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予想外の事態を招いたのは、知的障害者のサービス利用量の拡大。知的障害者の一般人口に占める比率は0.36%(46万人)だが、諸外国では1.0〜1.5%で固定しており、学問的には日本ももっと多いはず。そう考えると財源の外枠の拡大は避けられない。
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統合するとしても支援費の思想性は絶対に失うべきではない。この問題は介護保険の成熟過程の中で議論されるべきであり、それと同時に、改めて公共的責任として(虐待事例などの)措置権限の発動の在り方を考えるべき。
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まず障害者福祉の問題は何かから議論を始めなければならない。大きくは在宅支援と精神障害者支援の2点。精神障害は支援費からも外されているが、精神障害者本人も家族も高齢化しており待ったなしの問題。
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支援費は措置制度の変形ということが認識されていない。財源的にも社会保険方式とは溝がある。支援費はこの1年で利用が伸びている。他方、三位一体による一般財源化の問題もあり、私は支援費は限界だと思っている。支援費は措置制度の延長線であり、措置制度のいいところは残し、介護保険のいいところを取り入れていくべき。
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介護保険と統合した場合、国は障害者施策にどこまで責任を持つのか。精神は遅れているが、介護保険に行ったら基盤整備がどう確保されるのか。精神障害は疾病と障害の両面があり、医療との関係は切り離せない。
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3障害の差が介護保険だけで埋まるのか。基盤整備はある程度まで国の責任でするべきではないか。
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精神は今でも遅れている。このまま市町村に委ねられると格差が拡大するのではないか。ある程度の水準までは国で責任を持つべきではないか。
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厚生労働省の予算は、医療費が一番大きく、以下、年金、介護保険、生活保護、福祉が大きい。16年度予算案では、各分野が2〜3千億円増えているのに、福祉は9百億円減っている。なぜ福祉だけ減るのか。また、福祉関係1.7兆円のうち、障害関係は0.7兆円で厚労省全体の3.5%。これを大きいと見るかどうか。
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支援費はまだ1年しか経っておらずこれから改善を図るべきもの。
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支援費が1年経たないうちにこうなったのは、厚労省は実態把握できていなかった、杜撰だったということ。
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支援費が1年経たないうちに予算不足に陥った、という見積もり間違いについて反省が必要。なぜ不足したのか、なぜ義務的経費にしないのかの議論がまず行われないと始まらない。将来的に税金ではやっていけない理由は何か、明らかにしなければならない。
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施行後1年で介護保険との統合が議論の俎上に上ること自体、計画性がないという意味でほめられたものではない。審議会もだが、行政もユーザーも見通しの甘さがあった。これから新しい制度設計をする際は、同じ誤りを繰り返さないよう慎重に議論すべき。ただ、周知の通り財源がひっ迫しており放っておけない。
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「なぜ1年で」という気持ちはあるが、急速に変わる時代にあって予測するのは難しい。逆に言えば、今検討を始めるのは英断。支援費により、措置から契約へ変わったが、これは福祉の歴史に残る大きな変化。これを進めていくためには財源確保が重要。「より良い財源を」という視点が重要。
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支援費はまだ1年しか経っていないが、介護保険の問題は元々5年前から見直すことになっていたもの。
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介護保険導入時の検討では、当初障害者も含めて議論したが、最終的に時期尚早であり将来の課題とされた。当時、障害者団体の中には積極的な意見もあったが、利用者負担について反対もありまとまらなかった。支援費から見ると始まって1年しかたっていないが、介護保険から見ると導入時の議論以来10年以上も残されてきた課題。
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介護保険導入時と現在との状況の違いを考えるべき。三位一体改革が過小評価されているのではないか。これは支援費導入時にはなかったこと。この辺りの理解を共通にする必要がある。
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支援費は理念的にも制度的にも欠陥はない。スタート時に三位一体改革という予想外のことがあり、財源だけが問題となっている。
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支援費がひっ迫しているのは(介護保険の給付対象外となる)要支援以下の人が支援費を利用している面もあるのではないか。
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三位一体改革のタイムリミットが迫っているので、支援費制度での充実ばかり議論していてもいけないのではないか。三位一体改革の内容が決まる前にしっかり議論しておかないといけない。
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一般財源化し市町村長の裁量に委ねたとしても、選挙で票にならない精神障害者福祉については進まない。制度的に仕組むことが必要。年金改革でも分かるように、厚生労働省案が出た後でも各方面から意見が出て修正される。介護保険のどこを修正すればいいか、どこが介護保険に向かないのか、もっと議論すべき。
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自治体としては、財源がないとサービス提供できない。三位一体改革は予想外の出来事。精神障害者も含めて障害者が求めてきたものをやめてしまうのではなく、財源をどう確保するかということも考えないと。「わずか1年で」という気持ちはよく分かるが、しかし急速に動いているので、この部会でしっかり議論したい。
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介護保険の善し悪しはともかく、安定財源を確保するには他に財源を求めなければならないのだから、今議論しないといけない。財源問題のために理念が忘れられてはいけない。
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財源の問題と見ると、これはもう厚労省の問題ではなく、どこに予算を配分するかという国の哲学。この審議会で議論し、この審議会から提案すべき。
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国の予算82兆円のうち36.6兆円は借金。厚労省予算は20兆円くらいあるのだから、三位一体改革で厚労省に色々言ってくるのは当然。我々は厚労省予算を守らないといけない立場。情報を共有したい。支援費導入の時の苦さを味わいたくない。 |
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障害者福祉については、国家を挙げて取り組むべき課題であり、補助金で行うべき。(補助金により)国として取り組むということを明確に示すことは、地方の主権を侵すことにはならない。
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税は色々な人から集めるものなので、何が公平かを判断するのは難しい。障害者に手厚く配るのが公平かというと、それも難しい。支援費制度が財政的に円滑にいかなくなったので、他の予算を削ってでも対応しなくてはならなくなったが、(契約方式になってサービスを)目一杯使う人とそうでない人が出てくると一種の差別になる。これは制度の根幹にかかわること。ノーマライゼーションの考え方を普及させる必要がある。
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介護保険ですると、現に保険料に地域差が出ているように、地域格差が生じてしまう。だが介護保険との統合に反対と主張しても、行政としてはそうは言っても障害者福祉をしないといけない。何が何でも原理原則というわけでもない。介護保険により、障害者への理解が生まれることもあるだろうし、サービスを目一杯使うんだという人が出てくることにもなりかねない。
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介護保険に組み入れれば財源的に安定するというものではない。介護保険に組み入れた場合に、誰がどのように負担し、どうなれば安定というのか。
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支援費をより良くするという選択肢もある。百歩譲って介護保険に行くとしても、2階部分は税方式だろう。同じ税方式の支援費がすぐにダメになったのに、2階部分は大丈夫だと誰が保障してくれるのか。障害者はいつでも急激な変化を嫌うもの。そこを重要視してほしい。
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保障は誰かしてくれるのではなく、自ら作っていくもの。支援費でも同じこと。
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三位一体改革などを考えると、むしろ支援費を継続することが施設に逆戻りとなる恐れを招くのではないか。介護保険は高齢者福祉において地域格差を縮小させた。地域生活を今後も維持できるような制度は、「協働」の中で作り上げていくべきもの。
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自立支援、自己選択、在宅優先という考え方は、介護保険に向けたメッセージである。介護保険部会でも、在宅一人暮らしを支えるケアモデルを考えようという議論になっている。
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統合の段階を考える必要がある。第1ステージ、第2、第3と進む過程で自ずから「介護保険」が「支援保険」に変わっていくと思う。「障害者福祉」もいずれ「障害福祉」に変わっていくだろう。
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知的障害者福祉協会の検討では、統合は条件付きでやむを得ない、という結論だった。介護と、障害者の地域活動への積極的参加や自立とは、必ずしも同じでない。知的障害者はマイナーな存在だが、その人生が不利にならないようにしたい。
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保険サービスと保険外サービスの関係については、一体的、相互補完的なものとして考えていきたい。障害者支援は、福祉だけでは完結しない。所得保障や公的住宅手当など、福祉以外のものも総合的に組み合わせることについて考えられるべき。
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介護以外のサービスの範囲については、この部会全体で何が必要か議論すべき。
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選択肢について、それぞれメリット、デメリットを明確にしないとフェアな選択はできない。今のところは支援費の欠点と介護保険の長所ばかり指摘されている。内容の細かい所まで議論する時間はないが、この部分は譲れないという基本的な柱がないと、方向性を決められない。また、仮に統合と決めても、いつでも後戻りできるようにする必要がある。そうでないと今決めることがギャンブルになってしまう。
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介護保険化のメリットの1つ目は、「連帯」という契機を導入できること。高齢者介護については、明日は我が身の問題なので介護保険に反対する人はいない。介護保険化により、これと同じ考え方を障害者介護に持ってくる。2つ目は、障害者の問題が国民的議論になること。関係者が厚生労働省の背中を押して支援費予算をとって来るという今のやり方では、国民的議論にはならない。
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介護保険という枠組みにすることで国民全体を巻き込んでいくという指摘はもっとも。精神障害者も含めて支援できるシステムを作ることがまず大切。
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基礎構造改革は措置制度の改革であり、応能負担を改革することだったはず。基礎構造改革の検討時には、精神障害者は医療機関にかかっている時は医療保険(応益負担)であり、福祉サービスも契約(応益負担)だったため、支援費の対象から外された。応益負担を真剣に考えないといけないが、他方、公的責任をどう考えるか。このように見てくると当然介護保険との関係を考えざるを得ない。
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税の配分の在り方を考え直し、障害者が困らないようにしてほしい。福祉産業は国にとっていいものだということをこの部会から打ち出してほしい。
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財源のことを考えると、障害者がこれから財源のなくなるシステムに入らないようにしないといけない。若い頃から保険料をかけて支え合うことでそれが可能になると思う。
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障害者福祉の間に差別があってはならないとすると、精神障害者も支援費制度に入れることになるが、対象者は飛躍的に拡大する。介護保険との統合なくして可能か。
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国民誰もが障害者になりうることを理解すること、障害者への相互扶助。この立場からは介護保険が適している。精神障害者が支援費に入るのは非現実的であり、介護保険がよい。
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介護保険のスキームでできることは介護保険でやってはどうか。介護保険により特養待機者が増えたことから、統合した場合再び「地域」から「施設」に戻ってしまうという不安があるのではないか。
方向性を考えていく際の視点は7つ。(1)重い障害のある人も地域で生活できるように。(2)3障害の認定基準をどうするか。(3)介護保険で足りない部分を補うシステム。(4)家族介護の人の自立。(5)施設・病院からの退所・退院の促進。(6)働ける仕組みをどうするか。(7)差別禁止法、総合的福祉法をどうするか。
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共通部分で統合できるところは統合すべき。特に、精神障害者福祉は自治体の裁量だけに任せていて十分なサービスが提供できるか。精神障害は地域で支えるマンパワーがない。
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少子高齢化のなか互助の精神で、という観点から、介護保険でできるものはそうすべき。国の議論と地域ごとの合意形成との両輪で取り組む必要がある。
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市長会、町村会は統合反対という意見が多い。8団体でも賛否を議論しているが、反対の理由が市町村とは全然違う。この点は検討しないといけない。冷静な議論が必要。支援費でニーズが顕在化したが、制度を作ったのだから当然。今後、支援費の改善で何とかなるのかどうか。5年後まで議論していていいのか。
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既に保険事故が発生した人を組み込む保険はない。障害者を介護保険に入れることについては、既に保険事故が起こっているし、低所得の障害者の負担能力なども問題であり、納得できない。被保険者範囲の拡大は、保険料を徴収しやすいところから取ることにならないか。財源論としての統合は明確に反対。
要介護認定基準とケアマネの2つがないことが支援費財政に大きく影響している。支援費に介護保険のよい点を取り入れる改革がまず行われるべきであり、その上で将来、障害者介護保険が生じる可能性までは否定しない。
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介護保険は要介護状態の人も被保険者になっているので、社会保険と保険事故が発生した者との関係は、年金のように整理されてはいない。
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今の要介護認定基準で障害者がきちんと認定されるか不安だったので、実際に当てはめてみた。結果は要介護1が多く、介護量としてはとても足りないと感じた。精神障害者が要介護認定でどのような状況になるのか教えてほしい。
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障害程度区分では、要介護性について日常生活介護と社会参加性の強いものを両方勘案しているが、今の介護保険では、社会参加性の高い人は要介護度が低くなる。このように両者の整合性が十分図られていないので、この辺りを分析してほしい。
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要介護認定基準を精神障害者に当てはめてみたが、軽い能力障害だと3割が非該当、2割が要支援になってしまう。この辺も十分議論されたい。
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国は財政的問題を主にしすぎている、という批判が町村長にある。(障害者福祉と介護保険は)将来は統一する必要性があるが、現時点では反対。視覚、聴覚、内部障害は今の要介護認定では「自立」となってしまう。
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町村会アンケートでの統合賛成の理由は、「年齢で区切る必要はない」、「若くても事故等で障害を負うリスクは同じ」など。反対理由は、「介護保険は高齢者介護の基本を支えるもの」、「将来的には統合だが時間をかけて議論していきたい」など。
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市長会アンケートでの統合賛成の理由は、「地域保険としては高齢者と障害者は統一して考えるべき」など。反対理由は、「障害者施策は公費で行うべきであり保険になじまない」、「所得保障が十分でないときに統合すべきでない」など。急ぐべきではないとする理由は、「安易に財源で統合するのは問題」、「支援費は1年しか経っておらずもう少し様子を見たい」、「社会参加サービスがあり統合困難」など。
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税か保険かどちらがいいか悪いかではない。両者のメリット・デメリットを比較しても差はない。地域差は許されないという立場から保険方式への統合を考えた。「新しい保険制度」という考え方であり、吸収や2階建てではない。ただし、サービス利用の目的について、高齢者の場合は生活援助だが、障害者の場合は新しい人生の(再)構築であるため、サービス必要量を的確に判断する必要がある。認定項目の在り方、支援手法、エンパワメントの視点、応能負担に留意してほしい。
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統合する場合、高齢者施策と障害者施策の基本理念が少し違うので、それぞれ整理して整合性を取らなければならない。したがって、介護保険法の抜本的な改正が必要。
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介護保険も地域ケア型に変わっていっているところ。今までの介護保険を前提にそれと統合する、というのではない。
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170の市町村が介護保険で赤字になったと報道されているが、そんなところに大赤字の支援費が行って、障害者の社会参加が保障されるのか。
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今の介護保険でさえも財政的に厳しい状況にある。そういう中に支援費が入っていった場合にどうなるのか。とにかく行ってみようというわけにはいかない。
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不安材料が多いのに明確なものが全く出てこない。全身性障害者は24時間ホームヘルプが必要だが、高齢者はそうでない。統合後の地域生活の具体的な姿が全く見えない。保険料負担、利用者負担はどうなるのか。介護保険との関係は、もう少し時間をかけて議論すべき。
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障害者施策と介護保険の統合について、介護保険部会は歓迎しない、財界は反対、市長会も今の時点では反対となれば、いま統合するのは難しい。とすると、支援費でどうするかを考えないといけない。3年間は支援費を継続することを考えてほしい。そのまま継続したのでは財源的に苦しいので、単価の検討も行う。
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頑張って取り組んでいる自治体にとっては、支援費をあと7年続けるのは厳しい。
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障害者の基本的人権を守るのは税。そういう原則論は措くとしても、この部会は障害者の声を代表するものであり、財源的に苦しいからではなく、障害者にとって使い勝手のいい制度はどのようなものかという観点から議論すべき。
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仲間が不安がっている。どの部分が介護保険で、どこが補助金で、どこを地方に下ろそうとしているのか分からない。介護保険にない支援の部分が多い。
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支援費の理念を否定する人はいない。介護保険でカバーできる部分とできない部分がある。カバーできないところは3障害固有の問題がある。
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高齢者福祉も介護保険だけによっているのではない。障害者サービス全体の議論をし、その上で介護保険というスキームでできる部分はどこか考えるべき。
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介護保険は決算主義。所得保障、権利擁護、住宅施策などサブシステムの問題もある。介護保険が全てを救うわけではないが、よく考えられた特定財源確保のシステム。
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個人的には、介護保険自体は否定されるべきものでないと考える。ただ3点は留意してほしい。(1)支援費が1年でダメになったことについて1度きちんと説明してほしい、(2)抽象的議論ではなく、新制度の姿を提示して議論しないと皆不安になる、(3)3障害共通ということなら法律は別々のままでよいのか検討すべき。
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今の制度では、ヘルパーの利用状況が扶養義務者に分かってしまい、障害者の日中の行動が分かってしまう。そういう観点からも扶養義務者問題を考えてほしい。
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介護保険については、給付費増をまかなうため、保険料引き上げやホテルコスト徴収など利用者負担増が議論されていると聞く。介護保険との関係を考える際は、これらの利用者負担増をどう考えるかも重要。
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介護保険部会では、利用者負担を2割にする意見は少数派。高齢者にも低所得者は多い。ホテルコストは、在宅利用者とのバランスから徴収する方向。
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介護保険は少なくとも4分の1は国の負担を確保するということ。介護保険は市町村主義だが、それなりに国の責務はしっかりしている。介護保険なら限度額の範囲内でサービスを自由に選べる、他方で保険料という痛みを伴う。
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精神障害者福祉は義務規定のない補助金。介護保険は税の部分が大きく、このまま介護保険が伸び続けると、限りある税収が介護保険に持って行かれてしまうのではないか。介護保険サービスを受給する権利もあれば、負担する権利もある。低所得者対策は、最低生活の保障など別の次元の議論がいるのではないか。
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ドイツの介護保険では、20歳以上を被保険者にする関係で障害者も対象となった。障害、難病等による介護も等しく介護保険により提供しようということ。
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介護保険は、もともと高齢者介護保険として設計されたものではないと認識。長期ケア保険、支援保険と言うべきもの。ケアの中身はアプリオリに決まっているわけではない。
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40〜64歳は、介護保険料を負担するものの、介護保険サービスは受けられない。そういう整理がいいのかどうか考えるべき。 |