04/06/18 第１９回社会保障審議会児童部会議事録 　　　　　　　　　　　　　　 社会保障審議会児童部会 　　　　　　　　　　　　　　　　（第19回）議事録 　　　　　　　　　　　　 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 　　　　　　　　　　社会保障審議会児童部会（第19回）議事次第 日時　16年６月18日（金）17：00〜18：25 場所　霞が関　東京會舘　シルバースタールーム 議事 １．開会 ２．総合施設に関する合同の検討会議の経過報告等について ３．次世代育成支援対策推進法施行の準備状況と少子化社会対策大綱について ４．その他 ５．閉会 ○岩男部会長 　それでは、若干遅れてお見えになる方もあるようですけれども、定刻になりましたの で、ただいまから第19回社会保障審議会児童部会を開催させていただきます。本日は、 大変お忙しい中を御参集いただきましてありがとうございます。 　まず初めに、委員の異動がございましたので、事務局より御報告をお願いいたしま す。 ○中村総務課長 　では、御報告をいたします。 　この度、御本人からお申出がありまして猪又さち委員が辞任をされました。後任とい たしまして、社会福祉法人花巻保健福祉会の若葉保育園の園長をされております中村美 喜子さんに臨時委員に就任をいただきましたので御紹介をさせていただきます。 ○中村委員 　中村でございます。よろしくお願いいたします。 ○中村総務課長 　それから、本日の出欠状況ですけれども、網野委員、柏女委員、津崎委員、前田委 員、無藤委員、山縣委員、山崎委員から欠席という御連絡を受けております。 ○岩男部会長 　それでは議事に移りたいと思いますが、本日は御案内をしたとおりおおむね１時間半 程度、大体18時30分終了ということで議事の進行をさせていただきたいと思います。ど うぞよろしく御協力のほどお願いをいたします。 　第１回総合施設に関する合同の検討会議が、５月21日に中央教育審議会初等中等教育 分科会児童教育部会と当部会の合同で行われました。その概要につきまして、事務局か ら御報告をいただきたいと思います。 　また、総合施設についての関係団体の御意見や、今年の６月に開設されました品川区 の就学前乳幼児教育施設に関する資料も御用意いただいておりますので、これも合わせ て御説明をお願いいたします。 ○唐津保育課長 　それでは、時間も限られておりますので簡潔に御説明をさせていただきます。 　まず資料１は、新しい名簿でございます。 　おめくりいただきまして資料２でございます。今、部会長からお話がございましたよ うに、合同の検討会議について５月21日に第１回目が行われました。今後、第２回目を ６月28日に、関係団体からの要望、意見交換を中心に実施をしていただく予定にしてお ります。７月中には、こうした意見交換をした結果の議論を取りまとめていただきたい ということでお願いをしたところでございます。 　検討メンバーにつきましては後ろの方に出てまいりますので後ほどお話をさせていた だきますが、運営につきましては岩男部会長、それから幼児教育部会の田村部会長、こ の両方の先生に主査をお願いいたしまして、無藤先生に副主査をお願いするということ で運営をしていただいております。主査につきましては、交替で運営をしていただくと いうことで、１回目は岩男部会長にお願いをいたしました。 　２ページ目は主な検討事項でございまして、これは先生方御承知のとおりでございま す。基本的な機能、それから利用、利用範囲、利用方法、それから施設・人員・運営の 基準、費用負担等の点について検討をしていくということになります。 　３ページ目は、参加していただいております委員の先生方でございます。両方合わせ まして13名の委員の先生方になっております。 　それから、５ページをお開きいただきたいと思います。１回目の合同の検討会議でご ざいました主な御意見を私どもの方でまとめたものでございます。正式なものはまた議 事録として取りまとめをいたしておりますけれども、中途の事務局分析ということでま とめたものでございます。 　児童部会の委員の主な意見といたしましては、総合施設を検討するということは、要 するに新しい総合プログラムを検討することであると。必ずしも新しい箱物をつくると いう観点からではなくて、大きな視点から検討する必要があるのではないかという御意 見がございました。 　また、総合施設の重要な機能としての子育て支援ということで、これは言い換えれば 次世代育成支援であり、生涯学習であるという御意見もございましたし、年齢の問題に つきましては０から２歳と３から５歳を線引きするべきではなくて、処遇の連続性を大 切にしつつ、これまでどちらの対象でもなかった０から２歳の子どもさんに対しても支 援を行っていくべきだというような御指摘があったところでございます。 　それから、就学前のすべての親と子どもの親の育ちの場を保障していくという観点。 更には、虐待児童等に対するサービスというようなことも視野に入れるべきだという御 意見がございましたし、また、今の幼稚園、保育所については子育て支援が付加的にな りがちでございますので、親の育児力の向上というものと結び付けて支援をしていくべ きであるし、また地域の実情を踏まえることが大切であるという御指摘があったところ でございます。 　また、保育者１人当たりの子どもの人数についての御指摘。それから、幼稚園教諭免 許、専修、一種、二種というような保育士資格の免許に関する資格の観点からの御指摘 もございました。その次も同じでございます。 　また、研修についての御指摘がありまして、講習会と園内研究、どちらも重要である という御指摘がございました。 　次の６ページでございますけれども、同じく研修の御指摘、第３者評価の御指摘。そ れから、総合施設についての肩代わりという観点ではなくて、家庭自身の力を取り戻し て地域の活性化をするような機能を有するべきというような御指摘がございました。 　幼児教育部会の先生方の主な御意見といたしましては、総合施設の議論に当たって は、親のニーズやサービスの充実の議論に偏ってしまわずに子どもの視点、子どもの幸 せ、子どもの育ち、そういう視点から議論が行われることが非常に重要で、大前提では ないかという御指摘がございましたし、これが要するに箱物ではなくてシステムやプロ グラム、つまりソフトを重視をしていくべきだという御指摘。 　それから、家庭養育の補完を行うという発想から家庭の育児力を向上させるという発 想に転換をする。親の育てる喜びを支え合うネットワークをバックアップするというよ うなことが重要であるという御指摘がございました。 　それから家庭教育の問題についての御指摘で、これは現行では家庭教育はきちんと行 われているという前提で学校教育に移行していくわけでございますけれども、そういう 家庭教育の現状についての御指摘。それから、研修・職員配置についての十分な配慮と いうような御指摘。 　それから、園内研修についての時間をなかなか保育所では確保しにくいのではない か。こういうような御指摘がございました。 　最後に７ページに入りまして、総合施設の検討については国の子育てに対する財政的 な責任の問題。それから、柔軟な制度設計ですね。 　それから、大人社会の都合で子どもが犠牲になるということではなくて、子どもの育 ち、学びという観点から全体的なことを考えていくべきではないかという情報発信につ いての御指摘があったところでございます。 　こういうことで、１回目は非常に幅広な御意見の交換が行われました。 　次に、資料３をごらんいただきたいと思います。これは、現在の時点まででいろいろ な関係の団体から、特に主に保育の関係の団体の皆さんからでございますけれども、総 合施設についての現時点での御意見をいただいております。それを、資料は大部になり ますので簡単に御報告させていただきます。 　まず、資料の１ページは、全国社会福祉協議会の全国保育協議会からの御意見の提言 でございます。これは次の２ページ以降が中身になっておりますが、一度４月の初めの この部会でごらんをいただいたものでございます。もう一回簡単にかいつまんでお話い たしますと、１といたしまして、「次世代育成支援システム」の中にこの総合施設を位 置づけていくということが重要である。 　それから、既存の保育所、幼稚園とは別の「第三の選択肢」という性格を持たせるべ きであるという御指摘をいただいております。 　それから、総合施設の基本的機能・役割ということでは３つの機能を御指摘をされて おります。 　第１に、就学前の子どもを対象に、必要な養護と教育を与えることができる機能。第 ２といたしまして、子育て家庭の親を対象に子育てに関わる必要な相談・助言・支援を 与えることができる。第３には、小学校低学年の放課後児童を対象に、必要な養護を与 えることができる。こういう３つの機能を基本として、さまざまな機能をオプションで 追加できるようにしていくべきであるということでございます。 　それから同時に、すべての親と子どもが気軽にいつでも利用できるということ。 　次の３ページが施設・人員・運営の基準でございますけれども、この点については質 の高い養護と教育内容を基本とするという観点とともに、その運営の基準については、 地域のニーズや設置者の裁量によって弾力的に対応できるというような御指摘をいただ いております。 　利用については、先ほど申しましたように気軽に必要な人が利用できるということ。 利用料については、市町村ごとに一律の利用料金基準を設定をして、所得や就労などに 応じて利用者に補助する仕組みを設けるべきではないか。 　財源につきましては、市町村だけでその財源を負担するのでなく、国や都道府県、企 業等も含め、国民全体が等しく負担する仕組みとしてべきであるような御指摘をいただ いているところでございます。合わせて、この下の６の（11）というところにございま すけれども、地域の子育てニーズのすべてを総合施設だけで満たしていくということは 難しいので、既存の保育所、幼稚園、子育て支援センター等という資源を活用していく という御指摘をいただいているところでございます。 　前回のときには、次の４ページに「総合施設のイメージ」ということで図がありまし て、下の方には財源、それから子育て支援室というようなことで、いろいろな子育て支 援事業というようなものをメニューとしてやっていくべきだというものがございまし て、そして保育、教育という部分が徹底をされております。これは、また後ほど小笠原 先生の方から補足をしていただきたいと思っております。 　次に、５ページは日本保育協会からの見解ということで御意見でございます。 　めくって６ページをごらんいただきたいと思いますが、中間的な御意見ということ で、更に具体的になった段階でまた意見を申し上げたいというようなことが書いてござ います。　まず１つは、教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設というもの の理念を明確にすべきである。どういう方向を目指すかということを明確にすることが 第一ではないかということが１つです。 　それから、「現行制度との違いを明確に」ということで３つの機能、次世代育成支 援、地域の子育て支援、それから待機児童解消と、これは検討事項に書いてあることで ございますけれども、こういう過疎地においては有効に活用される可能性が高いわけで ございますが、必ずしも地域によってはすぐに必要というところはないかもしれません ので、そういうようなものに対応して屋上屋を架すような部分にならないように考える べきである。　それから、それぞれの現行の保育所、幼稚園というものは、それぞれの 役割・機能、使命というものがありますので、そういうものの一元化を進めるというこ とは避けるべきであるという御指摘がございます。 　それから、子どもの福祉の視点ということで、子どもの福祉の視点、子どもの幸せを 中心に議論をされるべきであるということと、財政や効率重視という観点からではなく て、子どもの健やかな育ちを中心に検討されるべきであるという御指摘でございます。 　８ページでございますが、０歳からの一貫した子どもの保育の重要性ということで、 ３歳未満児は保育で、３歳以上児は教育に重点を置くという年齢輪切り論ということで はなくて、一貫性のある保育を実現することが重要ではないかという御指摘。合わせ て、この教育の考え方として、単なる知識の積み重ねとか、そういうことではなくて、 健全な心と身体を育む教育が重要であるというようなことを御指摘をいただいておりま す。 　「国の責任と市町村の関与」としましては、費用の仕組みや国策として、国が責任を 持って行うべきである。また、市町村の関与に基づく責任体制を現行の保育所制度に準 じて確立することが必要であろうということを言っているわけであります。 　９ページでは、その財源につきましては市町村だけでなくて国や都道府県、企業等も 含めて幅広く分かち合うべきである。 　最後に、「保育士の資格制度と資質向上」について検討すべきであるという御指摘を いただいております。 　次の10ページは、子育ての環境づくりを進める会ということで、この６月に緊急提言 が行われました大日向先生、汐見先生、森上先生が世話人代表をされている保育・子育 ての環境づくりを進める会の御提言でございます。 　まず、在宅子育て家庭への支援も含めた次世代育成支援の展望を開く場となることを 願っているということを前提にいたしまして、総合施設は子育ての危機に対して良質な 保育、幼児教育を保障する観点、仕事と育児の両立を図る視点、すべての子育て家庭を 援助し、親としての育ちを助ける視点に立って、ともに持ってアプローチする施設とす るべきであるという御提言が第１に言われているわけであります。 　第２といたしましては、「幼児教育と児童家庭福祉の二つの分野が接点をもつ場とし て」設けられるべきである。 　それから11ページでございますが、新たな子育ての社会化と子育て力再生の拠点とな るように考えるべきであるということで、４には３つ求められる機能として掲げられて おります。第１は、既存の保育所が開発・蓄積をしてきた「養育・保育機能」、幼稚 園、保育所が開発蓄積してきた「保育・教育機能」、すべての在宅子育て家庭への「子 育て支援機能」、こういう３つの機能を統合をした施設であるべきだということで、こ れらに子育て広場でありますとか、一時保育でありますとか、ケースマネージメント、 コーディネート、そうしたオプション機能と、さまざまな子育て支援機能が望まれると いう御指摘をいただいております。 　５は、今のことを敷衍をして、「幼稚園・保育所が開発し蓄積してきた保育・教育機 能の統合」についての御提言です。 　６として、「多様性に配慮をした保育の展開」ということで、これは総合施設になれ ば、午前中心の子どもさんもいらっしゃいますし、夕方までいる子どもさんも同じ場に いることになる。昼寝、午睡をする子どもさん、あるいはしないで帰る子どもさん、い ろいろな子どもさんが出てきますので、そういう多様な状況の子どもさんに応じて、職 員の認識を一致させておく。そういう多様性に配慮をする必要があるということが６番 目でございます。 　更に７番目といたしましては、保育に欠ける子どもが入所できないようなものではい けませんので、市町村による要保育認定と優先度の入所の仕組みは必要であるというこ と。また、合わせて要保護児童についてもしっかりと受け止められる仕組みにしていく べきであるし、７と８を合わせまして職員施設等の最低基準につきましては現行保育 所、幼稚園の高い方の基準を適用して構築をされるべきであり、質の一層の向上を図る べきであるというような御指摘をいただいているわけでございます。 　９は、市町村のレベルの所管につきましては、市町村レベルの所管を基本として、さ まざまな関係のものを保育・子育て、私立幼稚園も含めて市町村に一本化をしていくべ きではないかという行政事務体制の御指摘でございます。 　13ページは、地域行動計画策定の御指摘、それから市民による運営委員会というよう なものも考慮すべきではないかという御指摘をいただいているところでございます。こ れはまた後ほど大日向先生から何かございましたら補足をいただきたいと思います。 　14ページは保育総合施設に関する意見書ということで、これは社団法人全国私立保育 園連盟からの御提言でございます。まず、総合施設に望む視点として15ページの下の方 にございますけれども、「次世代育成支援」に当たるという考え方を思い切って打ち出 すべき時にきているのではないかということで、「保育総合施設」をこの考え方に沿っ て試みの一歩として位置付けてはどうか。また、これまで社会的な支援が立ち遅れてい た家庭で育てられている０から２歳児の家庭への支援の強化、こういうようなものを考 えるべきではないかという御指摘をいただいております。 　16ページでございます。そこで具体的にこの３つの機能としましては、保育所が持っ ている「保育に欠ける子」を対象にした保育の機能。幼稚園が持っているすべての幼児 に開かれた幼児教育の機能。すべての在宅子育て家庭、特に０から２歳児の子育て支援 機能。こういう３つの機能を合わせ持つようなものとして総合施設を構想すべきだとい う御指摘がございます。 　２番目には、基準は、両施設の高い方の基準を適用すべきである。また、調理室につ いても保持すべきである。資格についても、具体的なコメントをその後にいただている わけであります。 　そのほか、大部ではございますので手短にさせていただきますと、地域に密着した小 規模な施設を可能とするように考えるべきではないか。 　それから、要保育認定による入所、これはいわば保育が必要な方でございますけれど も、同時に入所決定による入所の共存を図っていくべきであるということをいただいて おります。 　費用につきましては、国が決める最低の基準に基づいて市町村で決定をするというこ とでありますけれども、保育費用の一部となる保護者負担についても、自由価格制はと るべきではないという御指摘をいただいております。 　17ページでは、６として在宅子育て支援としてのさまざまな子育て支援機能について の御指摘、それからソーシャルワーカーの配置が望ましいという御指摘、設置主体につ きましては市町村、社会福祉法人、学校法人の三者とすべきではないかという御指摘が ございます。 　それから、「保育に欠ける」の規定につきましては、基本的には引き続き維持をして いく。保育に欠ける子どもさんが入所するということについては維持していくというこ とでございますけれども、ただ、育児能力に欠ける家庭の子どもさんなども含めるとい うようなことについての範囲を広げる必要があるのではないか。 　それから、利用者に不公平感が生じないようにすべきであるというような御指摘、柔 軟な制度設計として地域の状況に対応すべきであるというような御指摘をいただいてお ります。 　18ページは、「引き続き検討すべき課題」として概念の「教育、養護、保育、幼児教 育等の概念の整理見直しについて」の点、「保育費用の一元化への検討について」の 点、「次世代育成支援への社会的資金投入拡大について」の点が引き続き検討すべき課 題として与えられているところでございます。 　19ページは、全国社会福祉施設経営者協議会の保育所の経営に関する委員会の「総合 施設」の考え方でございます。 　まず総合施設の機能につきましては、基準の設定につきましていずれか緩やかな方に 合わせるといったものではなくて、真に子どもの視点に立った基準の在り方を検討する 必要があるということ。 　それから、「最低限実施されるべきサービスの範囲」というものが明確にされる必要 がある。当然その際には、地域の実情に応じて弾力的にする必要がございますけれど も、最低限必要な実施されるべきサービスの範囲というものを明確にすべきである。 　それから、親子を対象にした多様な子育て家庭のニーズに対応することが基本であ る。　利用につきましては、利用者と施設が直接向き合うような関係を基本として考え るべきである。利用者負担については、原則それぞれのサービス利用量に応じた負担と し、低所得者については別途の処置を講ずる必要がある。 　財源については、現在の保育所運営費等ではなくて別途新たな財源を確保する必要が あるというような御指摘がございました。 　最後の21ページは、全日本自治団体労働組合からの幼保「総合施設」についての見解 でございます。めくっていただきまして、最初は経過が書いてございますので22ページ からございますけれども、現行制度への影響ということで23ページをごらんいただきた いと思います。23ページの一番上に、地域におけるすべての子どもへの保育を保障する 「保育所制度をベースにした総合施設」になるよう求める必要があるというような指摘 があります。　それから、求められるものとして、社会全体の養育力の低下の中で、特 に０から２歳までの多くの子育て家庭への地域の支援機能というものが非常に弱くなっ ているので、そういう子育て支援を考えていくべきであるというような御指摘がござい ます。 　23ページの真ん中辺りからが基本的な課題ということで、まず「総合施設」の基本的 性格としましては、保育、幼児教育を希望するすべての子どもと、育児のサポートを希 望するすべての家庭が利用可能な施設をすべきである。それは「第三の施設」として位 置付けるということでございます。 　それから、公的、基本的な制度の設計につきましては、公的責任で実施される保育所 制度をベースに検討されることが必要である。その役割につきましては、養護、教育を 一体として展開する保育を実施をするとともに、それぞれの家庭の生活実態に即した多 様な保育サービスを提供する。また、地域の子育て支援の実施をしていくという御指摘 でございます。 　24ページでございますが、具体的な要件といたしましては、保育を希望する児童と子 育て支援の各種サービスの利用を希望するすべての親子を対象とするべきである。それ から、０歳から就学までの子どもたちの育ちあいや一貫した保育が必要であり、年齢に よる区分は設けるべきではない。児童館や放課後児童の実施状況によっては、学童期を 含めた保育の実施も必要となるのではないかということです。 　利用につきましては、施設設置者の恣意で利用が拒まれないような仕組みにすべきで あって、入所が必要な人が入所拒否されない。施設には応諾義務を課するべきではない かということ。それから、優先して利用できる枠組みというものも必要ではないかとい う御指摘がございます。 　設置・運営の基準につきましては、設置運営に関して非常に連携がとりにくい現状に ありますので、そういうものを一本化をして一つにまとめていくべきである。設置主体 につきましては市町村、社会福祉法人、学校法人に限定をすべきである。 　基準につきましては、双方のいわば高い方の基準を満たすべきであるという御指摘で ございます。 　それから、給食室は置くべきであるということでございます。 　「資格」につきましては、３歳以上児は両免許保持者が望ましいけれども、それは必 ずしもそれだけに限定をすべきではない。同時に、研修についての充実をそれぞれにし ていくべきである。０から２歳児等につきましては、保育資格が必要ではないかという 御指摘でございます。 　そのほか、研修要員の確保の点でありますとか、ソーシャルワーク関係者や看護師の 配置の問題があります。 　費用負担につきましては、最低基準を維持するための国庫補助負担金の確保、合わせ て保育所については自由料金とはしないで自治体で決定をすべきであるというような御 指摘をいただいているところでございます。 　最後の26ページの方につきましては、既存制度の改善についての御指摘があるという ことでございます。 　少し長くなってしまいましたけれども、以上、現時点でいただいております主な意見 でございます。 　あとは、１つ２つだけ簡単に資料の御説明だけさせていただきます。 　資料４でございますが、先日、新聞等でも報道されましたけれども、品川区立の就学 前乳幼児教育施設ぷりすくーる西五反田のパンフレットでございます。これは、めくっ ていただきまして見開きのページをごらんいただきたいと思います。この６月に実は開 園をしたばかりでございますけれども、ここの表題の「親と子の絆を深める新しい総合 施設が生まれました」ということで、「幼稚園と保育園と子育て支援センターの融合 」、「「預ける」から「参加・セレクト型」へ」と、こういうような考え方をうたって いるところでございます。 　正確に申しますと、現状では０から２歳の子どもさんのところは保育園の認可を取っ ておりまして、３から５歳のところは実は幼稚園の認可を取っておりません。だから、 全く自由な公立施設というような位置づけになっておりまして、基準そのものはもちろ ん幼稚園の基準はクリアをしているわけでございますけれども、そうした形態をとって おります。それから、子育て支援センターを配置をしているということで、地域の子育 て支援もしていく。この真ん中の緑色にありますような形でそのプログラムを組んで、 主に運営をされているということになっているわけであります。 　それから、運営につきましては前にお話がございました千代田区のいずみ子ども園は 公立公営ということで直営でございましたけれども、これは実はＮＰＯ法人に委託をし ておりまして、そのＮＰＯ法人がこのぷりすくーる西五反田の運営をしているという形 になっているわけでございます。 　最後のページをごらんいただきますと構造が書いてございますけれども、２階が低年 齢児の子どもさんの保育を実施をしていて、合わせて子育て支援のためのスペースが用 意をされておりまして、１階はホールと３歳児、４、５歳児の子どもさんの部屋になっ ているというような形でございます。一番左の方に厨房があるという形で運営をされて おりまして、定員は100名という形で運営をされております。実際にはもう少し入って いらっしゃるかもしれませんが、そういう形で運営されております。 　それから、もう一つ恐縮でございますが、追加の資料でこういう横表の「幼稚園と保 育所の費用負担の比較」という表がございます。これは、部会長から御指示がありまし たので資料整理をしてみたものでございますので、ごらんいただきたいと思います。 　実は、最初にあります図は３月５日のこの部会に提出させていただいたものでござい ますが、いろいろなところから図がわかりにくいという御指摘がございました。と申し ますのは、公立幼稚園、私立幼稚園、保育所となっておりますが、例えば一番右の保育 所は１兆5,286億なんですが、全部同じ大きさの面積にしてあるというようなこととか、 それから公立幼稚園のところは左の１億円だけなんですけれども、こんなに幅が取って あると見にくいという御指摘がありました。 　そこで、直したものをめくっていただきたいと思いますが、まず今ごらんをいただい たものの総額でございまして、一番左の公立幼稚園は市町村の負担が2,479億円、保護 者の負担は271億円ということで9.8％、つまり１割弱というのが利用者の負担の水準 でございます。 　次に、学校法人の私立幼稚園につきましては全体に対しまして3,378億円、59.4％、 ６割が保護者の方の負担になっておりまして、残りの４割が公的な負担になっておりま す。この公的な負担のうち、国として入っておりますのは458億円でございます。これ は、利用料を所得の低い方について軽減をするための就園奨励費の補助と、私学助成分 と両方入っている形になっております。 　それから、都道府県となっておりますのは、これが一番大きな費用になっております が、都道府県のいわゆる学事課、私学担当課からの私学助成の分という形で助成をされ ているものでございます。市町村につきましては、就園奨励費の補助の市町村負担とい うような形で、４割ぐらいの公費が入っている形になっているわけでございます。 　一番右の保育所は全体の総額の表示をしていなくて恐縮でございますが、全体の45％ が保護者の負担、これは実は低年齢児の年齢層が公費の負担の割合が高い。つまり、保 護者の利用料の割合が低くなっておりますので、０、１、２ということで、３、４、５ 歳の子どもさんだとそんなに幼稚園と大きな違いがございませんけれども、低年齢児が 入りますと45％ぐらいの水準という形になっているわけであります。こちらの方は負担 金を民間の保育所をベースにして表示をしておりますけれども、国が２分の１、それか ら都道府県、市長村がそれぞれ４分の１という形で費用の負担をしております。16年度 の４月からは、公立の保育所につきましては一般財源化をされまして、所得譲与税と地 方交付税で財源が手当をされているという状況でございます。 　次に、もう一枚めくっていただきたいと思います。今のは総額でございますけれど も、それを子どもさん１人当たりにしたものでございます。 　まず一番左の公立幼稚園の場合でございますが、これは基本的には市町村が５万7,000 円の月額費用を負担をしておりまして、そのうち保護者の負担は5,000円から6,000円の 間と言われておりますが、6,000円という数字になっております。この市町村の負担分 につきましては、原則として地方交付税で基準財政事業額に算入されるという仕組みに なっております。 　私立学校の場合でございますが、ここにございますように総額で３万4,000円ぐらい の費用になっておりますけれども、保護者の利用料負担が約２万円、国が3,000円、都 道府県が9,000円、市町村が2,000円という形で、合わせて１万4,000円程度の公費の助 成が入っている形になっております。 　一番右の保育所でございますが、保護者の負担が２万9,000円、国が１万8,000円、都 道府県と市町村が１万8,000円、合わせて３万6,000円という程度の公費の１人当たりの 金額になっているということでございます。 　以上、時間を超過してしまいましたけれども、資料の御説明にさせていただきます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。それではただいまの御説明、御報告につきまして御意見、 御質問等がございましたら御発言をいただきたいと思います。 　小笠原委員、あるいは大日向委員から何か補足がございましたらどうぞお願いをいた します。 ○小笠原委員 　それでは、御紹介がございましたように全国社会福祉協議会の方の資料３の４ページ を御説明させていただきます。実は、この前のページの２ページ、３ページがこのイメ ージ図の説明でありまして、これをもう少しわかりやすくしたものがこの図でございま す。 　私どもは、ここに記載されておりますように３月15日にこれを完成いたしまして今日 まで温めておりましたが、今回この図を私ども一般会員にお配りし、お知らせしようと いうことで進めております。この図の示すように、保育士さんたちにもわかりやすく説 明するということで上の図を用いました。これは、１階にはあくまで子育て支援スペー スという形で、お母さんたちや、だれでも気軽に利用できるという部分で１階という意 味にしたわけでございます。この１階というのはだれでも出入りが自由にできますよ、 という意味合いです。 　２階部分は、保育園が提供する保育サービスのみとか、幼稚園が提供する幼児教育サ ービスのみを必要としない人で、必要に応じて保育や幼児教育のサービスを利用したい とする人を対象に一定の条件の下でサービスを提供しようということを考えました。 　しかし、その中には私どもといたしましては、０歳児から就学直前までの子どもさん をお預かりするのですが、この図の開園のところと閉園のところは波線が打ってありま すが、基本的には開所時間は８時間という範囲で限定しました。でも図の右端に四角で 囲んでおりますように、延長保育とか早朝保育があればそれにはオプションで対応して いきましょうという形でございます。 　誰でも自由にすべての方を対象に、ということでございますから、結果的には一番下 の土台の部分を見ていただければおわかりのように、財源としては利用者からの利用料 とか国、地方、企業等を含めた国民全体で等しく経費を負担する仕組みにしました。い わゆる公費（税金）全額ですと、おかしいのではないかということで、こういう形にて 位置づけました。 　そして、業務に当たる職員でございますが、これは審議会でも前から出ているよう に、幼稚園教諭と保育士資格を合わせ持つ者が保育所保育指針・幼稚園教育要領に基づ き、養護と教育・教育を提供するということでございます。 　この仕組みの中で特に申し上げたいのは、私ども全国社会福祉協議会は公立、民間２ 万2,000が全部加入しているところでございますのが、全国津々浦々の保育園の実態で ございますとか、幼児教育の実態を見ておりますと、今、都市部の方が待機児童にスポ ットが浴びており、マスコミでも待機児童解消ということが話題になっております。し かし地方にまいりますと、社会福祉法人の経営の問題でありますとか、幼稚園の経営問 題というのは大変厳しゅうございます。 　毎年、待機児童が新聞でにぎわう中で、過疎であります地域は、どうやって社会福祉 法人なり、保育所や幼稚園を経営していくかということが大変大きな問題でございま す。 　そこで、私どもといたしましては、このような地域の存在の保育園がこういう総合施 設に切り替われるような仕組みになっていくということは、地域にとりましても、また 幼稚園に取りましてもお互いにメリットがあることではないかと考えております。 　実際に、救済してほしいという声が挙がっておりまして、ここで総合施設のあり方と して、０歳児と３歳児を分けるという形になりますと、今置かれている子どもたちの処 遇とか、子どもが保育を受ける権利というものが失われ保障できなくなりますので、総 合施設は３歳から始まるとか、３歳からの入園ということは考えておりません。 　０歳児からずっと子どもたちが就学直前まで進んでいきませんと親も子どもたちも困 るわけです。ですから、ここは一貫した対応をもって延長保育も実施していく、といよ うに考えました。 　保護者のニーズを汲み取り、子育て支援としての機能として働くところはどんどんや れるようにしていったらいいのではないかと思います。 　それから子育て支援スペースのことでございますが、これはオプションで病後児保 育、ファミリーサポートセンターなどとの関連を図れるという意味で描きましたが、施 設の大小にかかわらず、子育て支援につきましては強力にやっていくべきではないかと いう結論に達しました。 　ちなみに、全国の都市部の待機児童の多いところでの「子育て支援センター」を利用 しているところは公費の無駄遣いとか、あるいは公費がそういう使われ方をして良いの か、と言われる人がいますが、例えば「子育て支援センター」を使いながら、これは以 前の審議会の幼児教育部会の委員からの発言にありましたが、「子育て対策センター」 が子捨て対策になるのではないか、というような御意見もありました。これを覆す意味 ではございませんが、待機児童のある地域で「子育て支援センター」を利用しながら、 今後はこの図での２階部分のほうへ親がそのまま入園という形で預けてしまうというこ とになりはしないかとの危惧です。 　ある地方の例でございますが、保育の需給バランスの非常にとれている地域と、供給 の方の施設側が多くて子どもさんの少ない地域での、３つの市で「子育て対策センター 」を実施しているそれぞれの保育園のサンプル調査をしてみました。 　人口２万2,000の市にある保育園では「子育て支援センター」の延べ利用者が年間 4,000名近くあるのですが、その「子育て対策センター」を利用している保護者の中で 「一時保育事業」に移行する、つまり「子育て対策センター」で親が子どもを毎日連れ て来て一緒に遊ぶのが嫌になり、「一緒に遊ぶのは疲れる」とか、「みんなと一緒に育 児するのがいや」という理由で、『私は、子どもだけ預けて遊びに行きたいわ』という ような人がどれだけいるかという調査をいたしましたところ、「子育て対策センター」 の「親と子のサークル」の利用者4,200名中たった38名しか「一時保育事業」に移って いなかった、という結果がありました。 　また、この「一時保育」利用している方たちが、さらに同じような理由で、いわゆる 「入園する、保育を受けたい」ということになり、最後にはフルタイムでお預けするの ではないか、それも調査いたしましたら、その保育園の近隣保育園には入園枠があるに もかかわらず、利用していないということが判りました。人口２万4,000の地区と人口 12万の地区を調査でしたが、共に非常にパーセンテージにならないぐらいの低い数字で ございましたので、在宅にて子育てしている保護者の方たちは、いかに子育て支援のた めのスペース、いわゆる「子育て支援対策」というものを望んでいるかということがわ かりました。 　この図は、あくまでも私どもが会員にわかりやすくするかということで作成したもの でございまして、この説明を細かくやっていきますと、ここには何がない、あれがない ということになりますので、全体のイメージでお考えいただけたらと思います。 　以上をもって説明を終わらせていただきます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。大日向委員、何か御発言ございますか。 ○大日向委員 　私ども、保育子育ての環境づくりを進める会の緊急提言につきましては、先ほど11項 目を唐沢課長から御説明いただいた通りですが、この緊急提言をした背景を若干御説明 させていただきます。 　５月26日に総合施設の在り方を考えるフォーラムをいたしました。大変関心が強く て、津田ホールで立ち見が出るくらいでした。文科省、厚労省それぞれいらしていただ きました。厚労省からは唐澤課長が、また吉田委員も御参加くださいました。その他、 保育園、幼稚園、親の立場からも総合施設に対する期待あるいは危惧が表明されまし た。 　この総合施設は、箱物ではなくて、新たな３つの機能を兼ね備えたものだということ で、私どもその事は４番目に書いてあります。 　ただ、ここで私どもが強調したいのは、従来の幼稚園の教育機能、保育所の保育機能 と子育て支援機能の３つを単純に合体すればいいということではないということです。 保育所も従来、保育と教育を一体のものとしてとらえてきています。子どもの視点に立 って、何をどのように合体させていくのか、慎重な検討を求めたいと思います。 　この３つの機能を、必ずしも箱物ではなくて機能として発揮させいろいろな親、子ど も、家庭の多様なニーズに答えていくということになりますと、これは理念から言う と、次世代育成の展望を開くということになりますから、本当にニーズは高いと思いま す。そういう意味では、期待を持ちます。 　しかし、これが現実にどういうふうに展開していくかとなると、一方で財源の削減と いう大変大きな問題を抱えている中で果たして適切な形でできるだろうか。保育の質を 低下させないでできるだろうか。あるいは今、就労等で保育に欠けるということで、保 育所に子どもを通わせている親たちにとっては、現状の保育の質の水準を本当に下げな いでいけるだろうかとさまざまな不安が当然ながら提起されました。 　私は今、港区で子育て支援センターあいぽーとの活動を行っておりますが、それはど ちらかと言うと単なる在宅家庭の子育て支援ではなくて、３つの機能を兼ね備えた支援 の拠点だという思いでスタッフとともにやっております。やりがいのある活動ですが課 題も当然あります。在宅の子どもが親と一緒に遊びに来る。その親たちが一時保育を利 用する。オープン以来８ヶ月で利用者は１５００人余り。こうゆう施設のニーズは今、 委員が言われたようにとても高いです。ですから、子育て支援センター的なところで在 宅の人を支援しながら一時保育をしていくということのメリットは十二分にあります。 それだけに、スタッフの研修、人材の確保が大事な問題となります。ずっとコンスタン トに来る保育園の子どもたちと違って、背景も十分わからない子どもたちが入れ代わり 立ち代わりくるということでは、支援する側の人材の養成、そしてそこに地域の方たち がどう参加していくかが問われてきます。総合施設にはこれ迄の施設にはないロマンも あると思いますので、それを支える財源をどう確保し、質を担保していくかが重要と考 えます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。では、吉田委員どうぞ。 ○吉田委員 　私が補足するのも変な話なのですが、資料がありますので、ぷりすくーる西五反田に ついてちょっとお話をいたします。実は、このＮＰＯ法人に私も知らないうちにメンバ ーになっておりまして、立ち上げから関わっていたものですから。 　一見しておわかりのとおり幼児教育の色彩がかなり強いんですが、これはＮＰＯ法人 立であるということと、幼保一体型施設であるということと、公設民営であるという、 この３つを兼ね備えた珍しいケースだと思うんですが、実はこれの一番母体になってい るのは品川区内の私立幼稚園の園長先生方が集まってＮＰＯ法人をつくっております。 　ただ、そこにはいろいろな地域の住民の代表の方、例えばボーイスカウト関係の方と か、あるいは大学の先生方とか、区議会議員さんとか、かなり幅広い方がＮＰＯのメン バーに関わって、１、２年かけてこれを進めてまいりまして、言葉はかなり幼児教育の 色彩が強いんですけれども、先ほど御説明あったように、ベースは認可の保育所に無認 可の幼稚園をくっ付けたような形になっております。 　それから子育て支援センターがございまして、実際にできるかどうか、私もまだわか らないと思うんですけれども、実は幼保一体型であり、かつ実はセンターを前面に押し 出して、センターが親と子の様子をいろいろ聞いたり見ながら、ではその状況だったら 幼稚園で、あるいは預かり保育が要りますねとか、いや、預かりなくてもいいでしょう とか、あるいはセンターの一時的な保育で多分カバーできるので毎日来なくてもいいの ではないですかとか、そのセンターを窓口にして、そこで得た情報を基に、いわゆる幼 稚園的な部分、保育園的な部分に対応させていこうという理念でございます。 　それができるとかなり面白いと思うんですが、これは発足したばかりなものでそこは よくわかりませんけれども、一応理念としては幼稚園でもなければ保育園でもなくて、 センターの相談というか、そういう情報機能を生かして運営しようということです。 　最後の裏のページに定員が図式に書いてあります。これをごらんいただくとすぐにわ かるのですが、０歳はともかくとして、基本的に年齢で大きな人数の差がございませ ん。つまり、０歳から５歳まで一貫した、持ち上がっていくということを前提にして、 年度途中入所というのは余り大きく実は考えていない。そういう意味では、幼と保の年 齢で切れるような発想は実はそもそもないということでございます。 　または、いかんせん何だかんだ言ってもベースは私立幼稚園の先生方が中心であった ということと、品川区内の私立幼稚園の園長をなさっていた方がこのぷりすくーる西五 反田の園長に移られていますのでどうしても幼児教育の色彩が強いかとは思いますが、 認可の保育所がベースだという部分で、少しこれからの運営を見ると面白いのかもわか らないと思います。以上でございます。 ○岩男部会長 　ほかにいろいろ御意見、御発言の御希望がございますことと思いますけれども、ちょ っと時間が押しておりますので先へ進ませていただきまして、後ほど時間がある限りで 御自由に御発言をいただくというふうにさせてください。 　それでは、引き続きまして、次世代育成支援対策推進法施行の準備状況と、少子化社 会対策大綱について、事務局から御報告をお願いいたします。 ○吉岡少子化対策企画室長 　お手元の資料の５といたしまして、昨年の７月に成立をしました次世代法の趣旨・概 要の１枚紙を改めてお配りをさせていただいております。 　国で定めました行動計画の策定指針を参考にしまして、来年の３月末までの間にすべ ての市町村、すべての都道府県、そして企業におきましてもそれぞれ行動計画を策定し ていただくことになっているわけでございます。 　そこでこうしたさまざまな計画の支援というものに私ども取り組んでいるわけでござ いますが、次の資料６をごらんいただきますと、すべての市町村で計画策定していただ くわけですが、円滑にそれぞれの市町村で計画ができますように、全国53の市町村には 昨年度、平成15年度に先行して行動計画の案を策定していただき、それを各自治体の参 考に供することにしたわけでございます。53の市町村は、お手元の２番目のところにあ りますような市町村でございます。先般、これらの市町村におきます計画案というもの が提出をされたわけでございます。 　資料の２ページから、それぞれの計画案に位置付けられました特色ある事業例という ものを掲げております。幾つか御紹介しますと、最初の「地域における子育て支援」と いうことでは、北海道の札幌市でございます。待機児童の解消のため、３年間で1,500 人の定員増に努めるという取り組みがございます。それから、埼玉県の新座市ではつど いの広場事業を当面、中学校区に１か所程度、最終的には小学校区に１か所の設置を目 指すという取り組みもございます。 　それから（２）の「総合的な情報提供」ということでは、愛知県の高浜市では子育て 支援総合センターというものを開設しまして、土日、休日、早朝、勤務時間終了後でも 利用できるものにするといったものがございます。また、山口県の宇部市では子育て情 報のホームページの構築ということで、子育てに関する各種の情報、これは行政サービ スだけではございませんで、民間の保育サービスとか、リサイクル情報とか、それから 子ども連れ大歓迎のお店情報といったことなども含めまして、総合的に提供するホーム ページというものを構築するという取り組みでございます。 　また、３ページの一番上は福島県の葛尾村で、「子育て応援隊」の設立ということ で、高齢者を子育て応援隊として登録して子育て支援に当たっていただくという取り組 みでございます。 　それから母子保健などの関係でございますが、上から４つ目の丸、茨城県の水戸市で は、お父さんのための子育て手帳の配布とか、また熊本県の大津町では食育プログラム の作成といったような取り組みもございます。 　次の４ページをごらんいただきますと、「職業生活と家庭生活との両立の支援」の取 り組みでございます。愛知県の師勝町では、「しかつグッドファーザー大賞制度」とい うものを創設して、子育てに積極的な父親の好事例というものをモデルとして紹介する というふうな取り組みもあるわけでございます。 　それから、今回の行動計画につきましては、計画の内容も重要でございますけれど も、策定過程というものも非常に重要なものとして考えているわけでございます。４番 目に、この策定過程の特色がある市町村ということで幾つか掲げておりますが、例えば 北海道の早来町では策定委員会とか協議会といった組織以外に、子どもの視点からの取 り組みを進めるという観点から「子どもサミット」を開催するといったようなことも行 われております。それから、埼玉県の新座市では中間とりまとめ案を市内に全戸配布を する。そしてまた、広く市民から意見を聞くための託児付きの公聴会を開催する。更 に、公聴会に参加できない市民のための市長への手紙、ファックス、メールといったよ うな取り組みも行われているということでございます。こうしたことも参考にしなが ら、それぞれの市町村で今後、実効性のある行動計画を策定していただきたいと考えて いるところでございます。 　それからもう一つ、次の資料７でございますが、こちらは企業の方の行動計画の関係 でございます。企業が策定する行動計画につきましては、一義的には各都道府県の労働 局におきまして必要な指導等を行っているところでございますが、そうした行政機関か らの指導に加えまして、企業における労務管理の実情についてのノウハウを有する民間 団体におきましても、合わせて企業に対する相談援助を行っていただきたいということ を考えているところでございます。このため、次世代法の中にも、この事業主の団体を 次世代育成支援対策推進センターとして指定をするという仕組みを設けているところで ございまして、そのセンターでは具体的には２番目のところにございますように、行動 計画の策定実施に関する講習会の開催とか、雇用環境の整備についての相談とか、それ から広報啓発といったような業務を行っていただくことにしているわけでございます。 　先般、５月19日に次の２ページ、３ページにございますように、全国70の団体をこの センターとして指定をしたところでございます。ごらんのように、多くは中小企業の関 係の団体になっていただいたわけでございます。今回のこの次世代法では、労働者が 300人を超える大企業は計画の策定が義務付けられている一方で、300人以下の中小企業 につきましては努力義務という形になっているわけでございますけれども、大多数の労 働者が中小企業で働いているという状況の中で、中小企業においてもしっかりとした計 画をつくっていただくことも重要な課題であることから、多くは中小企業の経済団体に センターになっていただいたわけでございます。 　今後、私ども厚生労働省、都道府県労働局と合わせまして、こうしたセンターにおき ましてもそれぞれの企業の計画の策定が実効性のあるものになりますように、しっかり と支援していきたいと考えているところでございます。 　私の方からは以上でございます。 ○中村総務課長 　続きまして、残りの資料につきまして、簡単に私の方から説明をさせていただきま す。 　前回、開きまして以降の最近の動きということで、１つは資料８でございますが、昨 年７月に少子化社会対策基本法が議員立法で制定されておりますが、それに基づく大綱 につきまして内閣府の方で検討されてまいりましたけれども、６月４日に閣議決定をさ れております。資料の８−２の方が現物ですが、資料８−１の１枚紙になっているもの で御説明をさせていただきます。 　基本的には少子化の流れを変えるためということですが、４つの重点課題を掲げられ ております。１つ目は、若者の自立とたくましい子どもの育ち。２つ目は、仕事と家庭 の両立支援と働き方の見直し。３つ目は、生命の大切さ、家庭の役割等についての理 解。４つ目は、子育ての新たな支え合いと連帯ということで、具体的な施策といたしま して28の行動というものを定めております。28の行動につきましては今、申し上げまし た４つの重点課題に沿った形で、それぞれ下にありますような形で記載がされておりま す。 　それから、大事な点といたしましては、現在の新エンゼルプランというものが16年度 いっぱいでございますので、それに代わるものとして新新エンゼルプランを16年中、12 月までには策定するということでございますので、今後プランの策定ということが非常 に重要になってくるということでございます。 　それから、資料９につきましては同じ６月４日にいわゆる骨太の方針ということで 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」ということで閣議決定をされており ますが、その中の２ページを見ていただきますと、「少子化対策の充実」ということで 何行か記載がございます。その中を読み上げさせていただきます。 　「人口減少の時代を目前に控え、家庭の役割を大切にし、子ども生み、育てることに 喜びを感じることができる社会を構築する。「少子化社会対策大綱」」、今、御説明を したものでございますが、「に基づき、国の基本政策として少子化の流れを変えるため の施策を強力に推進する。平成16年中に大綱の重点施策についての具体的実施計画を策 定するとともに、高齢関係給付の比重が高い現在の社会保障制度の姿を見直す。また、 保育については、児童の視点に立って、利用者の選択を機能させ、サービスの向上につ いて施設間の競争を促す方向で情報公開、第三者評価等の施策を推進する。」というよ うな閣議決定になっております。 　それから資料の10でございますが、これは今月10日に発表いたしました「平成15年人 口動態統計月報年計の概況について」でございます。この中で、いわゆる合計特殊出生 率が1.3を切ったということが明らかになりましてマスコミ等で取り上げられたもので ございます。以下、ポイントについてですが、出生数は112万4,000人ということで、前 の年に比べて３万人減少したということでございます。合計特殊出生率が1.29というこ とになっております。 　それから、35歳以上の出生率が上昇しているということで、これについてはまた後ほ ど御説明をさせていただきます。今回、合計特殊出生率が1.29ということになったわけ ですけれども、35歳から39歳の世代のコーホートについて、この世代の女性の出生率を 過去から積み上げたものということなんですが、それを見ますと約1.55ということでご ざいますので、瞬間風速的には1.29というようなことになっておりますが、必ずしも１ 人の女性が一生の間に生む子どもの数がそうなるということではなくて、少なくとも35 歳から39歳の世代を見てみると1.55という状況になっているということでございます。 　更に細かく見てみますと、３ページに出生数の数字が出ておりますけれども、この中 で見ますとやはり20歳代のお母さんの出生が大幅に減少しているということでございま すし、それから第１子を出生したときのお母さんの年齢が上昇傾向にあって、平成15年 では28.6歳になっているということでございます。 　それから、合計特殊出生率について見ましても、年齢階級別に見てみますと前年に比 べまして15歳から34歳では低下をし、特に25歳から29歳が顕著になっているというこ と。それから、都道府県別に見てみますとかなり格差がございまして、合計特殊出生率 が高いところは沖縄県の1.72、福島県の1.54等でございまして、低いのは東京都の 1.00、京都府の1.15というようなことで、大都市を含む地域が低くなっているというこ とで、次のページに各県ごとのものは出てございます。 　それから、そのほかに資料番号は振っておりませんけれども参考ということで、先ほ ど一般事業主の行動計画についてセンターの指定を行ったということをお話いたしまし たが、合わせて事業主が認定を受ける際の計画について、認定を受ける場合の条件等に ついても、定めが行われましたので、それを含めて事業主について行動計画を策定する ためのパンフレットをつくったということと、それから厚生労働省自身も特定事業主と いうことで行動計画をつくらなければいけないということがありますので、これについ てはほかの役所の模範にもなるということもございまして、昨年から早目に検討を始め まして、４月の末にそこにございますように「育児に親しむ職員プログラム」というこ とで行動計画を策定して公表しておりますので、参考に配らせていただきました。 　以上でございます。 ○岩男部会長 　ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明、それから先ほどの御説明も 含めてで結構でございますけれども、御質問、御意見等がございましたらどうぞ御発言 をいただきたいと思います。 ○堀委員 　これはむしろ阿藤委員に教えていただく方がいいのかもしれませんが、例えば子を生 み終わった50歳ぐらいの年齢階層の出生率は、この統計ではわかるのでしょうか。 ○阿藤部会長代理 　もちろんわかります。当然15歳以前でも、50歳以降、五十何歳で子どもを生んだとい う人も統計には何人か出てくるわけです。ですから、それで計算しようと思えば50から 54歳の人口に対して例えば何件あったか、ほとんど０に近いですけれども、そういう意 味ですか。 ○堀委員 　そういう意味ではなくて、例えば50歳の年齢コーホートの人が一生に生んだ子の数は 何人ぐらいかということです。 ○阿藤部会長代理 　それはまさにコーホートの完結出生力という指標ですが、これは社人研の統計資料集 で毎年統計が取れる限り、出しておりまして、いわゆる終わった世代については相変わ らず、今ちょっと正確な数字は覚えていませんが、1955年生まれくらいまで1.9ぐらい まであります。少し前までは、ほぼ30年間の出生コーホートが大体2.0を続けていたん です。ですから、生み終わった時点でのいわゆるＴＦＲ、コーホートの合計特殊出生率 で言えばほとんどまだ1.9ぐらいの感じですね。 　ただ、その後、恐らく急激に下がっていくだろうというのはもちろん予想されるとこ ろです。 ○堀委員 　この統計ではその数字は出ないのですか。 ○阿藤部会長代理 　これは、35くらいでたしか止めていましたよね。１つは、統計情報部か発表したとき には５歳階級別のデータでまずやっているということの違いと、それから34とか35から 39とか、そのぐらいで一種の目安として出したという感じだと思うんですね。つまりも う50から54とか、そういうところを出しても昔の話じゃないか。つまり、現在進行形と いうよりはもう生み終わった人ということで、今の瞬間風速的な合計特殊出生率の比較 にはなりにくいということで、その辺の年齢層のものを出したんだと思います。 ○中村総務課長 　今、御質問があった点で、年代別のコーホートを統計情報部が発表したものについて 少し言わせていただきますと、35歳から39歳までの世代が先ほど御説明しましたように 1.55、40歳から44歳までの世代が1.81、45歳から49歳までの世代が1.98ということにな っております。 ○岩男部会長 　恐らく、今ごらんになっていた統計にあるんだと思うんですけれども、これは15年度 で35から39歳が1.55となっていますが、例えば14年度とか13年度はどういう数字だった のでしょうか。 ○中村総務課長 　それについては、恐らくこういう数字を出したのは今年が初めてではないかと思うん です。今まで余り聞いたことがございませんで、例えば50歳の時点を取ってずっとどう 見たかというのは多分、社人研の方でまとめられていると思うんですけれども、毎年毎 年ごとのというのはどうでしょうか。 ○阿藤部会長代理 　実際には毎年、年齢各歳別で出生率が出ますね。ですから、15歳から49歳があります ね。それが毎年、戦後、昭和22年から取れるわけです。そうすると、それをいわば斜め に足していけばコーホート出生率の何歳までに何人生んだかということは出るわけです から、それは出そうと思えば出ますし、それから先ほどの社人研の統計資料集というも のに載っています。ですから、見ようと思えばそこで見られる。 　ただ、統計情報部は独自に５歳というか、もう少し大くくりでやってみたということ です。 ○岩男部会長 　今年はここを非常に強調しておられるわけですが、ではその前はどうだったのかとい うことで比較があるともっと説得力を持つと思うんです。それで伺ったんですけれど も、できることはもちろんわかります。 　ほかに御意見、御質問をどうぞ。 ○堀委員 　もう一点、前年か前々年の統計では結婚した夫婦の出生力が落ちたというものがあり ましたね。それは、このデータではまだ出ていないわけですか。 ○阿藤部会長代理 　これは結婚した人という限定が付いていませんし、しかも動態統計ではそういうこと はできません。ですから、いわゆる一般女性すべてについての出生率しか出ないんで す。 　ですから、結婚した人がどうだというのはいろいろなデータがありますけれども、そ のものずばり結婚している方の子どもの生み方をずっとさかのぼって調べるというデー タを私どもが集めて、そしてそれを分析してそういう結果を出しているということです から、毎年どうだこうだということはなかなか出にくいところがあります。もちろんそ ういう加工したデータがないわけではないですけれども。 ○岩男部会長 　では、松原委員どうぞ。 ○松原委員 　さかのぼって２番の総合施設に関する質問なんですが、合同検討会が７月中に議論の 取りまとめをされるということまでは教えていただいたんですが、その後もう一回それ ぞれの審議会に戻ってくるのか。また、その後どういうプロセスで議論を深めていくと いうようなことをお考えなのか、ちょっと伺いたいんです。 ○岩男部会長 　それでは、事務局の方からお願いします。 ○唐澤保育課長 　非常に大事な点を御指摘いただいたと思うのですが、実はそこはまだ正式に決まって いるわけではございません。 　ただ、私の見通しとして申し上げますと、夏にこの合同検討会議の数回の検討でまと められる範囲として、詳細なところまで及ぶのはなかなか容易でないだろうと思ってお りますので、やはり基本的な大きな事柄を７月のこの合同検討会議ではまとめていただ こうと思っております。 　ただ、私どもは以前から申し上げておりますように、来年には法案を出したいと思っ ております。そうすると、やはり年内にはもう少しレベルダウンをした詳細なものをお まとめいただく必要があるだろう。自分たちでまとめていく必要もあるだろうと思って おりますので、中間取りまとめですべての検討が終わってしまうというふうには思って おりませんし、いろいろ御意見をいただかなければいけないと思っているところです。 ○岩男部会長 　どうぞ、阿藤委員。 ○阿藤部会長代理 　私も質問なんですが、先ほど保育関係の関係団体からの要望書といいますか、そうい うものがいろいろ出ていたんですが、もう一方では幼稚園、全保幼でしょうか、そうい うような団体からはこういうものは出ていないんでしょうか。 ○唐澤保育課長 　実は、役所あての正式と言うとちょっと大げさかもしれませんが、正式な文書として いただいているものを今日載せてあります。それで、幼稚園の関係の団体の意見書と申 しますか、正確にはプロジェクトチームの見解として４月時点の意見というものが掲げ られております。 　それは直接、私がいただいておりませんので詳しく御紹介できませんけれども、例え ば３歳から５歳をベースにするべきではないかというような御指摘がございましたり、 それから原則的には８時間までを限度として、４時間をコアタイムの教育・保育一体的 なもの、そして８時間までをベースにして、それ以上は就労支援ではないかというよう な御指摘とか、そんなような御指摘がございますので、文部科学省の方に正式にいって いるかどうか確認をいたしまして、先生方の方にもお届けいたしたいと思っておりま す。 ○岩男部会長 　それで、もう議論をする時間がほとんど残されていないのですが、実は幼児教育部会 の委員がおっしゃっていることと、児童部会の委員が述べておられる御意見で、２つぐ らい特に違う点があると思います。 　利用料金とか財源とか、まだそういう話にはなっていないのですが、これまで既に議 論が行われたところで私がかなり違うのではないかと感じておりますのが、利用範囲の 問題ですね。こちらでは０歳からということを主張しており、幼児教育部会は今お話の ように３歳から５歳というような御意見でかなり大きな考え方の違いがあるということ が１つです。 　それから、こちらでは繰り返し子育て支援機能に重点を置くということは何回か強調 されてきて、委員の間でのコンセンサスがあるというふうに私は理解をしております。 コンセンサスというと強引になるかもしれませんけれども、皆様方にこういう方針は是 非最低限入れてほしいというようなところは伺っておいた方が、次回が28日でしたか、 そのときにもお出になる委員の方々も御発言がしやすいのではないかと考えますけれど も、いかがでございましょうか。そんなことで、先の２点については確認したというこ とで、よろしゅうございますね。 　それでは、まだ本日、伺わなければいけないことがございます。最後に、昨年11月に 当部会で取りまとめました報告書を踏まえて、児童虐待防止対策の充実強化を図る児童 福祉法の改正案を始めとする次世代育成支援対策関連の３法が先の国会に提出をされて おりましたので、この法案がどういうふうになったかということについて事務局から御 報告をいただきたいと思います。 ○中村総務課長 　それでは、３法案についての状況について御報告をいたします。 　通常国会は一昨日の16日に閉会をしたわけでございますけれども、今度の国会という のは後に参議院選挙が控えているということもございまして、延長ということがござい ませんでした。また、厚生労働委員会で我々の法案が審議されるわけですけれども、年 金の法案の審議が大変いろいろ御議論がある中で時間もかかったということで、３法案 出させていただいたんですけれども、児童手当法だけが成立をするということになりま した。 　残りの虐待の問題に対処するための児童福祉法の改正、あるいは育児休業を取りやす くするための育児介護休業法については継続審議ということで、恐らくは今後の国会の 情勢もございますけれども、秋に臨時国会が開かれて、そこで議論をしていただくこと になろうかと思います。多くの部分は来年４月からの施行ということでございますの で、我々の方としては引き続き成立に向けて努力をしていくということを続けたいと思 っております。　それから、次回の児童部会の日程でございますけれども、事務局にお きまして調整をした上で御連絡をしたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと 思います。 　それから、２回目の幼児教育部会との合同の検討会議につきましては、先ほどござい ましたようにこの28日に開催をされることになっておりますので、よろしくお願いいた します。 ○岩男部会長 　ひどく駆け足でいたしましたものですから５分ぐらい時間がございますので、是非御 発言がございましたら、どうぞ御発言いただきたいと思います。 　では、松原委員お願いします。 ○松原委員 　是非、３法のうちの２法の改正を臨時国会でお願いをしたいと思います。 　というのは、少し心配しているのは、児童虐待防止法の方が先に成立していまして、 既に児童福祉法の改正を見込んで幾つか書き込んでいる部分があるので、それにも関わ ると思うので是非お願いをしたいと思います。 ○岩男部会長 　いかがでございましょうか。何か総合施設について御意見がございましたら伺ってお きたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。 　それでは、本日の会合はこれで終了させていただきます。大変ありがとうございまし た。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（照会先） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雇用均等・児童家庭局総務課　（担当）水口 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０３−５２５３−１１１１（内線７８２３）