１．設置の趣旨
| 我が国においては、科学技術基本法に基づいて、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術基本計画を定めている。現在の第２期科学技術基本計画（平成１３年３月３０日閣議決定）は、平成１７年度までの５年計画となっており、平成１８年度からの第３期科学技術基本計画の策定に向けた検討が行われる予定である。 厚生労働科学研究については、平成１４年８月に厚生労働省の科学技術の研究課題や推進方策について総合的に検討を行った「厚生労働省の科学技術政策について」が取りまとめられ公表されている。 しかしながら、少子高齢化社会の到来、感染症や生活習慣病、介護予防など、国民の安全・安心の質の高い健康生活を確保する観点等から、第３期の科学技術基本計画の策定検討状況を踏まえ、厚生労働科学研究の中長期的展望について、検討する必要がある。 このため、厚生科学審議会科学技術部会に、専門委員会を設置し、検討を行う。 |
２．検討課題
| 中長期的な厚生労働科学研究の展望について概観し、今後の厚生労働科学研究の在り方について、検討を行う。 |
３．構成
| 保健・医療・福祉分野の厚生労働科学研究者、保健・医療・福祉関係者、試験研究機関関係者等から構成する。（委員及び委員長は、厚生科学審議会科学技術部会運営細則第２条及び第３条に基づき、科学技術部会長が指名する。） |