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厚生労働省発表
平成１６年７月５日（月）
厚生労働省労働基準局労災補償部
　労災管理課長　　杉浦　信平
　課長補佐　　久知良俊二
電話　5253-1111内線（5591）
　3502-6292（夜間直通）


「労災保険制度の在り方に関する研究会」中間とりまとめについて


　近年、ワークシェアリングの推進、企業における副業解禁の動き、短時間労働者の増加及びその均衡処遇のための取組みや就業意識の変化等により、就業形態の多様化が進展する中、二重就職者の数が増加し、また、子供の教育への配慮や持家の取得の増加、経営環境の変化に応じた企業の事業展開等により、単身赴任者の数も増加しているものと考えられるが、このような変化に対し、労災保険制度が適切に対応していくことが重要な課題となっている。
　このため、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求め、平成１４年２月より９回にわたり、「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長　島田陽一　早稲田大学法学部教授）を開催し、労災保険制度のうち、特に通勤災害保護制度の在り方を中心に検討を重ねてきた。
　今般、これまでの検討をもとに、別添のとおり同研究会の中間とりまとめが行われたので公表する。


（資料）
　資料１　労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ（概要） (PDF:66KB)
　　−通勤災害保護制度の見直し等について−
　資料２　労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ
　　−通勤災害保護制度の見直し等について−
　　(1〜12ページ(PDF:477KB)　13〜23ページ(PDF:309KB))



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