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＜別添Ｐ１、Ｐ２＞
１．調査の概要

（１）調査目的
○患者の意思を尊重した望ましい終末期医療の在り方について「終末期医療に関する調査等検討会」において検討する際に議論の参考とするために実施。

（２）調査対象及び客体
○一般国民、医師、看護職員及び介護施設職員（介護老人福祉施設の介護職員をいう。以下同じ。）を対象に意識調査を実施した。高齢化の進展に伴い、介護老人福祉施設で最期を迎える人が増えてきたため、前回の調査では対象としなかった介護施設職員を初めて対象に含めた。調査客体の数は計１３，７９４人（前回１４，１６３人）であった。
○一般国民
・全国の市区町村に居住する満２０歳以上の男女から５，０００人を層化二段無作為抽出法にて抽出し、客体とした。
・第一段階として、全国１１の地域ブロックごとに都市規模によって、全国を４６層に分け、各層における母集団の大きさに比例して、標本数が２５程度となるように国勢調査区（平成１２年）から２００地点を無作為に選んだ。
・第二段階として、２００国勢調査区の住民基本台帳から客体を無作為に選んだ。
○医師、看護職員
・病院・診療所・緩和ケア病棟・訪問看護ステーションの医師３，１４７人と看護職員３，６４７人を客体とした。
・病院については、全国から１，０００施設を無作為に選び、各施設で医師２人と看護職員２人を選定した。
・診療所については、都道府県ごとに２２施設、計１，０３４施設を無作為に選び、各施設で医師１人、看護職員１人を選定した。
・緩和ケア病棟は、全国１１３施設の全数を対象とし、各施設で医師１人と看護職員１人を選定した。
・訪問看護ステーションについては、全国から１００施設を無作為に選び、各施設で看護職員５人を選定した。
・各施設内の調査対象者の選定は各施設に任せた。
○介護施設職員
・介護老人福祉施設については、全国から２，０００施設を無作為に選び、各施設で介護職員１人を選定し、２，０００人を客体とした。
・各施設内の調査対象者の選定は各施設に任せた。

（３）調査期間
○平成１５年２月〜３月

（４）調査項目
○調査項目については、以下のとおりである。調査対象者の意識の変化が把握できるように、前回調査とほぼ同じ内容としたが、がんの末期や植物状態以外に脳血管障害や痴呆等で死を迎える高齢者も多いことから、今回の意識調査では、高齢者の終末期における療養の場所、意思の確認方法の項目を新たに追加した。
　(1)終末期医療に対する関心
　(2)病名や病気の見通し（治療期間、余命）についての説明
　(3)治療方針の決定
　(4)痛みを伴う末期状態の患者に対する医療の在り方
　(5)持続的植物状態の患者に対する医療の在り方
　(6)リビング・ウィル（書面による生前の意思表示）と患者の意思の確認方法
　(7)終末期医療に対する悩み、疑問
　(8)終末期における療養の場所（痛みを伴う末期状態の患者、高齢者）
　(9)癌疼痛治療法とその説明
　(10)終末期医療体制の充実

（５）調査の方法
○郵送法

（６）結果の集計及び集計客体
○調査対象者数、回収数は表のとおりであり、回収率は５０．７％であった。

表　　「終末期医療に関する調査」回収結果
対象者 対象施設 調査人数（人） 回収数（人） 回収率（％）
一般国民 − 5,000(5,000) 2,581(2,422) 51.6(48.4)
医師 計 3,147(3,104) 1,363(1,577) (1,577) 43.3(50.8)
病院 2,000(2,000) 714 (1,059) 35.7(53.0)
診療所 1,034(1,034) 425 (466) 41.1(45.1)
緩和ケア 113(70) 78 (52) 69.0(74.3)
その他・無回答 − 146 −
看護職員 計 3,647(6,059) 1,791(3,361) 49.1(55.5)
病院 2,000(4,000) 806 (2,190) 40.3(54.8)
診療所 1,034(1,034) 347 (425) 33.6(41.1)
緩和ケア 113(525) 83 (394) 73.5(75.0)
訪問看護ステーション 500(500) 314 (352) 62.8(70.4)
その他・無回答 − 241 −
介護施設職員 介護老人福祉施設 2,000 1,253 62.7
総計 13,794(14,163) 6,988(7,360) 50.7(52.0)
注）　（　）内は前回調査結果

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