日時 | : | 平成16年6月18日(金)13:00〜15:00 |
場所 | : | 厚生労働省専用第21会議室 |
出席者 | : | 今野座長、荻野、小澤、北浦、武石、土田、中山、茂出木、山極、山口の各参集者 |
議題 | : |
1 | 多様就業型ワークシェアリング制度導入・利用の検討課題について(資料説明・意見交換) |
2 | その他 |
1. | 意見交換での主な発言内容は以下のとおり。 |
○ | 緊急避難型ワークシェアリングは一時的な対応であって、業績が悪化しているという印象を与えてはいけないということで、企業もワークシェアリングをネガティブに捉えるのではないか。やはり模索すべきは多様就業型ワークシェアリングである。 |
○ | 高齢者は多様就業型ワークシェアリングがやりやすいと思うが、企業も従業員もニーズはあるが、賃金配分等処遇体系の見直しが今後の課題ではないか。 |
○ | 「多様なキャリア支援・仕事と生活の調和」を進めるための短時間勤務をどう考えるかを議論すべき。 |
○ | パートの均衡処遇からの到達点、短時間正社員を考えるときの到達点は何が違うのか。パートから短時間正社員への転換も考えられるが、均衡処遇が取られていれば、雇用期間の点を除くと、転換しなくても短時間正社員とあまり変わらないのではないか。 |
○ | 育児・介護はタイプI(正社員の所定労働時間を一時的に短くする短時間正社員制度)でカバーでき、それを緩やかにすればよく、わざわざ新たな区分(タイプII:所定労働時間をフルタイムの正社員より短く設定する短時間正社員制度)をつくってもニーズがなさそうな感がある。 |
○ | 企業が実際に導入するインセンティブが重要。均衡処遇をすると経営パフォーマンスがよくなることや、短時間正社員制度を導入するメリットがあることが言えればよい。 |
○ | タイプIIのメリットは無期契約ということが大きいだろう。現実には育児・介護に特化しているが、仕事に役立つ勉強、修学をどこまで認めていくか、それを認める制度を企業が導入できるような情報と条件づくりをどうやって提供するかが非常に重要。 |
○ | タイプIIは無期契約で短時間勤務で、処遇の均衡的なイメージは合っていると思うが、現実に企業でどのようにしてやれるかはやってみなければ分からない。そのためにどういう問題があるのかをここで議論すべき。定型業務だけなら今までのパートでよいが、今のパートは労働条件格差が大きい。正社員で短時間勤務で均衡処遇が図られているといった働き方があったら良いという理念は一致しており、それはタイプIではなく、全く別の新しいものだと思う。 |
○ | 最初から契約上1日の所定労働時間が4時間で入って、定年までずっとそうだというのがタイプIIだと限定すると、今の状況ではあり得ない。一時的に育児・介護を理由とするタイプIのほか、それ以外の理由で一時的な短時間勤務というステップと、本来のタイプIIというもの、同時に転換も含めて柔軟に考えるというものを選択肢として揃えればよい。 |
2. | 事務局より、多様就業型ワークシェアリング制度導入実務検討会議の今後のスケジュール(案)について説明。次回会議は9月に開催し、議題は役職パートの事例についてヒアリングを予定しており、場合によっては非公開としたい旨説明し、参集者より了承を得た。 |
1 | 趣旨 多様な働き方を推進する多様就業型ワークシェアリングに取り組んでいくためには、企業の活力や経営効率・生産性を高め、雇用機会を拡大し、労働者がその能力を十分発揮できるようにし、多様な働き方が労使双方にとって適切な選択肢として位置付けられる必要がある。しかしながら、例えば短時間正社員制度を導入しようとすると、社会保険料をはじめとする人件費コストの増大への対応、業務の円滑な引継や分担の方法、その他解決すべき問題点が多く、企業においても導入になかなか踏み出せない現状にある。 そこで、本検討会議では、多様就業型ワークシェアリングの業界、企業での普及促進を図るため、制度導入に当たって生じうる問題点及びそれに対する解決策をできるだけ具体的に提示し、当該企業における制度導入検討の際の参考に資することとする。 |
(1) | 本検討会議は、雇用均等・児童家庭局長が企業の労務管理に詳しい学識経験者、実務者等の参集を求めて開催する。 |
(2) | 本検討会議には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。 |
(3) | 座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。 |
3 | 検討事項 本検討会議では、以下の事項について検討を行う。 |
(1) | 多様就業型ワークシェアリングを企業に導入する場合の選択肢の検討 |
(2) | (1)で得られた各選択肢について、制度導入に当たって生じうる問題点のピックアップ |
(3) | (2)の問題点に対する解決策の検討(利用しうる既存の助成金の精査を含む) |
(4) | その他、多様就業型ワークシェアリングの導入を後押しすると考えられる事項の検討 |
4 | 運営 本検討会議の庶務は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課にて行う。 |
平成16年4月1日現在
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