| 日時 | 平成１６年６月２８日（月）１６時３０分〜１８時３０分 |
| 場所 | 経済産業省別館第825会議室 （東京都千代田区霞が関１−３−１） |
| 議事次第 | |
| １ | 開会 |
| ２ | 議事 （１）資料説明 （２）討議 （３）その他 |
| ３ | 閉会 |
| 提出資料 | |
| １−１ | 労災保険制度の業種区分について（考え方） |
| １−２ | 労災保険率表 |
| １−３ | 業種別適用状況の推移 |
| １−４ | 業種別適用労働者割合の推移 |
| １−５ | 適用事業場数の推移 |
| １−６ | 適用労働者数の推移 |
| ２−１ | 近年の「その他の事業」における業種区分の改正経緯 |
| ２−２ | 「その他の各種事業」の収支状況（平成１４年度） |
| ２−３ | 「その他の各種事業」の内訳（適用事業場／適用労働者数） |
| ２−４ | 「その他の各種事業」における事務従事者割合（事業細目別） |
| ２−５ | 「その他の各種事業」の分割の視点 |
| ２−６ | 「その他の各種事業」の分割例 |
| 参考資料１ | 「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業」の収支状況（平成１４年度） |
| 参考資料２ | 「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業」の内訳（適用事業場／適用労働者） |
| 参考資料３ | 労災保険率適用の基本原則 |