度の具体的な運用結 果でございます。ここで一つお断りをしておきたいことがございます。建退共と清退共 につきましては、特別給付経理という経理を計上させていただいております。これは特 別事業の経理ということでございますが、特別事業は通称大手事業と申しております。 　これは私どもが本来対象といたしますのは中小企業でございますが、特退共におきま しては建設と清酒、林業、こういった事業におきましては期間雇用者、すなわち職場を 転々とする労働者を対象といたしますので、中小企業以外の大手企業に雇われる場合も あり得るわけでございます。そうした場合、証紙を貼ってもらえないということになり ますと不利益が生じますので、機構の附帯事業といたしまして、大手企業におきまして も証紙を購入して貼付するという事業を別会計として区分経理をした上で、資産の運用 の基本方針も策定の上、独自に運用しているというものでございまして、その会計を特 別給付経理と称しているものでございますので、念のため申し添えます。 　そしてこの結果でございますが、上段の部分にあります承継資産、すなわち特殊法人 から独立行政法人化するにあたっての承継資産というものの状況についてでございます が、これは表の通りでございまして、中退共と建退共では、先程申しました時価会計に 伴いまして時価評価による評価損の影響が大きかったということで、独法化前より資産 が減少しております。これに対して清退共と林退共は自家運用の債券の評価益が金銭信 託の評価損によるマイナスを上回っておりまして、独法化前より資産が増加している状 況にございます。 　そうした15年度独法としての期首の状況をふまえまして、それ以後の15年度の結果で ございますが、償却原価法といった問題、あるいは金銭信託の割合がその各共済事業に よって異なり、株の影響、市場の影響等の受け方が異なるというようなことで、運用収 入、あるいは決算利回りにバラツキはございますものの、全ての事業におきまして相当 程度の利益金を確保しました。 　それで先程も述べましたように、中退共、林退共のいずれにおきましても累積欠損金 が縮減するに至ったところでございます。もちろん時価会計導入に伴いまして運用環境 が堅調であったということにより、金銭信託等が全体の収益に貢献しているということ はもちろんでございますが、その左の方にもございますように、基本ポートフォリオの 維持など、運用の基本方針にそいました適切な機構による運用とあいまってこうした成 果が得られたものと認識しております。 　この15年度の運用結果につきましては、先程申しました外部の専門家からなります資 産運用評価委員会からこの７月に予め評価をいただいております。具体的には資料の25 頁の(12)−４を御覧いただきたいと思います。15年度運用実績に対する運用目標等の部 分に関する評価結果概要というペーパーです。 　ここにございますように、その運用目標の達成状況の四つ目の○のブルーのところに 書いてございますように、「中期的に中退共制度及び林退共制度の健全性の向上に必要 な収益または建退共制度及び清退共制度の安定的な運用を維持し得る収益を確保すると いう運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持する など、適切な運用が行われていると評価できるとされたところでございます。また、基 本方針の遵守状況につきましては、各共済事業とも全般として運用の基本方針にそった 運用に務めていると評価できる」とされたところでございます。 　さらに評価委員会からは、そこの運用目標の達成状況の、先程コメントした最後の○ のところにございますように、いわゆる中退共と建退共におきまして、マネージャー・ ストラクチャーの再構築を行ったことについても積極的な対応ということで評価をいた だいておるところでございます。 　これについては評価シートの24頁に戻っていただきたいと思います。２のイのところ の二つ目、三つ目の○にこのことがコメントされております。中退共と建退共におきま しては、より一層の運用の効率化を図るという観点から、いわゆるマネージャー・スト ラクチャー、すなわち委託運用にかかります委託の受託機関、その構成、これの再構築 を図ることとし、外部コンサルタントの助言もいただきながら、定量評価及び定性評価 両面から受託機関の精査をいたしまして、ファンドの整理等を行ったところでございま す。 　例えば中退共におきましては、26機関、40ファンドを20機関30ファンドとする。これ は先程理事長が説明されたページに載っておりますが、そういったような形での効率化 を図りました。これによりまして、例えば中退では15年度末の資産残高を前提に試算い たしますと、現在の約25億円の手数料に対しまして、10億円以上の手数料の削減が見込 まれるという状況にございます。 　こうした事柄は外部の専門家からなりますＡＬＭ研究会、あるいは資産運用検討委員 会等の助言を得つつも、ここで謳われております資産運用評価委員会の指摘を受ける前 に、自発的に行った取組でございまして、計画以上の取組というふうにも考えられ、具 体的には16年度以降その成果が表れてくるというふうに考えております。 　なお、次のハの厚生労働省への財務状況等の情報提供についてですが、年度計画では 四半期に１回と計画しておりましたけれども、より一層厚生労働省との緊密な連携等を 図るために、16年２月から毎月最新情報の提供を実施する方針とし、そのような形で今 日まで実施してきております。 　したがいましてこれをふまえました自己評価についてでございますが、一つにはマネ ージャー・ストラクチャーの再構築というものの実施を含めました資産運用の状況、そ して厚生労働省への情報提供の回数につきましても、積極的な毎月実施というような形 にしたということ等から見て、計画以上の取組ができたというふうに考えまして、Ａと したところでございます。以上でございます。 ○井原部会長 　それではまた質問をお願いしたいと思います。 ○川端委員 　これは教えていただきたいのですが、前にも御説明があったかもしれませんが、今加 入者がどんどん増えて御努力されていますが、それで当然収支が改善しますよね。でも いずれ退職金を支払わなければいけない。そうすると将来的にはどんどん増えていって 、将来どこかで止まりますよね。その後の支払いを考えたシミュレーションにおいては 、大丈夫というか、マイナスにはならないという、そういうことは十分計算されている んでしょうか。例えば年金制度みたいに、今はいいけど将来ダメになるよという、そう いうことはないわけですか。 ○羽毛田総務部長 　私の方から答えていいかどうか、補足があればまた答えていただきますが、御指摘の ようなこともふまえまして、いわゆる将来の給付にあてるための責任準備金というもの を計算いたしまして、計上いたしております。その責任準備金の数字等もあって、現在 、中退共と林退共におきましては欠損が生じているという状況でございます。ですから 今直ちに払えなくなるというわけではありませんが、ここを健全化していく必要がある ということではないかというふうに考えております。 ○今野委員 　一番重要になるのはやっぱり欠損金の問題で、今期についてはかなり解消に向けて努 力をされたのは、それはそれですごく評価できるんですが、本当は今回の評価とは少し 離れるのですが、これは長期的にはどういうふうな欠損金を解消する戦略でいくのか、 非常に重要だと思うんですが、それについて考えてみると中期計画には載ってないです よね。努力するとは書いてあるけど、この辺については、僕はちょっとこれは情報をい ただきたいのですが、多分機構ができる権限の範囲の問題がある、例えば予定利率なん か、あれは今は審議会か何かで決められているわけですね。そこから縛られているわけ ですよね。だからその辺の自由度との問題もあると思うんですが、それについてどんな ふうに今具体的にお考えになっているのか、お話してくださると参考になるんですが。 ○羽毛田総務部長 　この点については、昨年の計画の段階でも少し御議論があったように聞いております が、今野先生からお話がございましたように、結局この累損の解消というものにつきま しては、もちろん解消に向けて努力はしますけれども、市場環境ですとか、あるいは予 定運用利回りの方も今お話がございましたように、機構で独自で決めるわけではござい ませんで、先程申しました情報提供等緊密にすることによりまして、行政の方で審議会 の方とも御相談しながら、労使の合意を得ながら決めていくという形で、機構だけでな かなかどうこうできない問題でもあるということで、具体的な目標化はなかなか難しい というお話を当時の勤生課長等からさせていただいたと思います。 　ただ、一応推計値というものは計画には盛り込んでございますという御説明をさせて いただいておりまして、たしか中期計画の最終年度におきまして94億円、要するに100 億円弱の、これは簿価の方でございますが、累損解消といいますか、利益金の累積とい うことですね、そういうような推計を出させていただいていたかと思います。ですから 単純に目標というふうにまでは言い切れないのですが。 ○今野委員 　それは累損を100億まで落とすということですか。 ○羽毛田総務部長 　100億円フローで落ちるという意味です。 ○井原部会長 　今の御質問と関係あるんですが、累損を減らすのには、この外的要因等が結構大きい と思うんです。そのうちに予定利回りが３から１に下げたんでしたっけ？それの寄与度 みたいなものはわかりますか。その結果として、それがどのぐらいうまく効いていった かということは。 ○羽毛田総務部長 　そういう分析は難しくて、ここで即答できるという状況にはございません。 ○樋爪理事長 　先生方も御存知の通り、予定運用利回りが３％であったならという時には、当然その 時の基本ポートフォリオが今の基本ポートフォリオとは違う内容のものが対応するわけ でございますので、そこをシミュレーションするというのはちょっと事実上難しいとい うことで御理解をいただきたいと思います。 ○井原部会長 　結構大きいことは大きいと思いますね。 ○樋爪理事長 　それは大変大きいはずです。２％というのは大変な大きな差だと思います。 ○井原部会長 　それでは記入に入ってください。 (4)第４グループ ○井原部会長 　それでは最後の第４グループの説明をお願いしたいと思います。 ○羽毛田総務部長 　それでは説明をさせていただきます。シートの26頁目のその他業務運営に関する事項 のの１の積極的な情報の収集及び活用という項目についてでございます。中期目標にお きましては各種情報の整理、実態調査等によりまして、情報収集をいたしまして、制度 運営に反映させるということが求められております。このため年度計画におきましては 参与会の開催、退職金制度の調査の実施等を盛り込んだところでございます。 　これにつきましてはそこの１のイにもございますように、関係労使からなります参与 会というものを開催いたしまして、実態をふまえた要望、意見をお聞きしたところでご ざいます。その聴取した要望の対応例というところにこざいますように、適格年金から 中退共制度への移行時における引継額が現在120月までという形で上限がございます。そ の撤廃についてそれぞれこの参与会におきまして要望が出されまして、機構といたしま しての要望とあわせまして厚生労働省にお伝えし、要請したところでございます。 　またロのところでございますが、適格年金制度を実施している企業で、中退共の方に 資料請求のあった企業4,000社につきまして、退職金制度に関する実態調査を実施いたし ました。その際にこの上限撤廃に関します事業主の意識等の参考となるデータを把握い たしまして、これも厚生労働省の方に提供させていただきまして、そうした連携プレー が功を奏しまして、そこにございますように、年金改革法案にその撤廃の中身が盛り込 まれたということになってございます。 　したがいまして、自己評価についてでございますが、想定されております機構内での 業務運営の反映ということに止まらず、制度そのものに実態を反映させるという効果を 上げ得たのではないかということで、制度改善への一助という形で計画以上の取組がで きたというふうに考えまして、Ａとしたところでございます。 　次にシートの27頁目の建設業退職金共済制度の適正化の項目でございます。中期目標 におきましては建退共に関しまして、就労日数に応じた掛金の納付、あるいは長期未更 新者に対します退職金の確実な支給、それから共済証紙を貼るという形での掛金納付方 式につきまして見直しをしていくべきではないかというような御議論がございまして、 こういった面での改善策等を検討実施することが求められております。計画におきまし ては、これらにつきまして実態調査や検討を行って、改善策等を講じることとしており ます。 　これにつきましては補足説明資料の34頁目の資料(13)を御覧いただきたいと思います 。建退共制度につきましては、その背景にございますように、平成11年３月におきまし て旧労働省、旧建設省、そして当機構によりまして建退共制度改善方策がとりまとめら れております。また14年の２月におきましては、勤労者生活課長から就労日数に応じた 掛金の納付の確保等につきまして指導がなされております。また、15年４月におきまし ては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会におきまして、11年３ 月の改善方策の効果を把握いたしまして、その後の改善方策を効果的なものとするとい う観点から実態調査を行うこととされております。 　これをふまえまして15年度におきましては、実態調査の実施を一番上の項目に掲げさ せていただいておりますが、これにつきましては計画で予定されている準備委員会とい うものを経ることなく調査研究委員会を前倒しで実施いたしまして、迅速かつ効率的な 対応を図ったところでございます。また、就労日数に応じた掛金の納付確保のための改 善策につきましては、３年間手帳の更新のない被共済者を把握し、手帳更新、あるいは 退職金請求等、要するに権利がありながら具体的手続きをとっていないような可能性の ある方々に対して手続きをとるように約５万件の要請をしたところでございます。三つ 目の○でございます。そうしたところ、手帳の更新、あるいは退職金の請求という形の ものを合わせまして約１万人、20％に相当する労働者の方がこういった措置をとられま して、権利の保護が図られたという状況でございます。 　さらに新たな掛金納付方式の検討につきましては、建設業界等の関係者の御意向が大 変重要でございますので、そういった方々のメンバーで構成いたします意見交換会を開 催いたしまして、すでに実施しておりますモニター実験を１６年度以降に拡大実施する など、着実に推進をしてきているところでございます。 　シート29頁目に戻っていただきたいと思います。ここで自己評価をＡというふうにさ せていただいております。これの直接的な理由といたしまして、先程も御説明申し上げ ましたように、27頁目の２の?の実態調査の実施のところですが、計画では準備委員会 を開催する予定でありましたけれども、それを経ずに直ちに調査研究委員会を立ち上げ て検討を始め、前倒し実施等がなされたということ等から計画以上の取組ができたとい うふうに考え、その他については着実に推進していることと合わせ、Ａとしたところで ございます。 　次にシート30頁の中期計画の定期的な進行管理という点についてでございます。これ はシート３頁の内部進行管理というところで述べたものと同様でございます。評価の視 点でも再掲と書いてございますように、同様のものでございます。ただ、こちらにつき ましては中期計画の進行管理ということで、資産運用管理の進行管理については触れて おりませんので、計画通り着実に実施されたものとして自己評価Ｂという形にさせてい ただいております。 　次にシート31頁目の予算、そして収支計画、そして資金計画、これらにつきましては 中期計画予算をふまえまして、別紙にある計画に基づいて実施したところでございます 。 　補足説明資料の35頁、(14)を御覧いただきたいと思います。決算報告書におきます年 間の計画額と決算額の差額と、その要因を示したものでございます。その補足説明とし て、差額と備考欄での要因を付け加えさせていただいているというものでございます。 この報告書につきましては、掛金収入、運用収入、それから退職金の支給という、いわ ゆる本体の事業の経理を賄います給付経理と人件費や事務費などの業務運営費を賄いま す業務経理というものが一緒に計上されていることに御留意いただきたいと思います。 　今申しました前者の事業面での経理につきましては、その支出の退職給付金等という ところにもございますように、退職金の支給件数の減少等によりまして、退職給付金の 支出が予算を下回ったという状況にございます。これは事実としてこうなっているとい うことでございます。また、経費削減等の面から重要となります業務経理につきまして ですが、ここにあります業務経費の退職金共済事業関係経費というものと、それから一 般管理費の人件費その他の一般管理費の部分、この項目の合計となりますけれども、決 算の数字の段階におきましては監査法人の御指摘によりまして、予算上の一般管理費と 業務経費の区分の方法が異なってございます。要するに組換えをしてございまして、一 般管理費が減少して業務経費が増加しているという面があることに御留意いただきたい というふうに思います。 　そこでこの業務運営費の全体についてでございますが、先程、削減対象経費のところ で見ていただいた資料の11頁目の(7)を御覧いただきたいと思います。左にございます業 務運営費予算総額41億7,000万円強が先程の削減対象経費を含めました業務運営費の全体 、業務経理の全体でございます。これにつきましては加入促進対策等の重点化を図った と、先程説明をさせていただきましたが、予算面でもスクラップ＆ビルドの考え方で検 討を加えたところでございまして、○と●で主に示してございますように、新聞広告の 一部廃止等を図る一方、適年移行希望企業への説明会の開催を行うというようなこと等 によりまして、効率的な予算の執行に務めたところでございます。この結果はトータル でも右にある通りでございまして、40億4,000万円という形で予算に比べ約１億3,000万 の減少となったところでございます。 　シートの32頁に戻っていただきまして、自己評価についてでございます。今御説明申 し上げましたように，業務運営費につきましては計画通り予算の範囲内で執行するとい うことはもちろん、既存経費を見直した上で、中期計画上の緊要度の高い事項にとって 効果的な対策に重点化を図ったというような形で、効率的な予算の執行が図られたので はないかというふうに考えておりまして、結果としても相当程度予算を下回るに至った ということからＡとさせていただいております。 　次に最後のシート33頁の職員の人事に関する計画の箇所でございます。中期計画にお きましては職員の採用等につきまして、計画的に取り組むということとあわせまして、 常勤職員数を95％に削減する、すなわち13名削減するということとしております。前者 の職員の採用等の問題につきましては、一番最初のシート１頁で述べました効率的な業 務運営体制の確立のところと同様でございまして、年度計画通り職員の採用方法の改善 、職員研修等に着実に取り組んだというふうに考えております。 　また、二つ目の常勤職員数の削減についてでございますが、これにつきましてはシス テム開発業務の外部委託の準備を行っておりますというふうなお話を先程もさせていた だきましたように、そういった形での準備を着実に進め、計画通り取り組んだというふ うに考えております。したがいまして自己評価につきましてはＢとしたというところで ございます。以上でございます。 ○井原部会長 　それではまた御質問があればお願いしたいと思います。 ○保原部会長代理 　業務の内容が全くわからないで質問するので恐縮ですが、業務の外部委託をどこまで やるのかという問題ですが、結局職員を減らして、その電算機関係の仕事を外に出すと いうことなんだろうと思いますが、私は今大学にいるのですが、ある大きな私立大学で 図書館業務のうちのコンピュータ関係の業務を某出版社系列に外部委託をして、だんだ んそれが拡大して、気がついたらその大学では図書館業務の専門家が少なくてもうでき なくなっちゃっている。これではいけないというので、仕事をもう一回見直さなければ いけないということになった。これは一つの例ですが、外部委託というのはどこまで進 むというふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせ願いたいのですが。 ○羽毛田総務部長 　私どもも大変頭を痛めている問題でございますが、理事長からもお話がございました し、私からも申し上げましたように、私どもの機構におきましては金融機関とか事業主 団体を活用して、かなり効率的な体制になっておると思いまして、なかなか外部委託を 探していくのが難しい状況にございます。そういうことで今計画では、システムの開発 の部分の外部委託ということをメインに考えておるところでございます。 　その他についても引き続き検討していきたいと思っておりますが、現時点におきまし ても、例えば先程来申しました共済手帳の梱包や発送などの、いわゆる単純的な作業に つきましては外部委託をしており、それに馴染むのではないかというふうに考えており ますので、そういった類の業務がさらにないかどうかを検討して、やはり人員削減とい うものも課題でございますので、そういったことを念頭におきながら知恵を出していき たい。 　ただ、先生からお話がございましたように、私どものやっている業務の枢要な部分が わかるものがいなくなるようなことでは困る、いわゆる専門性のある分野、私どもで実 施するべき分野につきましては、外部委託以外のいろいろな効率的な対応を考えながら 対応していくのかなというふうに考えております。 ○松田委員 　採用についてちょっとお聞きしたいのですが、この評価シートの１頁の１の?のロに 、職員の採用にあたっては資質の高い人材をより広く求めるということですね。ところ で今日御出席の12名の委員の方にも奇妙な郵便物が届いたと思うんですね。採用の際に 学歴を詐称して、そういう人が入っている。一体どういうふうな採用をやっているんだ ろうか、もしも事実がそうであれば内部調査をやったらいかがですか。 ○羽毛田総務部長 　お答えさせていただきたいと思います。今の御指摘の点につきましては、この部会が 始まる前にも他の先生からもちょっとそういったお話がございましたし、またその前に 情報提供もいただいております。また私どもの方にも直接文書等が届いております。 　結論から申しますと、すでに調査を実施いたしました。私どもに届いた文書には特定 の個人の名前はなかったのですが、皆様方に届いたものにはお名前もあったようでござ いますので、調査をする術があったということで、具体的にアプローチいたしました。 個人情報に関わる話なので具体的な名前等は差し控えさせていただきますが。その方に 確認したところ、学歴詐称はございません。経歴詐称という言い方だったと思いますが 、「思い当たる節としては経歴詐称等とは、職歴のことを言われているのではないか」 とのことであります。 　その中身は何かといいますと、その方はたまたま卒業してあるところで働き、１〜２ 週間だけで退職を申し出て辞めた、それを親にも相談されたようでございますが、それ を書くか書くまいかと迷い、その程度であればほとんど雇われなかったに等しいという ことで書かれなかったというふうにお聞きしました。そしてその事情は私どもも十分理 解できるということで、そういったことに何か疑念を持っているような方がいれば、そ ういう説明をきちんとしていくという内部の体制を固めたところでございます。　 　その言ってこられている方がどの方なのか、直接アプローチできませんので、なかな かこちらとしても対処することが難しいわけですが、そこの点については報道機関の方 にもそういったことで御理解もいただいておりますし、問題はないというふうに認識し ております。そしてその後は動きはないという状況でございます。これはここにいる理 事長まで御相談をして、そういう判断をした。したがって内部的にきちんと対応してい るというふうに御理解いただければというふうに思います。 ○松田委員 　そうあればいいのですが、採用の基準で問題がないのかどうかですよね。そういうこ とが出るということは、先程言った活性化した組織はならんということでしょう。小さ いなんて片づけない方がいいと思いますよ。今後そういうのがどこでも出てくる。きち んとやりませんとね。 ○羽毛田総務部長 　採用にあたりましてはきちんと筆記試験と面接試験とで対応をさせていただいている というふうに考えておりますが、外から見て批判されないよう形で今後とも適正な運用 に務めてまいりたいと考えております。 ○井原部会長 　他には何かございますでしょうか。よろしゅうございますか。それでは御記入をお願 いしたいと思います。 　それでは長時間にわたりまして、大変お疲れさまでございました。本日はこれで終了 とさせていただきます。長時間にわたり熱心な御審議をいただきありがとうございまし た。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 照会先 　政策統括官付政策評価官室　独立行政法人評価係 　代）０３−５２５３−１１１１（内線７７９０）