| １． |
目的
我が国の経済構造の変化、少子化の進行に対応し、持続的成長が可能な経済社会を構築する必要が高まる中で、国民一人一人の働き方とそれを取り巻く環境についても、これを再構築し、来るべき経済社会と整合がとれたものにすることが重要な課題となっている。
これに適切に対応するため、現在、働くことをめぐって生じている諸問題の要因分析が欠かせないが、最終的には、
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働く者が納得ずくで安心した働き方を志向（働きがいの確保）することと、 |
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企業が労働力の効率的活用を志向（効率・労働生産性の追求）すること |
との調和が図れるよう、いかに環境整備を行うか、言い換えれば、働く者が、仕事と生活を調和させつつ、その意欲と能力を生かして充実した生涯を送れるよう、いかに環境整備を行うかということが重要となる。
このような問題意識の下、仕事と生活の調和の実現に向けた総合的な対策を検討することを目的として、学識経験者の参集を求めて「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催する。
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| ２． |
検討事項
検討会議においては、次に掲げる事項を中心として調査・検討を行う。
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現在の労働環境下で生じている諸問題とその背景 |
| (2) |
我が国における今後の経済社会の姿 |
| (3) |
仕事と生活の在り方を踏まえた労働環境の整備方策 |
| (4) |
(3)の整備方策と整合性がとれた関連諸制度の在り方 |
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| ３． |
検討会議の運営
| (1) |
検討会議は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて開催する。 |
| (2) |
検討会議においては、必要に応じ、実務経験者等の出席を求めることがある。 |
| (3) |
検討会議の議事については、別に検討会議において申し合わせた場合を除き、公開とする。 |
| (4) |
検討会議の庶務は、関係各課の協力を得て、厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課において行う。 |
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| ４． |
スケジュール
平成１５年１０月より月１〜２回ペースで検討を進め、遅くとも平成１６年６月中を目途にとりまとめを行う。 |