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I　保護施設の在り方について

　１　保護施設の概要

施設種別 目的 根拠条文 補助の有無
運営費(措置費) 整備費
国 県(市) 国 県 設置者
救護施設 身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設 生活保護法第３８条
第１項第１号		 3/4 1/4 1/2 1/4 1/4
更生施設 身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設 生活保護法第３８条
第１項第２号
授産施設 身体上若しくは精神上の理由又は世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労又は技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とする施設 生活保護法第３８条
第１項第４号
宿所提供施設 住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設 生活保護法第３８条
第１項第５号


　２　保護施設の年次推移

　 昭和
４５年		 昭和
50年		 昭和
55年		 昭和
60年		 平成
2年		 平成
７年		 平成
１０年		 平成
１１年		 平成
１２年		 平成
１３年		 平成
１４年
施設数
（か所）		 保護施設 322 277 279 284 283 275 271 270 232 231 229
　 救護施設 131 145 160 169 173 174 177 177 178 177 180
更生施設 22 16 16 18 18 18 17 19 19 19 17
授産施設 118 81 76 76 76 68 65 62 24 24 22
宿所提供施設 51 35 27 21 16 15 12 12 11 11 10
定員
（人）		 保護施設 24,860 22,030 22,141 22,561 22,287 21,780 21,639 21,622 19,881 20,052 20,116
　 救護施設 10,839 13,012 14,135 15,178 15,761 16,066 16,444 16,478 16,337 16,338 16,652
更生施設 2,098 1,518 1,665 1,741 1,764 1,701 1,666 1,776 1,776 1,912 1,772
授産施設 5,100 3,700 3,490 3,435 3,225 2,755 2,525 2,405 855 845 795
宿所提供施設 6,823 3,800 2,851 2,207 1,537 1,258 1,004 963 913 957 897
資料： 「社会福祉施設等調査報告」厚生労働省大臣官房統計情報部（各年１０月１日現在）


　３　社会福祉基礎構造改革における保護施設の取扱いについて

〇　社会福祉基礎構造改革について
　・ 　利用者本位の制度とするため、利用者保護・利用者の選択を支援する様々な仕組を構築するとともに、事業主体の多様化・活性化及び事業運営の透明性の確保を図る総合的な改革
　・ 　この考え方に基づき、各種施設福祉サービス、在宅福祉サービスにおける措置制度（行政が利用者に係るサービス内容や事業者を選択する制度）から利用制度（利用者が自らサービス内容や事業者を選択する制度）へ移行
〇　保護施設の取扱い
　・ 　社会福祉基礎構造改革における保護施設の取扱いについては、
− 　保護施設の利用者は被保護者であり、経済的事情から、保護施設を利用させる旨の保護の決定があってはじめて保護施設が利用できることとなる
− 　このため、利用の契約を事業者と直接締結する仕組みにはなじまないことから保護施設の利用の仕組を見直さなかったところ。
　・ 　なお、そもそも保護施設を利用すべきか否かは、申請者の健康状態、生活状況（炊事・洗濯等日常生活を営むことができるか否か）等を踏まえて、保護の実施機関が判断すべきものであり、この点を申請者の判断に委ねることはなじまない。
　・ 　また、保護施設の利用の端緒は、原則として要保護者等の生活保護の申請であり、利用決定までの過程において、保護の実施機関が要保護者の意向を把握し適切に決定に反映することとされており、既に利用者の意向に配慮されている。

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