新しい「障害者基本計画」では、障害者が構成員として参加、参画し、共に支え合う「共生社会」の実現を目指すとしており、社会全体としてその具体化を着実に推進していくことの重要性を指摘している。当協会においてもサービス提供者として役割を自覚した積極的な取組みが求められていると考える。支援費制度はその具現化のひとつであり、現在生じている様々な課題を克服するなかで、支援費制度の掲げる理念の実現に努めたいところである。
　支援費制度への移行により、特に居宅支援に係るニーズが掘り起こされ、サービス量が飛躍的に伸びたことは評価できるものと考えるが、一方では、財源不足と地域間格差という問題を際立たせたことも周知の事実である。そのような中で障害者福祉と介護保険との関係について本格的な議論が交わされつつあり、当協会にも厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課より、介護保険制度との統合について、協会としての意見を求められているところである。よって、本会の見解を次のとおり示すものである。