| ○ | 障害者が地域生活を送るためには、障害者本人が主体性を持ち自立して生きていく力を付けていくことが重要であり、そのためには家族や職場等の協力が必要である。（竹中委員）
|
| ○ | 生命の維持のために長時間のサービスが必要な場合など、命に関わるサービスが必要なだけ提供される仕組みは、絶対に守らなければならない。（中西委員、大濱委員、大熊委員、京極委員、）
|
| ○ | 包括的な報酬体系を導入した場合に、そのような仕組みでも長時間の介護が必要な障害者に対するサービス提供が可能かどうか、現場で検証する必要がある。（中西委員）
|
| ○ | 検討会の報告書は抽象的な書きぶりではなく、障害者施策についてわかりやすく世間に伝え、地域生活支援のための財源の必要性をアピールするようなものであるべきである。また、障害者に対するサービスの在り方についての社会通念を変えていく必要がある。（大熊委員）
|
| ○ | この検討会は、障害者福祉に係る財源が不足する中で、必要なサービスを必要な方に提供することができるよう議論をしてきたが、報告書の記述は、補助基準の在り方等について抽象的である。検討会としてきちんと総括し、具体的に記述すべきである。（太田委員、大濱委員、大熊委員）
|
| ○ | 障害者福祉における地域生活支援を持続的かつ安定的に行っていくためには、支援費制度の青天井・出来高払いを見直し、適切な物差しを導入することが必要である。その上で、包括的な報酬体系に移行できる部分については、積極的に導入を検討すべきである。（佐藤委員、山路委員）
|
| ○ | 日本の障害者福祉サービスの水準は国際的に見れば依然として低い。サービス水準の低い自治体の底上げを図るためにサービス水準の高い自治体への補助を削る、というような表現は不適切である。（大熊委員）
|
| ○ | 支援費制度の財源確保が厳しい中で、国の責任論などの抽象論に終始するのではなく、具体的に、中長期的に財源を確保する方策を検討しなくてはいけない。包括的な報酬体系の導入は一つの方策ではある。（有留委員）
|
| ○ | 支援費制度そのものを改善してよりよい制度とする必要があるのは当然であり、サービスの提供や費用の扱いについて、包括的な報酬体系の導入も含め、柔軟に運用することができるような方策の検討が必要である。（京極委員）
|
| ○ | 支援費制度に移行する際、サービス従事者に資格制度を導入したことで、障害者サービスの質の向上が図られたのみならず、透明性が確保された。このため、無資格の従事者やボランティアを、安易にサービス提供者の中心に据えるような整理をすべきではない。（有留委員）
|
| ○ | 施設も障害者の生活の場の一部であり、実際に施設での生活を希望する障害者がいる。施設を廃止すれば全て問題が解決するわけではなく、施設の有用性を考慮し必要な整備を進める必要がある。（笹川委員）
|
| ○ | 今後の障害者福祉制度の在り方について、介護保険制度との統合も選択肢として視野に入れている以上、積極的に議論されなければならない。この検討会でももっと議論をすべきであった。（高橋委員、佐藤委員）
|
| ○ | 人材について、公的な資源が限られている中で、ボランティアの活用も重要である。これまで我々関係者は、地域での生活を考えるにあたって、ボランティアが果たしている役割を軽視しすぎたのではないか。 （谷口委員） |