２　場所
厚生労働省１７階専用第１８会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、安藤委員、太田委員、大濱委員、京極委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、竹中委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員、

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、村木企画課長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）国庫補助基準について
　国庫補助基準の考え方等について、事務局から資料の説明を行い、その後、意見交換を行った。

（２）その他
　中西委員より資料提出があり、資料の説明があった。

５　主な意見

○	支援費制度に移行する前は毎年ホームヘルプサービスの予算は余っていた。ところが、支援費制度になり、お金が足りなくなった。単価が上がったため足りなくなったと言えるのではないか。しかし、重度障害者の介助は大変なので、ある程度重度障害者に関しては特別に考えなければいけない。
○	施設から出てきて早々は、一時的に不安を感じるものであり、そういう人には、安心感を与えるために、一時的に長時間の介助を入れ、将来的にそれを減らしていくべき。
○	来年度の予算の組み方に関しての議論もきちんとすべきであるが、あわせて、現在制度を利用していない人も含めた幅広い議論をしていく必要があるのではないか。
○	国は、支給決定基準のガイドラインを示すべきであり、そこには、個別性が特記事項として設けられるべきである。また、市町村において認定機関を設けて支給決定をすべきであり、そこでは、当事者も含めて議論する機関もあればよいのではないか。
○	限られた財源をどう切り分けるかだけの議論ではなく、１６年度も根本的な制度改正の問題を同時に議論しながら、努力することが必要。
○	支給決定基準を定めて適切にサービスを提供する体制を整える議論の際には、利用者負担の議論が必要である。
○	地域の実情が違う中で、今、国が一律の基準を作っていくべき状況にあるのか疑問である。多様な基準があってもいいし、自治体に任せる方法もあっていいのではないか。
○	自治体の財政が厳しい中、市町村でも公的なサービスと非公的なサービスを地域の中でどう組み合わせて利用していくかについて、その仕組みの模索を続けているところである。
○	重度障害者が地域社会の中で、家族から独立した生活が営めるような基盤を整備していくことが基本であり、そのためには、障害基礎年金、扶養義務者の範囲など所得保障の問題について議論しないといけないのではないか。
○	ニーズをきちんと把握した上でアセスメントをし、その上で、支援費支給決定がなされているのか疑問であり、具体的な物差しがないのは問題ではないか。
○	国や自治体が責任を持って提供する公的サービスと、家族、友人、ボランティアといった人たちのマンパワーや、お金などのその人が持つ資源を活用し、組み合わせて利用することが必要ではないか。
○	ダイレクトペイメントについて試行的な研究を行うなど、いろいろな手法を検討することが必要ではないか。
○	時間と単価の問題はきちんと整理すべき。現行の単価でいいのか、あるいは、もう少し合理的に単価を整理する必要があるのか検討すべき。
○	知的障害者の場合、ホームヘルプサービスを使うのは本人の自由であり、遊びに行くときにヘルパーを使うのも自由ではないか。
○	財源が決められている中で、利用の時間を増やすためには単価を下げることが必要。単価が下がって一番困るのは、事業所であり、障害者は困らない。単価が下がると事業所がやめていくところはたくさん出てくるが、それでもやむを得ないのではないか。
○	税金は自分の財布のお金ではないので、自分の遊びに自由に使えるべきという意見では、社会全体の考え方とずれている。今後は、障害者の生活をどう確保していくのかということを納税者と同じ立場で作戦を立てていく必要がある。
○	基準を設けずニーズを積み上げて決定することが基本になるが、その中で、ある程度で最低基準を設け、それ以上のサービスはオプションとして自分達でサービスを買う仕組みでないと、納税者は納得しないのではないか。
○	事業者も営利を追及するためだけでサービスを行っているわけではない。単価を引き下げたり、緊急時の派遣など地域で暮らせる基盤を築いてきた。

６　今後の予定
　６月２１日に検討会を開催。