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別紙

働くことをめぐって発生している諸問題に対する従来の対応

発生している問題と解決の方向		従来の対応
I　人口構造の変化
(1)　将来の労働力不足・若年者の質的変化
ａ　若年者の活躍の推進	�@　職業意識の形成	・インターンシップの推進等による職業意識形成支援
	�A　就職・定着の支援	・若年者トライアル雇用の活用等による就職支援
ｂ　男女が働きやすい環境づくり	�@　男女雇用機会均等の確保	・事業主に対する助言・指導、個別紛争解決援助〈男女雇用機会均等法〉 ・ポジティブ・アクションの促進
	�A　両立支援対策	・育児・介護休業制度など両立支援施策の推進〈育児・介護休業法〉 ・保育サービスの充実
	�B　労働時間の短縮	・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉
	�C　弾力的な労働時間制度	・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入 〈労働基準法〉
	�C　年次有給休暇等の充実	・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉
	�D　在宅就業の推進	・ガイドラインによる周知啓発
ｃ　高齢者の活躍の推進	�@　高齢者の雇用・就業機会の確保	・６０歳定年制の義務化 ・６５歳までの雇用確保 ・多様な就業機会の提供 〈高年齢者雇用安定法〉
	�A　安定した引退後生活への円滑な移行	・事業主による退職準備援助（努力義務） ・高齢期の職業生活設計の支援 〈高年齢者雇用安定法〉
ｄ　円滑な労働移動による労働力確保	�@　需給調整機能の強化	・求人情報提供機能の充実 ・民間機関を活用した再就職支援の展開 ・求職者手数料規制の緩和、紹介事業と派遣事業の兼業規制の見直しなど、民間活力の活用に向けた環境整備
	�A　求人年齢制限緩和の推進	・求人年齢制限緩和の努力義務 〈雇用対策法〉
	�B　起業促進	・起業促進のための各種の政策融資、税制優遇措置、補助金
(2)　社会保障制度への信頼感の低下
ａ　給付と負担の均衡の確保		・数次にわたる給付と負担の見直し 〈社会保険関係法制〉
ｂ　働く者の資産形成の支援		・勤労者財産形成制度〈勤労者財産形成促進法〉 ・中小企業退職金制度〈中小企業退職金共済法〉 ・企業年金制度〈確定拠出年金法、確定給付企業年金法〉
II　企業の競争構造の変化
(3)　付加価値創造に適した職場環境の未整備
ａ　メリハリを効かせた勤務態様 （意欲・知恵を最大限発揮）	�@　弾力的な労働時間制度	・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入〈労働基準法〉
	�A　労働時間の短縮	・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉
	�B　年次有給休暇等の充実	・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉
ｂ　勤労意欲の発揚・向上 （意欲・知恵を最大限発揮）	�@　安全衛生・健康の確保	・職場での安全衛生の確保 ・快適職場整備の推進 〈労働安全衛生法〉
	�A　処遇の明確化・透明化	・労働条件の明示、雇入通知書の交付 〈労働基準法、パートタイム労働法〉
ｃ　職業能力の開発・向上	�@　企業によるＯＪＴ、ｏｆｆ−ＪＴの促進	・企業によるOJT、ｏｆｆ-JTの促進（キャリア形成促進助成金の活用） 〈職業能力開発促進法〉
	�A　自己啓発促進	・教育訓練給付制度の活用
ｄ　公正な評価システムの構築		・能力評価制度の作成・普及に向けた取組
(4)　定型業務コストの最小化及び正社員と非正社員の所得・処遇格差の拡大
ａ　職業能力の開発・向上	�@　企業によるＯＪＴ、ｏｆｆ−ＪＴの促進	・企業によるOJT、ｏｆｆ-JTの促進（キャリア形成促進助成金の活用） 〈職業能力開発促進法〉
	�A　自己啓発促進	・教育訓練給付制度の活用
ｂ　不合理な処遇格差の是正	�@　均衡処遇の実現	・正社員とパート労働者の均衡処遇の考え方の浸透・定着 〈パートタイム労働法及び指針〉
	�A　周辺環境の整備	・能力評価制度の作成・普及に向けた取組
(5)　株主以外の関係者（従業員など）への思いやりが不十分（企業における利益優先主義）
○企業における社会的責任の重視		（事業主団体による企業行動憲章などの策定） （環境分野では関係省庁によるガイドラインの策定・普及）
III　働く者の変化
(6)　働き方、生き方を選びにくい社会
ａ　家庭生活と調和の取れた働き方の実現	�@　両立支援対策	・育児・介護休業制度など両立支援施策の推進〈育児・介護休業法〉 ・保育サービスの充実
	�A　弾力的な労働時間制度	・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入 〈労働基準法〉
	�B　労働時間の短縮	・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉
	�C　年次有給休暇等の充実	・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉
	�D　在宅就業の推進	・ガイドラインによる周知啓発
ｂ　働き方の個別（契約）化への対応	�@　契約締結に際しての情報力・交渉力格差の補正
	�A　苦情処理	・個別労働紛争解決制度の活用 〈個別労働紛争解決法〉
ｃ　非典型的就業に係る就業環境整備	�@　パートタイム労働者に係る雇用管理改善	・短時間労働者に係る就業環境整備 〈パートタイム労働法〉
	�A　派遣労働者に係る就業環境整備	・派遣労働者に係る就業環境整備 〈労働者派遣法〉
	�B　在宅就業者に係る就業環境整備	・ガイドラインによる周知啓発 〈一部、家内労働法〉
	�C　ＮＰＯで働く者に係る就業環境整備
	�D　出資、経営、労働を協同で行う働き方に係る就業環境整備
ｄ　ボランティア活動等を通じた社会貢献の促進	�@　ＮＰＯ設立促進	・ＮＰＯ団体の設立基盤の確保 〈特定非営利活動促進法〉
	�A　ボランティア参加機会の確保	・ボランティア活動、ＮＰＯ団体に関する情報提供
	�B　ＮＰＯで働く者に係る就業環境整備
ｅ　「公正な負担、適正な保障」の社会保障制度の確立	�@　働き方の選択に中立な社会保険制度	・国民皆保険制度の確立 〈社会保険関係法制〉
	�A　働き方の選択に中立な税制	・配偶者特別控除の縮小
ｆ　自律的選択を実現するための収入、資産の確保	�@　不合理な処遇格差の是正
	ア　均衡処遇の実現	・正社員とパート労働者の均衡処遇の考え方の浸透・定着 〈パートタイム労働法及び指針〉
	イ　周辺環境の整備	・能力評価制度の作成・普及に向けた取組
	�A　自助努力による資産形成の支援	・勤労者財産形成制度 〈勤労者財産形成促進法〉
(7)　再挑戦が難しい社会
ａ　自律的選択を行う機会の確保・充実	�@　職業生活設計の確立及びそれを踏まえたキャリア形成支援	・キャリアコンサルティングの実施による職業生活設計、キャリア形成指針を踏まえたキャリア形成支援 〈職業能力開発促進法〉
	�A　企業内での転換制度の普及	・導入についての周知啓発 〈パート指針〉
ｂ　再就職・起業など再挑戦を可能とする環境の整備	�@　需給調整機能の強化	・求人情報提供機能の充実 ・民間機関を活用した再就職支援の展開 ・求職者手数料規制の緩和、紹介事業と派遣事業の兼業規制の見直しなど、民間活力の活用に向けた環境整備
	�A　求人年齢制限緩和の推進	・求人年齢制限緩和の努力義務 〈雇用対策法〉

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