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血液事業本部制の導入等の本社の新たな実施体制について



 日本赤十字社は、血液事業の安全対策の充実強化に向けて本格的な取り組みを行うとともに、血液事業に関する権限と責任を明確にした組織体制を構築するため、本社に血液事業本部制を導入し、血液事業経営会議を設置する。
 また、血液事業の安全対策、血液に関する研究・開発を充実強化するため、新たに中央血液研究所を設置する。


1.日本赤十字社本社の血液事業の組織体制

(1)血液事業本部制の導入及び血液事業経営会議の設置

   血液事業本部制の導入

 日本赤十字社本社に、民間企業において導入されている事業本部制に準じた仕組みを導入する。
 血液事業本部は、次に掲げる事務を所掌する。
 ・  血液事業に関する企画・経営戦略の策定実施に関すること。
 ・  血液事業の安全対策、研究・開発及び査察・指導に関すること。
 ・  血液事業の市場調査、医薬情報に関すること。
 ・  血液事業の財務管理に関すること。
 ・  その他血液事業に関すること。

(ア) 理事(常任理事)を血液事業本部長に充てるとともに、日本赤十字社定款に基づき、血液事業の実施に当たっての日本赤十字社の代表権を付与する。

(イ) 薬事法及び血液法(安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律)に基づく医薬品製造販売業等の許可・変更申請等は、理事(常任理事)である血液事業本部長が行い、薬事法及び血液法上の責任者とする。
 薬事法上の各血液センターに対する指導監督は、血液事業本部長が行う。

(ウ)  血液事業本部長の決裁権限
 血液事業本部長に血液事業の実施についての決裁権限を与えるものとし、この決裁権限の範囲は、社長の決裁権限と同様とする。
<参考>決裁権限
 ・  1億円未満の資金の借入
 ・  5,000万円未満の不動産の処分
 ・  2億円未満の資本的収支予算の補正
 ・  組織・事業内容の変更を伴わない収益的収支予算の補正


 血液事業経営会議の設置

 血液事業本部に血液事業経営会議を設置する。
 血液事業経営会議は、日本赤十字社の血液事業関係者のほか、民間の製薬企業経営経験者、厚生行政経験者等で構成し、血液事業本部の所掌事項について審議し、決定する。
 血液事業経営会議は、血液事業本部長が総理する。


2.中央血液研究所の設置と本社の血液事業の安全対策の強化

(1)中央血液研究所の設置
   中央血液センターの検査・研究開発部門を中央血液研究所として改組し、血液事業の安全対策、血液に関する研究・開発を充実強化する。

(2)本社の血液事業の安全対策の強化
   現在の中央血液センターの安全管理部門、品質保証部門、情報システム部門等を本社に統合し、本社の安全対策等の実施体制を強化する。


3.都道府県支部と血液センターの関係

   都道府県支部は、血液事業の実施に当たり、県当局との連絡調整及び赤十字奉仕団の協力要請等多様なかかわりを持っているので、血液センターは、支部管下とする現状の取扱いは変更しない。
 ただし、本社と血液センターとの関係では、実質的に次のような改革を行う。

(1)  全国の血液センターに対し、安全保証や品質管理を確保するために行う査察や技術的指導は、本社の血液事業本部が一元的に実施する。

(2)  本社の財政調整制度を強化し、各血液センターの安全対策費等についての支援を本格的に実施する。


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