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資料3

主要な論点の整理(案)


1.介護福祉士養成の現状と課題

(1)介護福祉士養成施設の現状と課題

定員を割り込む養成施設が出てきており、卒業生の質について、養成施設間の格差が生じてきているのではないか。

養成施設には専任教員の不足など不適切な教育を行っているものも散見され、養成施設に対する指導の強化が必要ではないか。

協会が実施する卒業時共通試験の実施は卒業生の資質確保に役割を果たしているのではないか。

養成施設の入学選抜機能が低下していることや卒業生の質が統一されていないこと等を踏まえ、介護福祉士の資格取得方法の見直しが必要ではないか。

現場で即戦力となる人材を養成することが必要であり、介護実習を重視する必要があるのではないか。

どのような資格でも、資格取得当初は即戦力とならないものであり、むしろ将来性に期待するべきではないか。

より高度な専門性、技術を備えた介護福祉士を確保する観点から、養成課程を現行の2年課程から3年課程に変更するなどの検討が必要ではないか。

養成施設のカリキュラムに何でも盛り込むのではなく、養成施設では基礎的な教育を行い、専門領域について専門性を高める教育は、資格取得後に行うべきではないか。

介護福祉士の質の向上と資格の位置づけは、セットで議論する必要があるのではないか。

(2)実務経験者と高等学校福祉科等の現状と課題

養成施設の卒業者と比較して、実務経験を経て資格を取得した者は、個々の介護技術はすぐれているのではないか。

実務経験者は、基礎学力が十分ではなく、技術内容に偏りがあるのではないか。

実務経験者は、なぜそのような介護を行うのかといった理論に乏しいのではないか。

介護職は、看護職と比較して、力量や考え方の個人差が大きいのではないか。

いわゆる福祉系高校の国家試験合格率は平均より高くなってきているなど教育水準は向上しているのではないか。

介護を必要とする者は生活歴が長く、高校生の人生経験だけでは生活支援に対応できないのではないか。

構造改革特区において、高等学校だけでなく専修学校においても通信課程を設置できるようにすべきではないか。

(3)介護福祉士国家試験の現状と課題

筆記試験については、問題の内容が介護福祉士にとって必要な知識で、かつ適正な難易度であるかどうかについて、検証が必要ではないか。

実技試験については、受験者の急増に伴い、試験要員等の確保や、統一的な採点精度の確保が難しくなってきているのではないか。

実技試験については、会場やモデルに制限があるため、入浴、排泄及び食事の介助に関する課題が作成できないという限界があるのではないか。

実技試験は介護福祉士の質の確保に一定の役割を果たしているのではないか。

実技試験に代わる講習会制度の導入により、実技試験の課題の解決につながるのではないか。

導入に当たっては、実施体制の確保等が必要ではないか。

受験者の負担を考慮し、実技試験と講習会の受講を選択できるようにすべきではないか。

将来的には、実技試験は廃止して講習会等に切り替える必要があるのではないか。


2.介護福祉士の資格取得後の現状と課題

(1)資格取得後の資質の向上策の現状と課題

資格の取得はスタートであり、資格取得後の継続研修が重要ではないか。

痴呆・障害者などといった職域の拡大に対応した研修を行う必要があるのではないか。

すべての介護福祉士が研修を受ける仕組みが必要ではないか。

資格取得後の研修を受講していただくためには、一定の専門領域について、認定資格を設けるなどの工夫が必要ではないか。

認定資格などについては、養成施設・学会・職能団体が共通認識の下に取り組むべきではないか。

(2)介護福祉士の社会的役割の現状と課題

介護福祉士は介護老人福祉施設や介護老人保健施設で介護職員の約4割を占めるなど役割が大きくなっているのではないか。

社会福祉法人で介護職員(常勤職員)で介護福祉士を採用条件にしているのは17%にとどまるなど資格の位置づけが未だ不十分ではないか。

介護サービスの質の向上を図るためには、介護保険制度等において、介護福祉士の位置づけを明確化する必要があるのではないか。

介護福祉士と訪問介護員など他の職種との関係を整理する必要があるのではないか。

介護職の業務の範囲は、職場によりまちまちであり、働きづらい面があるのではないか。

利用者主体といった視点に立ち、家族であれば認められるような医療行為は、介護福祉士ができるようにすべきではないか。

医療行為については、一切行えない行為、研修により行える行為など整理が必要ではないか。

医療行為については、利用者の状況に応じた総合的な判断が必要であり、医療関係の資格を有する者に限定すべきではないか。

医療行為の在り方については、医療・介護関係職種の共通認識が必要ではないか。


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