| 大濱委員提出資料 |
（命にかかわる障害者とは、全身性障害者のうち、重度頚損・重度脳性まひ・重度筋ジス・呼吸器利用者などで２４時間介護の必要な障害者である。人口１０万人に１人程度であり、全体からするとその予算はわずかであるが、命にかかわるので最も保障しなくてはいけない。）
１日２４時間介護が必要な人（独居や家族が病気）の場合
人間として最低限の生活を保障するためには、二人体制が必要な場合ももちろんあります。
人間らしい最低限の生活を保障する場合
１日３時間の外出（家族の通院・銀行などの留守番ふくむ）介助＝月９０時間
１日３回トイレ介助１回１時間＝１日３時間＝月９０時間
週３回入浴介助 １回２時間＝週６時間＝月２６時間
一ヶ月最低でも９０＋９０＋２６＝２０６時間分を加算して
２４時間×３１日＋２０６時間 ＝９５０時間必要です。
◆ ヘルパーの人件費（９５０時間）
| 一般ヘルパー賃金 | １,５００円×７７８時間＝ | １１６７,０００円 | |
| 主任ヘルパー賃金 | ２,２００円×１７２時間＝ | ３７８,４００円 | |
| 新人介助者研修 | ８００円×１００時間＝ | ８０,０００円 | （この月の新人介助者１人の場合） |
| 主任手当て | １５,０００円 | ||
| コーディネーター訪問時間 概算月２０時間 | ４４,０００円 | ||
| ヘルパー交通費 | ２４０，０００円 | ||
| 社会保険・各種保険料等 | ３３２，０００円 | ||
| 管理者・コーディネーター・ヘルパー会議の時間帯の給与のべ１５０ｈ | |||
| ２７０，０００円 | |||
| 事務所維持費・事務員人件費のうちこの利用者にかかる時間で按分した額 | |||
| ９５，０００円 | |||
重度の全身性障害者 で１日２４時間介護に最低必要な費用 合計２６２万14００円
（このケースを日常生活支援で請求した場合２２２万６７６０円。現状では、他の身体介護利用者の黒字でまかなっている状態）
コストがかかる理由（東京都Ｎ区ＡＬＳのＡさんの場合）
| ＊ | 新人介護者が呼吸器のことや吸引のことを覚えるのに時間がかかるので、数ヶ月のあいだ、新人とコーディネーター（や管理者）が一緒に介護に入って教えている。 |
| ＊ | 呼吸器関連以外の介助内容も複雑であり、命にかかわるので、介助者が1人でできるようになるまで、時間をかけて2人体制などで教えないといけない。 |
| ＊ | 夜も一睡もできない苛酷な労働なので、介助者の入れ替えがたびたび有り、そのたびに長期の研修を行っている。 |
| ＊ | 介護内容が高度で、長期間（できたら10年以上）介護に入ってくれる常勤のベテラン介助者でないといけない。高齢者の介護をしているパートの人などは勤務時間が少なく、介助を覚えるのに数年かかるのでまったく使えない。過酷な介助内容であり、常勤で介助者の家族を養えるきちんとした給与を出さないと長期にわたって働けないので、コストもかかる。 |
●コミュニケーション
| ＊ | 利用者独自のコミュニケーション方法を習得するのに時間がかかる。これができないうちは研修扱いになってしまう。（役に立たないので。） |
●利用者の最低限の生活の質の保証
| ＊ | 呼吸器管理をしつつ移動をする必要がある、車椅子への移乗や外出、トイレ介助、お風呂介助などは介護者は２人以上いる。安全のためにどうしても多人数で行う必要がある。 これらの人間として最低限の日常的な営みに人手がかかることを贅沢だとはいえない。 |
全国の状況などを調査した結果、以下の問題点があり、包括払い方式には反対である。
１．地方でこれから初めての「２４時間介護の必要な命にかかわる１人暮らしの障害者」が地域に出た場合に、必要な予算がつかなくなる。つまり、市町村財務部は最低限の予算しか認めようとしないので、低い単価ができれば、最低のものまでしか出さない。このため、例えば包括払いに障害に応じて５段階の区分を作っても、最重度でも１番低い区分で決定されてしまう。そうなると、近隣市町村を見ている各自治体はますます低い類型だけを適用することになり、最低区分が全国の事実上の上限になってしまう。そうなると、最重度の障害者は生きていけない日本になる。
２．命にかかわる最重度の２４時間介護の必要な障害者は、現在最高２４時間のヘルパー制度がある自治体の中でも、人口１０万人に１人程度であり、しかもその数の過半数は全国から移転してきた障害者である。これの、現在の予算額に占める割合は０．３％程度のわずかな予算である。この１番重度の命にかかわる予算を削るのは本末転倒である。
結論
このような命にかかわる最重度の２４時間介護の必要な障害者を福祉の制度で、いかに担保するかが厚生労働省に科せられた課題であろう。この部分を保険でまかなうことは、保険という制度では限界がある。従って国税で担保し、その９割程度を国が負担し、地方自治体の負担分を１割程度に軽減し、重度の障害者が安心して地域生活ができる施策こそ本当の福祉のあり方であろう。