別紙 |
発生している問題と解決の方向 | 従来の対応 | |
I 人口構造の変化 | ||
(1) 将来の労働力不足・若年者の質的変化 | ||
a 若年者の活躍の推進 | @ 職業意識の形成 | ・インターンシップの推進等による職業意識形成支援 |
A 就職・定着の支援 | ・若年者トライアル雇用の活用等による就職支援 | |
b 男女が働きやすい環境づくり | @ 男女雇用機会均等の確保 | ・事業主に対する助言・指導、個別紛争解決援助〈男女雇用機会均等法〉 ・ポジティブ・アクションの促進 |
A 両立支援対策 | ・育児・介護休業制度など両立支援施策の推進〈育児・介護休業法〉 ・保育サービスの充実 |
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B 労働時間の短縮 | ・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉 | |
C 弾力的な労働時間制度 | ・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入 〈労働基準法〉 |
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C 年次有給休暇等の充実 | ・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉 |
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D 在宅就業の推進 | ・ガイドラインによる周知啓発 | |
c 高齢者の活躍の推進 | @ 高齢者の雇用・就業機会の確保 | ・60歳定年制の義務化 ・65歳までの雇用確保 ・多様な就業機会の提供 〈高年齢者雇用安定法〉 |
A 安定した引退後生活への円滑な移行 | ・事業主による退職準備援助(努力義務) ・高齢期の職業生活設計の支援 〈高年齢者雇用安定法〉 |
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d 円滑な労働移動による労働力確保 | @ 需給調整機能の強化 | ・求人情報提供機能の充実 ・民間機関を活用した再就職支援の展開 ・求職者手数料規制の緩和、紹介事業と派遣事業の兼業規制の見直しなど、民間活力の活用に向けた環境整備 |
A 求人年齢制限緩和の推進 | ・求人年齢制限緩和の努力義務 〈雇用対策法〉 |
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B 起業促進 | ・起業促進のための各種の政策融資、税制優遇措置、補助金 | |
(2) 社会保障制度への信頼感の低下 | ||
a 給付と負担の均衡の確保 | ・数次にわたる給付と負担の見直し 〈社会保険関係法制〉 |
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b 働く者の資産形成の支援 | ・勤労者財産形成制度〈勤労者財産形成促進法〉 ・中小企業退職金制度〈中小企業退職金共済法〉 ・企業年金制度〈確定拠出年金法、確定給付企業年金法〉 |
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II 企業の競争構造の変化 | ||
(3) 付加価値創造に適した職場環境の未整備 | ||
a メリハリを効かせた勤務態様 (意欲・知恵を最大限発揮) |
@ 弾力的な労働時間制度 | ・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入〈労働基準法〉 |
A 労働時間の短縮 | ・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉 | |
B 年次有給休暇等の充実 | ・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉 |
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b 勤労意欲の発揚・向上 (意欲・知恵を最大限発揮) |
@ 安全衛生・健康の確保 | ・職場での安全衛生の確保 ・快適職場整備の推進 〈労働安全衛生法〉 |
A 処遇の明確化・透明化 | ・労働条件の明示、雇入通知書の交付 〈労働基準法、パートタイム労働法〉 |
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c 職業能力の開発・向上 | @ 企業によるOJT、off−JTの促進 | ・企業によるOJT、off-JTの促進(キャリア形成促進助成金の活用) 〈職業能力開発促進法〉 |
A 自己啓発促進 | ・教育訓練給付制度の活用 | |
d 公正な評価システムの構築 | ・能力評価制度の作成・普及に向けた取組 | |
(4) 定型業務コストの最小化及び正社員と非正社員の所得・処遇格差の拡大 | ||
a 職業能力の開発・向上 | @ 企業によるOJT、off−JTの促進 | ・企業によるOJT、off-JTの促進(キャリア形成促進助成金の活用) 〈職業能力開発促進法〉 |
A 自己啓発促進 | ・教育訓練給付制度の活用 | |
b 不合理な処遇格差の是正 | @ 均衡処遇の実現 | ・正社員とパート労働者の均衡処遇の考え方の浸透・定着 〈パートタイム労働法及び指針〉 |
A 周辺環境の整備 | ・能力評価制度の作成・普及に向けた取組 | |
(5) 株主以外の関係者(従業員など)への思いやりが不十分(企業における利益優先主義) | ||
○企業における社会的責任の重視 | (事業主団体による企業行動憲章などの策定) (環境分野では関係省庁によるガイドラインの策定・普及) |
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III 働く者の変化 | ||
(6) 働き方、生き方を選びにくい社会 | ||
a 家庭生活と調和の取れた働き方の実現 | @ 両立支援対策 | ・育児・介護休業制度など両立支援施策の推進〈育児・介護休業法〉 ・保育サービスの充実 |
A 弾力的な労働時間制度 | ・変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制の導入 〈労働基準法〉 |
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B 労働時間の短縮 | ・所定労働時間の短縮、時間外労働の抑制など〈労働基準法、時短促進法〉 | |
C 年次有給休暇等の充実 | ・付与日数の増加、取得要件の緩和 〈労働基準法〉 ・取得促進のための周知・啓発 〈時短促進法〉 |
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D 在宅就業の推進 | ・ガイドラインによる周知啓発 | |
b 働き方の個別(契約)化への対応 | @ 契約締結に際しての情報力・交渉力格差の補正 | |
A 苦情処理 | ・個別労働紛争解決制度の活用 〈個別労働紛争解決法〉 |
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c 非典型的就業に係る就業環境整備 | @ パートタイム労働者に係る雇用管理改善 | ・短時間労働者に係る就業環境整備 〈パートタイム労働法〉 |
A 派遣労働者に係る就業環境整備 | ・派遣労働者に係る就業環境整備 〈労働者派遣法〉 |
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B 在宅就業者に係る就業環境整備 | ・ガイドラインによる周知啓発 〈一部、家内労働法〉 |
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C NPOで働く者に係る就業環境整備 | ||
D 出資、経営、労働を協同で行う働き方に係る就業環境整備 | ||
d ボランティア活動等を通じた社会貢献の促進 | @ NPO設立促進 | ・NPO団体の設立基盤の確保 〈特定非営利活動促進法〉 |
A ボランティア参加機会の確保 | ・ボランティア活動、NPO団体に関する情報提供 | |
B NPOで働く者に係る就業環境整備 | ||
e 「公正な負担、適正な保障」の社会保障制度の確立 | @ 働き方の選択に中立な社会保険制度 | ・国民皆保険制度の確立 〈社会保険関係法制〉 |
A 働き方の選択に中立な税制 | ・配偶者特別控除の縮小 | |
f 自律的選択を実現するための収入、資産の確保 | @ 不合理な処遇格差の是正 | |
ア 均衡処遇の実現 | ・正社員とパート労働者の均衡処遇の考え方の浸透・定着 〈パートタイム労働法及び指針〉 |
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イ 周辺環境の整備 | ・能力評価制度の作成・普及に向けた取組 | |
A 自助努力による資産形成の支援 | ・勤労者財産形成制度 〈勤労者財産形成促進法〉 |
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(7) 再挑戦が難しい社会 | ||
a 自律的選択を行う機会の確保・充実 | @ 職業生活設計の確立及びそれを踏まえたキャリア形成支援 | ・キャリアコンサルティングの実施による職業生活設計、キャリア形成指針を踏まえたキャリア形成支援 〈職業能力開発促進法〉 |
A 企業内での転換制度の普及 | ・導入についての周知啓発 〈パート指針〉 |
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b 再就職・起業など再挑戦を可能とする環境の整備 | @ 需給調整機能の強化 | ・求人情報提供機能の充実 ・民間機関を活用した再就職支援の展開 ・求職者手数料規制の緩和、紹介事業と派遣事業の兼業規制の見直しなど、民間活力の活用に向けた環境整備 |
A 求人年齢制限緩和の推進 | ・求人年齢制限緩和の努力義務 〈雇用対策法〉 |