04/04/23　第22回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会議事録 　　　　　　　第22回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会 　　　　　　　　　　　　　　　平成16年４月23日（金） 　　　　　　　　　　　　　日本航空会館　502会議室（５階） ○井内補佐 　それでは定刻になりましたので、ただいまより第22回厚生科学審議会疾病対策部会造 血幹細胞移植委員会を開催いたします。 　本日は、新美委員、西川委員、麦島委員、橋本委員から、御欠席との御連絡をいただ いております。 　また、議事に即しまして、日本赤十字社の白戸血液事業部長、沼田血液事業次長、財 団法人骨髄移植推進財団山崎広報渉外部長、小瀧移植調整部長に参考人として御出席い ただいております。 　それではお手元の資料の御確認をさせていただきたいと思います。クリップでまとめ てございます一番大きなものが本日の委員会の資料でございます。クリップを取ってい ただきまして、左側に、資料１から資料６までとしたものがございます。資料の不備等 がございましたら、会議の途中でも結構ですので、事務局までお申しつけください。 　それでは、議事進行を委員長にお願いしたいと思います。齋藤委員長、よろしくお願 いいたします。 ○齋藤委員長 　それでは早速議題に入りたいと思います。今から３時まで２時間ありますので、有効 に使って、御審議をお願いしたいと思います。 　まず、報告事項があるとのことですので、説明をお願いします。 ○塚本室長 　臓器移植対策室長でございます。本日、資料の１から資料の３まで、前回から非常に 長うございましたので、その間に来年度予算、医療費控除の話、さらに医療保険の診療 報酬改定などがございましたので、その関係について御報告させていただきたいと思い ます。 　まず、資料１をごらんいただきたいと思います。夏場の概算要求時に、一度、御説明 申し上げておりますが、資料１のような形で、今年度、16年度の造血幹細胞移植対策予 算がセットされ、もう国会も通過しておりますので、動き出していいという状況でござ います。１ページ目が骨髄、２ページ目がさい帯血という形になってございます。 　まず骨髄でございますけれども、トータルとしては12億3000万から12億ということで はございますけれども、１のところの骨髄移植推進財団に対する補助金というのは、４ 億4000万から４億5000万という増額をしてございます。 　中身としては、ここに書いてございますように、特に大きくいえば二つございますけ れども、現実に骨髄移植推進財団が行っている事業に対する補助を手厚くすることによ って、患者負担の軽減に充てていただきたいという部分と、さらに患者さんに対するサ ービスの向上ということを図れる体制を整えていただきたいという二つの考え方で、補 助金の増額を図ってございます。 　具体的には、ここに書いてございますように、中央連絡調整者の設置費とか、専任コ ーディネーターなどですが、これは平成15年から専任コーディネーター化というものを やってございますけれども、それのさらなる増額ということです。 　あるいは普及啓発ということで、最後の議題に関連することでございますけれども、 ドナー登録30万に向けて、より一層の努力をしていくために、こういったものについて も増額をしているというところでございます。 　また、２でございますが、日本赤十字社さんの方で、骨髄データバンクという事業を 行っていただいておりますけれども、これについては、額としては約８億弱、７億9000 万から７億5000万への減ということになってございますが、確か昨年の夏ごろだったと 思いますが、この委員会でも御議論をいただきましたドナー登録時のＨＬＡ検査方式の 血清学的検査法からＤＮＡタイプへの検査法への移行というものを行っていただくため の予算を組んでございます。 　日赤さんの方でも、その検査体制自身の見直しなどを含めて行っていただくというこ とで、登録時の検査の単価自身はこのように下がっているということではございますけ れども、その一方でＤＮＡ検査体制に移行することに伴って、データ管理自身も基本的 に配置からやり直さなくてはいけないというお話だったと思いますけれども、そういっ た経費、あるいはドナー登録は、ドナー登録受付に関しても、これまで日本赤十字社さ んの方で行っていただいておりまして、実際問題はその補助金の中で、内数としてこう いったことを補助対象にもしてきたわけでございますけれども、16年度予算から、ここ に書いてございますように、登録受付の経費という形で、概算上ではございますけれど も、別枠で立てさせていただいているということでございます。 　３ページをごらんいただきますと、実は丸１年くらい前に御説明申し上げていると思 いますが、骨髄関係では、ちょうど14年から15年に大幅補助金増額をしてございます。 その中で、約9000万ほど、単年度の経費ということで、例えばシステム改変とか、ある いはコーディネート体制の移行のための経費ということで、単年度経費というものがご ざいましたけれども、これを16年度には経常的な経費に移しかえるというような形にし、 かつそれを含めて、実質増額まで持っていっているということでございます。 　次にさい帯血でございますけれども、さい帯血につきましては、ここに書いてござい ますように、６億2000万弱から６億2500万強という増額をしてございます。 　中身としましては、ちょうど15年度から有核細胞数６×１０＾８以上という体制に移 行しているわけでございますけれども、その検体数を3000から3300にふやしております。 その背景といたしましては、机上配布している移植の件数の表というものがございます が、15年度において、さい帯血は、その前年の300弱のところから700弱というところま で、大幅に移植数がふえてきているという状況にございます。 　正直に申しまして、我々も予算要求時にはここまでふえるとは思っていなったわけで すけれども、そういったことも念頭に置いて、保存検体数を3000から3300にふやすとい うような対応をしたところでございます。 　また、さい帯血につきましても、４ページをごらんいただきますと、単年度経費がご ざいまして、それを移しかえて、かつ、現実にさい帯血の分離保存、供給を行っていた だいている個別のバンクの予算がふえているというような状況にございます。 　以上が16年度の予算についての説明でございますけれども、次に資料２をごらんいた だきたいと思います。12月の当委員会で指針について御報告させていただきましたが、 その結果ということです。１ページには、国税庁の課税部長から、貴見のとおりで差し 支えありません、としか書いてございませんが、２ページ目をごらんいただきますと、 要は最後の８ページのような領収書を、骨髄財団が患者さんの方に交付するということ で、それは所得税なり住民税での医療費控除の対象に取り扱っていただくということで よろしいかということを投げたものに対して、それでオーケーですという文書でござい ます。 　結論を申しますと、指針という位置づけをして、こういう領収書を発行することによ って、患者さんの負担を医療控除費の対象という扱いにしたところでございます。 　これを年明けにやりまして、財団の方で、１月下旬でしたか、２月の中旬から３月の 中旬までがちょうど確定申告の時期でございますので、それに間に合うように領収書を 発行していただいて、恐らくトラブルなく終わったという状況にあるだろうというふう に思っております。 　３点目でございますが、診療報酬についての御報告でございます。造血幹細胞に関す るあっせんなり提供に関する保険適用ということについては、一昨年の夏場におまとめ いただいたものでも、今後引き続き検討するということになっていたかと思いますが、 先に資料３の１ページ目をごらんいただきますと、今回、平成16年４月１日の診療報酬 改定におきまして、骨髄移植につきましては、従来の３万7600点、１点10円でございま すので、37万6000円から、４万7600点、47万6000円という引き上げになってございます し、また、さい帯血に関しては、２万6900点、26万9000円から、３万6900点、36万9000 円で、それぞれ移植１件当たりの診療報酬の引き上げというのが行われたところでござ います。 　その趣旨について、２ページ、３ページのところをごらんいただきたいと思いますが、 診療報酬自身は厚生労働大臣の告知という形で出されておりますが、その診療報酬の細 部についての解釈なり趣旨というのを、保険局の医療課長からの通知という形で明らか にされております。 　その医療課長通知の中で、３ページの骨髄移植のところの三つ目をごらんいただきた いと思います。 　この同種移植というのはヒトヒトという意味で、異種移植というのは動物からヒトへ の移植という意味ですので、これは普通の移植という意味でございますけれども、同種 移植の所定点数は、適合する骨髄提供者の情報検索連絡調整に係る費用等、骨髄移植の 実施に必要な費用の一部も含めて評価したものであるというふうに医療課長通知でも明 記していただいております。 　診療報酬改定の話でもございますので、今話題の中医協ということになるわけでござ いますけれども、中医協の場でも、４ページにありますように、我々の方から財団に、 あるいは後でさい帯血のバンクネットワークの方にお出しした文書でも書いてございま すけれども、中医協の中で、診療報酬改定が決まる前の小委員会等の資料でも、骨髄あ るいはさい帯血について、患者負担の軽減の観点から何か手当てをすべきではないかと いうような資料が出ております。 　そういった考え方で、患者負担を軽減するという観点から、連絡調整などに係る費用 を評価するというのが、今回の１万点、10万円の診療報酬改定の趣旨ということでござ います。 　我々の立場でいえば、一部ではなくて全部を評価していただきたかったわけではあり ますけれども、額の問題だけではなく、医療課長通知で、そういった趣旨で、財団なり さい帯血バンクが行っている事業そのものを医療保険の診療報酬で評価したということ が明記されたというのは意味が大きいのではないかというふうに考えてございます。 　この10万円の診療報酬改定が、こういった趣旨で行われたということを受けまして、 骨髄移植推進財団の方で、次のページから資料がついてございますけれども、結論を申 しますと、従前から骨髄移植推進財団は、検査代を医療機関から、移植時に、ケースに よって若干違いますけれども、24万3000円という費用を医療機関から徴収していたわけ でございますけれども、今回、この診療報酬改定を受けて、ちょうど８ページ、９ペー ジにございますが、移植１件当たり３万3400点分、33万4000円という支払いをしていた だいて、それを患者さんの負担の軽減に充てるというようなスキームで、骨髄移植推進 財団の方で対応していただいております。 　８ページのところは、そういったスキームで、移植実施医療機関からの支払いを受け るという内容についての合意書でございます。 　続きまして、それに伴って、今度は患者さんへのこの10万円分、すなわち移植１件当 たり10万円でございますので、大体足元で非血縁間の移植が700例あるということでござ いますので、7000万円のプラスアルファの収入が財団の方に一たん入るわけでございま すけれども、それにあわせて、10ページにございますような、患者負担金の引き下げを 骨髄移植推進財団の方で行ってございます。 　要はいろいろな段階で患者負担をいただいているわけでございますけれども、トータ ルとして、医療保険から7000万円分、10ページの下の収入額構成のところをごらんいた だきたいと思いますけれども、医療保険から7000万円分の増収になり、その分が、その 二つ上の患者負担のところでございますけれども、7000万円分、患者負担を引き下げる という対応を行っていただいたというところでございます。 　12ページをごらんいただきたいと思います。この委員会は平成14年の３月から御議論 をいただいているかと思います。ちょうどこの造血幹細胞移植委員会が立ち上がったこ ろの状況というのが、平成13年度末、14年の３月に、この骨髄移植推進財団が２億円の 基本財産の取り崩し、すなわち実績では１億2000万の単年度赤字を出して、２億円の基 本財産の取り崩しを行って何とかという状況だったと思いますが、それを受けて、ちょ うど平成14年度に患者負担金の引き上げというのが行われたわけでございますけれども、 実はその後、平成15年分から若干の引き下げを行っておりましす。少し見にくい表では ございますけれども、実質負担合計というところをごらんいただきますと、今回の引き 下げで、平成13年度、値上げ前の実質負担の水準から、14年には大きく上がったわけで はございますが、15年度に下げて、16年度には、ちょうど平成13年度の水準よりも低い 水準まで患者負担を抑え込むことができたということでございます。 　ただ、ケースによっては、特に骨髄移植推進財団の方では、移植が成立しなかった人、 すなわちコーディネートはスタートしたけれども、結果的には移植が受けられなかった 人の負担を軽くするという対応をしておられますので、その結果、移植成立したケース についての個別ケースについていえば、移植が成立したケースについては、まだ13年度 のレベルよりも高いペースにございますけれども、トータルとして見れば、平成13年度 の水準よりも低いというところまで来ているという状況でございます。 　13、14、15ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、 ちょうど平成13年度には、歳入欠陥という表現をしておりますけれども、単年度収支で 見て、１億4000万弱の赤字があったわけでございますが、それに対して、それぞれ、平 成14年度には医療保険の15万点の引き上げとか、あるいは国庫補助の増額とか、あるい は今回の医療保険の10万円の引き上げという結果、ごらんのような収入構成になってい るということでございます。 　14ページは、それをパーセンテージに直すとごらんのような状態になっているという ことでございます。 　それから、次にさい帯血でございますが、17ページのところにございますように、さ い帯血についても、さい帯血移植の所定点数は、さい帯血管理にかかる費用等、さい帯 血移植の実施に必要な費用の一部を含めて評価したものであると、医療課長通知にも明 記していただいたということでございます。 　さい帯血バンクの方でも、同じく、移植１件当たり、これもまた従前から、検査代と いうのを、移植医療機関から個別バンクで徴収をしていただいているようでございます けれども、それにあわせて10万円分をいただくという方向で動いていただいているとい う状況にございます。 　以上、予算と税と医療保険ということについての御報告でございます。 ○齋藤委員長 　ありがとうございました。本委員会での議論を踏まえて、予算要求、税制改正、それ から医療保険適用を進めていただきまして、このような結果となったというお話があり ましたけれども、何か御質問はございますか。 　本委員会での議論というのは大変大事でございまして、本委員会でまとまれば、臓器 移植対策室としても最大限の努力を今までもしていただいておりますし、今後もそうい う意味で、造血幹細胞移植の施策に生かせるように議論を進めていきたいと思いますの で、よろしくお願いいたします。 　それでは、本日は議題が二つありまして、一つはこれまでの論点整理と今後の検討事 項、二つ目が骨髄ドナー登録の推進であります。 　まず、第１の議題ですが、先ほども室長からお話がありましたように、本委員会は平 成14年３月から開始しまして、きょうが22回目であります。この間、造血幹細胞移植を 四つの視点から見ておりまして、すなわち需給バランスの問題、実施体制の問題、それ からドナー、レシペントの一層の安全性の確保、そして最後に財源、それから患者さん の負担の問題といった項目について議論を進めております。 　これまでの議論を整理した上で、本日はどういうことが残されているか、どんな課題 を今後議論すべきかということを把握して、明らかにしていただきたいという目的であ ります。 　資料４に、本委員会における議論というペーパーがまとめてありますので、事務局か ら説明をお願いいたします。 ○塚本室長 　それでは資料４をごらんいただきたいと思います。 　先ほど齋藤先生からお話がございましたように、22回やっておりまして、毎回、論点 整理ペーパーという分厚いものをお出ししてはおりましたけれども、正直に申しまして、 これまで御議論いただいた結果を私どもとしても実行に移していくというようなことを ずっとやっていく中で、何を御議論いただかなくてはいけないのかということがだんだ んわからなくなってきているかということもございまして、４カ月ほど間があいたわけ でございますが、委員長とも少し御相談した上で、まとめさせていただいております。 　項目というのは、当初設定された項目、そしてこれまでの議論について、おおむね集 約されたのではないかというものを真ん中に配置して、それに対して、◎にしてあるも のが既に行ったことで、●にしてございますのが現在いろいろと作業なりをしていただ いていて、まとまった段階でもう一度御議論いただく必要があるかといった部分や、あ るいはまだ手をつけていないといった部分でございます。 　まず、Ａの１でございますけれども、30万人、２万個というドナープールサイズとい うものを目標として設定しているわけでございますが、適合率や成立率というのは、今 後の需要拡大によって変わるのではないかということで、需要拡大によってドナープー ルサイズが変わるということではないということです。 　移植成立率の向上ということについては、３、４回前の当委員会で、その成立率をど うやって上げていくかということが課題なのではないかということです。 　右側にございますように、ここのところは、基本的にはほかの項目のところに結局は 関連してきてしまうわけでございますけれども、ドナー登録30万人に向けて、どうやっ ていくのかということと、そして骨髄のコーディネートの期間の短縮という課題といっ たものがあるのではないかということです。 　また、さい帯血の２万個体制、あるいは有核細胞数の下限の引き上げというようなこ とですが、もう既にさい帯血は1万8600個ほどの公開まで来てございます。それからさい 帯血の複数さい帯血カクテル、あるいはさい帯血を体の外でふやすといったような研究 の推進というのが必要なのではないかということで、これは御議論をいただいても、研 究をしていただくしかないわけでございますので、一応◎という形にさせていただいて おります。 　次にＡの２でございますが、骨髄移植のドナー適応基準の見直しということでござい ます。これまでの議論としては、骨髄移植についてはさらなるドナー登録者の拡大が必 要であるということだと思いますが、二つ目の○のドナー登録者の年齢上限というのを 引き上げるという方向で見直すということが必要ではないかということが、本委員会で 議論がされたというふうに思っております。 　これについては骨髄移植推進財団において、拡大の方向で検討していただいていると いうふうに伺っております。 　また、三つ目の○でございますが、登録希望者証を発行して、登録希望者証を持参し た方について、すべての献血会場で採血、登録が行われるという方式の導入という議論 がございまして、これについては平成15年度から既にスタートしているという状況でご ざいます。 　それ以外に、献血窓口におけるドナー登録の拡大が必要なのではないかということで、 これについてはこの後の議題そのものでございますが、日赤さん、そして財団、また私 どもで、事務的な検討作業というものを今進めているところでございますし、あわせて ドナー登録手続は、現行の姿で今後もやっていかなければならないのかということにつ いても御議論いただく必要があるのではないかというふうに思っております。 　次にＡの３でございますけれども、さい帯血の保存目標の見直しについてでございま す。ここは１万8000と書いてございますけれども、１万8507個のようでございますが、 ２万に向けて着々と進んできているということと、有核細胞数の下限の引き上げという 御議論をいただいたところでございまして、右側になりますけれども、下限の引き上げ というのを、６×１０＾８という形で、平成15年度から既にやっているところでござい ます。 　それから、２ページ目の４でございますけれども、末梢血幹細胞移植など、新たな医 療技術の有効性という項目でございますが、これにつきましては、御議論の中で、非血 縁間に拡大化するかどうかについては、学会の方で行われているフォローアップデータ を整理していただいた上で、最終的に検討するということにされていたかというふうに 思います。右側は、それを待ってということだろうと思います。 　それから、最後の○でございますけれども、本委員会で、もし非血縁間の末梢血幹細 胞移植を行うとすれば、コーディネートは非血縁間の補助移植と一体的に行う必要があ るだろうということで、コーディネートの実施主体としては、骨髄移植推進財団がやる のが適当なのではないかという御議論だったと思います。 　右側にまいりますと、いずれにしてもやるかやらないかということが決まった段階で それを踏まえて具体的にどうやっていくのかということを第一義的には財団の方で御検 討いただいて、御議論いただくということではないかというふうに思います。 　次にＢでございますけれども、造血幹細胞移植の実施体制ということで、１、患者へ の情報提供の推進、２、国民への普及啓発、３、骨髄バンク事業とさい帯血バンク事業 の連携という項目でございますけれども、国民に対する普及啓発については一層の取り 組みが必要という御議論をいただいているところでございますし、骨髄バンクとさい帯 血バンクの連携が進められることが必要ではないかという御議論をいただいていたとい うふうに思っております。 　右側にまいりますと、骨髄とさい帯血の連携に関する協議会が開かれていたようでご ざいますけれども、その協議会というところから、それぞれのさい帯血バンクネットワ ーク、あるいは骨髄移植推進財団の方に報告書が出されているというふうに伺っており ます。現在は、それをそれぞれの組織としてどう受けとめるかということだというふう に伺ってございますので、その結果を踏まえてということではないかというふうに思っ ております。 　次に４でございますけれども、効果的・効率的な骨髄移植・さい帯血移植の実施とい うことで、（１）はドナー登録機会の拡大ということでございますけれども、これはも うＡの２のところにございましたが、今回は整理するに当たって、各項目で御議論が重 ねるものがございますので、それはいずれかに書いて、再検討をするというような形に させてございますけれども、ここはＡの２のところをごらんいただきたいと思います。 　それから、４の（２）でございますけれども、コーディネート手続、あるいは実施体 制の見直しということで、コーディネート業務におけるコーディネーターの業務配分の 見直しや、それとあわせたコーディネーターの位置づけの見直しが必要という御議論を いただいたことを受けまして、専任コーディネーター化というものを平成15年度より実 施をしているところでございます。 　次はドナー候補者の早期絞り込みによるコーディネートの迅速化の観点ですが、当時 申し上げた話でいえば、これ以外の要素として、費用的にもということや、ドナー登録 のときの検査体制という問題ということにしてもということでいろいろなメリットを申 し上げたかと思いますけれども、一応の整理としては、ここではコーディネートの迅速 化の観点ということを代表点にさせていただいておりますけれども、ドナー登録時のＨ ＬＡ検査についてはＤＮＡタイピング検査に移行するのが適当であるという御議論を踏 まえて、本年度16年度予算で一応手当てをしているということでございます。 　また、最後の○でございますけれども、コーディネートの迅速化ということが問題な ので、骨髄移植推進財団において、コーディネート業務の見直しということを行うこと も必要ではないかという御議論もいただいたかと思っております。ここでいうコーディ ネート業務の見直しというのは、日々の職員の皆様の具体的なやり方の問題も当然ある わけでありますけれども、それ以外に、そもそもコーディネートの行程自身がそこまで 段階を踏んでやらなくてはいけないのかという部分などを含んでいるかというふうに思 ってはおります。 　右側にまいりますと、専任コーディネート化したメリットをどう生かしていくのかと いうことや、ＤＮＡタイピング化ということも、コーディネートの中で具体的にどうい うふうに患者さんに対するサービス向上につなげていくのかということを含めて、業務 の必要性の精査やコーディネート迅速化のための見直しということについて、一義的に は骨髄移植推進財団の方で検討いただくということだろうと思っておりますし、または 今現実に骨髄移植推進財団の方でも御検討いただいているところでございます。 　それから（３）でございますけれども、採取施設・移植施設の議論でございます。右 側に書いてございますように、必要に応じてコーディネートの迅速化の検討の中で、採 取施設の問題や移植施設の問題というのは検討していくということではないかというふ うに考えております。 　次に５の国際協力の話でございますが、ここでは相互主義及び安全性の観点から検討 していくことが必要ではないかというふうにまとめさせていただいております。右側に まいりまして、骨髄移植については、財団の方で、当該国と協定を結んで、今現実に行 われているということでございますので、こちらの方でも御報告の中で申し上げました ように、ウエストナイルや、昨日、中国でＳＡＲＳが出たそうでございますけれども、 ＳＡＲＳの対応だとか、新しい感染症対策がまた出てくると思いますけれども、そうい う個別対応をしっかりとやっていくということではないかということでございます。 　さい帯血については、さい帯血バンクネットワークの方で、今、議論がスタートして いるというふうに聞いてございますので、それを踏まえてということになろうと思って おります。 　次にＣの安全性の確保というところでございますけれども、１の安全性確保のための 諸基準の見直しという部分でございますが、さい帯血バンク事業関係については、各基 準はおおむね評価され、学会にも照会をかけましたけれども、評価されるということで、 ただ、もう一つ、医薬品並みの安全性確保という観点からいうとどうなのかということ を検討することが必要なのではないかということで、小澤先生の研究班で現在、そもそ も医薬品並みの安全性というのは何かという根っこの部分から、まず御議論をスタート していただいているというところでございます。 　骨髄バンク事業関係では、有害事象の対応については引き続き検討するということで ございますけれども、有害事象についても、その後、こちらでも一度、財団の委員会の 先生から御報告をいただきましたけれども、引き続き財団での有害事象の把握、そして、 それをドナー及び採取医療機関へどうフィードバックしていくのかということを財団の 方でしっかりとやっていただくということではないかというふうに思っております。 　最後にプライベートバンクの問題でございます。プライベートバンクについては、こ こに書いてあるような御議論だったかと思いますけれども、関係学会に通知を出させて いただいたというところでございます。 　また、Ｄのところで、財源についてということで、医療保険の問題、国庫補助の問題、 それから費用負担のあり方の問題、患者負担の軽減の問題というような項目立てがなさ れていたわけでございますけれども、こちらの委員会の議論としては、医療保険財源の 位置づけについて引き続き検討が行われるということで、あえて申し上げれば、医療保 険のあっせんに係る経費についても保険で見られないかということが主な議論だったか とは思いますけれども、先ほど御報告を申し上げましたように、まだ十分とは言えない と思いますが、患者負担の軽減の観点から、連絡調整、あるいはさい帯血の管理に係る 費用を医療保険の診療報酬の中で評価するという対応がなされたところでございます。 　また、次の○以降でございますけれども、安定的・恒常的に運営できるような体制を 整えるべきという観点から、予算編成上の制度的補助金というような役人しか知らない 用語をこういう委員会で御説明するのもいかがかという感じはしましたけれども、そう いう御指摘を踏まえて、昨年15年度から制度的補助金化をするということで、その結果、 骨髄についても補助金について増額することができたということでございます。 　それから、最後でございますけれども、患者負担について、医療費控除の対象に追加 すべきという御議論を踏まえて、15年所得から医療費控除の対象にするという形で、整 理をつけたということは先ほど御報告したとおりでございます。 　以上でございます。 ○齋藤委員長 　ありがとうございました。それでは委員の方々に御意見を伺いながら、今後の検討課 題を絞っていきたいと思います。 　１ページ目からいくと、Ａの需給バランスですけれども、ここでは右のカラムに●が ありますが、やはり一番大きな問題は骨髄ドナー登録の拡大ということになるかと思い ますが、これについてはいかがでしょうか。これ以外のことでも、自由に御発言をお願 いしたいと思います。 　ここでも２、３回議論したと思いますが、需要が非常に大きくなっても適合率は変動 せずに、ドナープールサイズが一緒だというのは、基本的にはそうなのです。しかし、 極端なことを言うと、ＨＬＡの適合率というのは、ドナープールが何万人あったら、日 本人の８割や９割のドナーに１人以上見つかるかという計算ですので、ＨＬＡのよく見 られる型を持った方は、30万人いれば30人か40人が見つかるわけですけれども、非常に まれな型になると１人しか見つからないわけです。プールが大きければ大きいほど、ま れな型も複数見つかるということが当然あるのですが、少なくとも１人が見つかるとい うことでは、ここで言っていることは正しいと思います。何か御意見はございますか。 ○青木委員 　先ほど事務局から御説明をいただいて、やはりこの委員会で議論したことを事務局が 着実に政策に結びつけていただいているということに関して、まずお礼を申し上げたい と思います。２年後の保険の改定に向けて、なお一層よろしくお願いいたします。 　ドナープールの問題でありますが、30万人で、必要患者さんの90％、さい帯血は２万 個で90％ということでありますけれども、限りなく100％に近づける努力をしなければ ならないだろうと思います。 　90％を95％に上げるには、60万人か70万人、100万人というような物すごい数字にふ えていくわけですけれども、それを埋めるのにどうしたらいいかということになってく ると、さい帯血の２万個を４万個にすればどの穴がどの程度埋められるかということも 検討していく必要があるのではないかというふうに思っております。 　公開数は１万8600ですけれども、一たん公開したものをカウントに入れれば、既に２ 万個を超えているわけでありますが、たくさん使われているから、今は１万8600しか棚 に乗っていないというだけの話でありまして、我々としては使った分を急いで補充する という努力をやっていかなくてはいけないだろうと思います。 ○齋藤委員長 　ほかにいかがでしょうか。需給バランスでは、骨髄ドナー登録の拡大と、コーディネ ート業務の迅速化・効率化という、先ほどからお話がありました重要な課題があります が、いかがでしょうか。 　それではＤの実施体制については、何が今後の重要課題となるでしょうか。 　末梢血幹細胞移植などの新しい技術の有効性についてですが、これは学会の検討を待 つということで、すぐにはかかれないと思います。 ○小寺委員 　末梢血幹細胞移植にかかわる日本造血細胞移植学会側の現状を簡単に結果報告いたし ますと、昨年度末にこの治療法が健康保険の適用を受けまして４年目が終わった段階で、 血縁者間の採取、正確に言いますと、末梢血幹細胞採取の総登録数が2800を超えており まして、年間平均して700例の移植が行われているということで、骨髄のほぼ倍のスピー ドで行われています。 　移植後、幹細胞源別の分類でいきますと、非血縁者間移植とほぼ並ぶ数で行われてい るというのが現状であります。 　安全性にかかわる検討をしておりますが、2800例の中で、採取後30日以内の比較的重 篤な有害事象ということで、採取チームより学会の登録センターに報告がありました数 は46件ということになっておりますが、後遺症を残す、もしくは生命の予後にかかわる というものは今のところございません。 　また、ほぼ１年前にここでも問題になり、お話をいたしました、中長期的に観察を続 けた結果の、特に血液学的な悪性腫瘍の発症その他ということにつきましては、その後 もフォローアップをしておりますが、今のところ血液学的な悪性腫瘍の発生例はその後 はないということと、ただ、これは関連があるなしにかかわらず、悪性腫瘍はすべて登 録してもらうことになっておりますが、２例の乳がんの発生があったということがあり ます。 　そういったことで４年目が終わりまして、中長期のフォローアップも長いものでは３ 年を超えておりますので、学会としてはそれらのデータをまとめる作業に入り、ほぼ終 わりつつあるというのが現状で、それができましたらこの審議会に御報告いたしたいと いうふうに思っております。 ○齋藤委員長 　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。 　先ほどと重複しますが、実施体制のところでは、やはり骨髄移植コーディネーション 業務の迅速化、効率化ということです。 　それから、Ｃの安全性の確保につきましてはいかがでしょうか。ここはさい帯血につ いての医薬品並みの安全性確保というものは、今、小澤先生の研究班で検討中ですけれ ども、大きな課題だと思います。 　ここに挙げられていないことでも、今後ぜひ検討すべきだということがございました ら、自由に御発言を願いたいと思います。 ○石井委員 　２点あるのですが、１点目は、Ｂのところで、先ほど報告書にまとめて、財団の方で 検討しているということでございましたけれども、骨髄・さい帯血バンクの連携につい て、その後どうなっているかということを、ぜひここでも報告していただいて、検討を 進めるということをお願いしたいということが１点です。 　２点目は、４ページ目にプライベートバンクの安全性について、公的バンクと同等の 基準に従うとありまして、これは当然のことでいいのですが、プライベートバンクにつ いてどうするかということについて、これでは認めるという前提のもとに書かれている ようにも見えますが、私はすべての会に出ていませんので、その辺の議論がどうなって いるかということについて、お伺いしたいと思います。 ○齋藤委員長 　まず、御指摘のあった連携については、やはり今後の大きな課題の一つになると思い ます。連携することによって、全体の効率化、迅速化を図るというところがあると思い ます。 　プライベートバンクをどうするかということで、臓器移植対策室の方から何かござい ますか。 ○塚本室長 　申しわけありませんが、実はプライベートバンクの問題というのは、私がこの席に座 る前に御議論いただいた後は御議論いただいてないだろうと思いますけれども、そうい う意味で、正直に申しまして、どういう御議論をいただいたのかということは、私自身、 記憶としては残ってないわけですけれども、その後に来た人間として思うのは、認める 認めないというか、プライベートバンクを認めないということは恐らくできないのだろ うと思います。 　例えば私が、自分あるいは自分の子供の細胞をどこかに取っておきたいということを 禁ずることというのは、恐らくできないだろうと思います。 　次に、プライベートバンクなるものが何に提供するかによるわけですけれども、その ものを例えば医療行為のために提供するというところでは、出口の安全性という面から、 そこは見られるだろうと思いますが、ただ、今のプライベートバンクというのは、認識 が甘いのかもしれませんが、そこまでの話までは全くいっていないというのが現状だろ うと思います。 　そうすると、再生医療というようなことで無限の可能性がありますというようなこと を言って、勧誘などをするということに対して、さい帯血バンクネットワークあるいは 学会の方からの警告というようなものが出されていましたけれども、今の時点で、あれ 以上のことで議論することが何かあるかという感じはしてはいますけれども、全くお答 えにはなっていないと思いますが、認めるのかと言われても、認めなくてもありますし、 少なくとも接取保存というところまでであれば、規制ということは恐らくあり得ないだ ろうということが正直な感じです。 ○齋藤委員長 　中林委員は、今の問題に関連して、どうですか。 ○中林委員 　私ども、産科の施設のところには、こういった問い合わせがよく来まして、はたして してもいいものだろうかという議論があります。 　一つは、確かに安全性をきちんと取っているかどうかということで、公的なバンクと、 実際に視察等で正しく管理されているかということと、それからこの人々が何十万とい うようなお金を投資して、10年後、20年後に使うということになったときに、はたして その会社があるのだろうかということですが、それに対してはどなたも知らないわけで、 我々産科医も若干の支払いをいただいて取っているところもあるかに伺っておりますが、 それがはたして適正なことなのかどうかということに関してもよく問い合わせがござい ますので、我々としても大変困っているということがあります。 ○小澤委員 　プライベートバンクについては、これまで大体ネガティブな意見であったと思います けれども、今のテクノロジーからすると、こういったことを営利が入ってくるような形 でやるということはよろしくないと思いますが、こういうことに関係している僕の知っ ている先生が、チャンスがあればこういう席で御説明したいというようなことも言われ ています。 　実態を正確には知らずに、一般論的によろしくないという議論だけをしていますので、 機会があれば、具体的な内容、目的等、説明したいただくのもいいかと思います。 ○青木委員 　先ほど室長から御説明がありましたが、業として何をやろうと、だれにもとめられな いというのが今の実情だろうと思います。 　さい帯血バンクそのものが、何の法律に基づいてやっているかということでは、何も 法律がない。つまり医療機関が取ってやれば医療行為でしょうが、そうではないバンク があって、そこで集めてそれを出すということで、それはいわゆるネットワークと、厚 生労働省が公的バンクとして補助対象にするには、一応申し出があったところを査察し て、オーケーを出しているというのがいわゆる普通の公的バンクでありますが、そうい う状態では、私的なバンクをやるといっても、それをとめることは恐らくできないだろ うと思います。何が言いたいかというと、やはりさい帯血にしても、骨髄にしても、何 らかの法律が必要だろうと思います。 　血液事業では、やっと血液新法ができて、臓器移植については、死体の臓器について は臓器移植法がありますが、この部分については何もありません。 　去年の１月に私が提案したのは、医薬品、特定医療材料のほかに、生物由来製剤とし て、きちんと第３の棚をつくるべきではないかということですが、もしそれをつくって いけば、第３の生物由来の医療材料がどういうところでどういう保管をして、どういう 形で出さなくてはいけないという縛りがかけられるわけで、そうなってくるとプライベ ートバンクも安全性を確保するためにこれだけの要件を備えなくてはいけないというこ とはできるはずだろうと思います。 　実際に今のような状態ですと、恐らく小澤先生がおっしゃったように、移植医は、危 なくて使えないという部分があると思います。しかし、需要として、自分の子供のもの を取っておいてやりたいということを阻むことはできないだろうと思います。 　しかし、そこで私が非常に問題だと思うのは、一方では、さい帯血を保存するときに 家族調査をして、二親等以内のさい帯血は保存しないようにしているわけです。プライ ベートバンクは二親等以内のものを使う、つまり自分の子供のものを保存しておいて、 その子供が白血病になったら使ってやるという、まさに患者そのものの細胞を使うとい うことですから、我々が二親等以内を外していることと全く逆のことをやっているのが プライベートバンクだということも言えるわけであります。 　とりとめのない話をしたようでありますが、私は何のためにプライベートバンクがあ るのかという疑問を毎日感じつつ過ごしております。 ○井内補佐 　私も実情をわかってはいないのですが、プライベートバンクというのは、造血幹細胞、 さい帯血の方を集めておいて、その人が白血病になったときに使うというよりも、将来 の再生医療のシーズとしての保管という意味合いが強いかと思っておりまして、そうい う形ですので、さい帯血とは少し違った観点からの切り口かという気がしておりますけ れども、そういった場合に、さい帯血の移植、白血病を治すという観点から見ると、逆 に今のさい帯血バンクの方が、いわゆるさい帯血を集めるのに影響が出るような勢いと いいますか、そういったものになってくると、やはり問題かと思っておりますけれども、 今我々が聞いている範囲では、どちらかというと公的なさい帯血バンクの方にお渡しし たいけれどもどういった方法があるのかというような問い合わせがあるということも事 実ですし、その辺で、小澤先生がおっしゃったように実情がどうなのかということは我 々も感じています。 ○齋藤委員長 　それでは一度実情を調べて、適切な方がおられたら、お話を聞くということもいいの ではないかと思います。 　ほかにいかがでしょうか。 ○掛江委員 　素人の質問で申しわけないのですが、先ほど室長の方からは、入り口のところで取り 締まるのは難しく、出口の方であればというお話があったような気がしますけれども、 一般市民としては、私的なバンクがあっても、人への移植なり人への治療を目的として 保存してあげますということをもしうたっているのであれば、入り口のところでも、無 菌的にというような、最低限の条件を課すことはできるのではないかというか、そうし ていただかないと、国民としては不安だという感じがします。 　要するに、使えないものに高いお金を払うというものがいろいろとできてしまうとい う意味で、詐欺に近い行為かもしれませんけれども、そういったものを国は取り締まれ ないということであれば、我々が知ればいいことだと思いますが、人に使えるというこ とをうたってやっている行為については、厚生労働省さんがちゃんと目を光らせてくれ ているのではないかということを漠然と思ってしまっているので、そのあたりの国民と のギャップをどのようにとらえたらいいのかということや、周知すればいいのかという ことについて御意見を聞かせていただければと思います。 ○塚本室長 　先ほどの青木先生のお話とセットで、これはお答えということではなくて、私の個人 的意見を申し上げているだけですが、青木先生がおっしゃったような法規制のお話も含 めてですけれども、例えば薬事法というのは無認可の医薬品が使用される形で流通する ことをとめているわけですので、そうでないものが使用されないようにとめているとい うのが、少なくとも今の対物規制だと思いますので、なかなか難しいのではないかと思 います。 　掛江先生がおっしゃったような、詐欺ではないかというところにつきましては、今で もたまに、当時の警告等、私どもから出した通知のようなものを、国会議員の人から照 会があると送るということをしておりますけれども、ですから誤解がないようにという 形で、再生医療といってもまだまだ実用までどうなるかわかりませんというような対応 はできますし、だからやったわけですが、そういうことではないかと思います。 ○齋藤委員長 　いずれにしても、さい帯血に医薬品並みの安全性を求められる時代だということで検 討が始まっているわけですから、整合性という点からも、この問題も取り上げたいと思 います。 　それでは時間の都合もありますので、今いろいろと御意見をいただいたことや、それ 以外にも追加の事項がありましたら事務局までおっしゃっていただきたいと思います。 　それでは残りの時間を使いまして各論に移りたいと思いますが、きょうの各論はドナ ー登録の推進でございます。 　ドナー登録は骨髄移植30万人を目標に検討を行ってきたところですが、現在18万人に とまっております。そこで、現状はどうなのか、拡大するためにどうしたらいいのかと いうことを議論したいと思います。 　まず現状について、本日は参考人の方に来ていただいておりますので、まず説明を伺 いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○永野補佐 　それではまず事務局から、現状と、現状の根底にありますシステムがどうなっている のかといったことを簡単に説明させていただいた上で、参考人として御出席いただいて おります日赤の方から日赤の窓口の実情を説明していただき、それから私どもの方から 今後検討すべきポイントについて再度説明させていただくという形にさせていただきた いと思います。 　現状では、ドナープールサイズは30万人という目標に対して約18万人というレベルに とどまっておりまして、今後はドナーの拡大が必要ではないかというような問題意識を 持っておりまして、私どもと日赤、財団さんの方から御協力をいただきながら、三者で 事務的な整備は進めております。その過程でいろいろと出てきた議論も踏まえながら、 御報告をさせていただきたいと思っております。 　まずはお手元の資料の５番に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。２番 の現在の骨髄ドナー登録の希望者の受け付け形態でございますけれども、これは５ペー ジに別紙で資料をつけさせていただいております。 　いろいろな機会をとらえましてドナー登録の受け付けをしていくといったことが重要 なこととなっておりますけれども、現在のドナー登録の受け付け形態としては大きく四 つございます。上から順に申し上げますと、まず目的の窓口で登録していただくもの、 それから保健所の窓口で登録していただくもの、３番目に集団登録会ですが、ここは実 施される形態がさらに書かれておりますけれども、まずは広く公民館などを使いまして、 集団登録会を行っていただくといったような形態と、それから事業所の中で集団登録会 を行っていただくような形態、それから献血と並行しまして、献血会場で行っていただ くというような形態がございます。また、４番目に説明会でございますが、これは登録 は行わず、ドナー登録に関する骨髄提供に関する説明をさせていただき、登録の申込書 の交付のみを行い、登録は別のところで行っていただくといった形態でございます。 　このような受け付け形態がございますけれども、それでどういった実績が上がってい るかということを示したのが２番でございます。 　人数ベースで、数字的にどうなっているかといったところが(1)の円グラフになります けれども、ここはちょっと大きな区分になってしまって大変恐縮ですが、まず固定窓口 が、平成15年度で全体の57％を占めております。この固定窓口には、日赤で行われる固 定窓口、それから保健所で行われる固定窓口がございまして、人数ベースで申しますと、 保健所で行われるものは57％のうちの10％強くらいを締めるという実情になっておりま す。 　次に献血並行型の登録会が全体に占める割合が33％くらいとなっております。 　次に献血並行型を除く集団登録会でございますけれども、こちらは１割となっており ます。 　最後に、(2)といたしまして、平成15年度から導入されました説明会の開催状況でござ いますけれども、平成15年４月から現在までに93回行われまして、証明書を426枚発行し ております。その426枚を発行した中でドナー登録までしていただいた方は182人という ふうになっております。 　こちらが現状でございます。資料の１ページにお戻りいただきまして、現在のドナー 登録のシステムを形づくっておりますドナーの登録の要件について御説明をさせていた だきたいと思います。 　ドナーの登録の要件につきましては、本日配布させていただいております「チャンス 」という冊子の裏面に明示されております。ドナー登録ができる方といたしまして、四 角で囲んである三つの要件プラス医学的な要件というふうなものを付しております。 　三つの要件の一つが、年齢が20歳以上50歳以下で健康であること、２番目といたしま して、骨髄提供の内容を十分に理解していただいていること、３番目といたしまして、 ドナー登録について家族の同意を得ていることとなっております。 　ただし、この点につきましては、６ページの別紙２をごらんいただきたいと思います が、今申しましたのは登録における要件でございますけれども、この要件がそもそもど ういった流れで出てきたかということでは、平成３年の骨髄移植対策専門委員会の中間 報告で、ドナー登録者ではなく、ドナーに関する適応基準といったことが報告内容とし て書かれています。 　その中の３の（１）で、ドナーは、骨髄提供について必要かつ十分な説明を受け、骨 髄提供の内容について十分理解した上で同意をしたものであることが必要である。また、 身体的には20歳から50歳の骨髄採取術に耐えうる健康なものとする、というふうなこと になっておりまして、厳密に申しますと、ドナーになる方とドナー登録をしていただく 方という要件が違ってもいいはずであるというふうに考えられますけれども、ここでは ほとんど同じような要件といったことになっております。この点につきましても、後ほ どまた議論のポイントとして説明をさせていただきたいと考えております。 　このような要件を踏まえまして、ドナー登録の流れができ上がっているわけでござい ますけれども、先ほど四つの形態につきまして申し上げましたが、それぞれの流れがど うなっているかといったことを私どもの方から簡単に説明をさせていただき、その後に 日赤から現状について御説明をしていただければと思います。 　まず、（２）の(1)の日赤窓口登録でございますけれども、これは日赤の血液センター などにおいて行っていただいているものでございます。この流れを簡単に申し上げます と、希望者の方に対しまして、骨髄提供希望者登録用ビデオというものがございまして、 これは大体15分くらいのものだと伺っておりますけれども、それを閲覧していただいて、 骨髄提供の内容を十分に理解していること、ドナー登録について家族の同意を得ている ことを確認していただいた上で登録の申し込みを受け付けていただくというふうな流れ になっております。 　続きまして(2)の献血並行型の登録会でございますけれども、こちらは希望者の方に 対しまして、「チャンス」などのような説明書をもとに、説明員の方から説明をしてい ただきまして、内容を十分に理解していただくこと、家族の同意を得られていることを 確認した上で登録の申し込みを受け付けるといった形になっております。 　以下、(3)保健所窓口、(4)集団登録会におきましても、今御説明いたしました(2)と ほぼ同じような流れで行われるといった手はずになっております。 　添付資料といたしまして、骨髄登録の受け付けのときの日本骨髄バンク登録申込書と いうものを資料の13ページにつけさせていただいております。 　骨髄バンクに登録をされる方へという資料でございますけれども、こちらを読んでい ただいて、内容についても十分理解していただいた上で、15ページにございます骨髄バ ンクの登録の申し込みを行っていただく署名をしていただくということになります。こ の登録を行ってから、次の行程に進んでいくといった手はずになっております。 　以上が、現状についての御説明でございます。 　続きまして、本日参考人として御出席いただいております日赤様の方から御説明をお 願いします。 ○沼田参考人 　日本赤十字社の沼田でございます。よろしくお願いいたします。それでは、お手元に 配布してございます骨髄ドナー登録の推進についてというスライド原稿をもとにお話し をさせていただきたいと思います。 　なお、このスライド原稿の印刷につきましては、厚生労働省様の方にお願いしており ます。ありがとうございました。 　日本赤十字社というのは、国の法律に基づき設置された認可法人でございます。ボラ ンティアによって成り立ち、厚生省からの依頼により、受諾事業という位置づけで骨髄 バンク事業に御協力をさせていただいております。 　役割分担ですけれども、国の主導のもと、骨髄移植推進財団が主体となり、日赤と都 道府県の協力により骨髄バンク事業が行われているということでございます。 　日本赤十字社の役割としましては、平成３年に厚生労働省から御依頼がありまして、 １、ドナー登録希望者の受け付け、２、ＨＬＡ検査の実施、３、登録者のデータ管理、 ４、財団からの依頼に基づくデータ検索及び結果連絡、５、上記１〜４の業務を行うた めに必要な登録者との連絡調整といった五つの業務を現在行っております。 　ドナー登録受付方法の拡大ということで、今までどのようにして受付方法が拡大され ていたかということでございますけれども、平成４年１月に固定窓口が開始されました。 　それから、平成６年に都道府県の保健所で受け付けを開始しました。 　平成10年になりまして、土日祝日の集団登録説明会という制度が導入されました。 　平成12年に集団登録説明会を平日にも開催するということになりました。また、政令 市や特別区の保健所で受け付けを開始し、また、事業所での登録の受け付けを開始しま した。これが集団登録説明会でございます。 　平成12年７月になりまして、献血共催型というものが始まりました。また、昨年４月 に全国の献血会場で説明だけを行った方で、説明済み書を持っている方はどこでも受け 付けられるという、これを私どもはどこでもドナー登録と呼んでいるのですが、説明だ けは先に受けておくという制度が始まっております。 　次に固定窓口の数でございますけれども、日本赤十字社の固定施設が現在172ござい ます。このうち、ドナー登録を受け入れているところが129でございます。大体75％く らいで、あとの25％はまだ受け入れをしていないということですけれども、これはスペ ース等の関係でビデオなどを置く場所がないというようなことを言っておりますので、 そのあたりはどうにか工夫できないかということで、受付窓口をふやすように努力して おります。 　年間１万1000人くらい受け付けております。年間の延べ受付時間が大体11万時間くら いありますので、大体９時間に１人ということで、あまり効率的とは言えない受付方法 でございます。 　保健所の方は、全国に大体600があると伺っております。そのうち、受け付けを行っ ているのが234で、年間で受け付けているのは約1900人ということで、延べ受付時間は １万7000時間ですので、こちらも大体９時間に１人くらいを受け付けているということ になります。 　次にドナー登録者数の推移でございますけれども、平成３年からこのように大体年間 ２万人から２万5000人を受け付け、日赤の固定施設で受け付けているのは約５割くらい です。それから、献血バスで一部受け付けていまして、それから保健所で先ほど言いま したように2000人くらいを受け付けています。それから集団登録会ですが、集団登録会 は平成10年から始まりまして、だんだんと集団登録会で受け付ける数が多くなっていま す。献血バスも集団登録会の中に入っております。 　次に集団登録の推移を見てみますと、平成11年には公民館や学校で単独で行う分が多 かったですけれども、現在の集団登録会は献血並行型というものが毎年徐々に多くなり まして、大体7000人を超える方を献血並行型で受け付けています。 　事業所の方は、始まりましたけれども、ほとんど少ないという状況になっております。 　次がドナーの延べ数の推移でございますけれども、平成４年から始まりまして、現在 平成16年の３月で大体１８万7000人くらいという状況になってきていまして、これを30 万人に向けて努力していくということになっております。 　次は現在の受け付けの手順でございますけれども、厚生労働省から御説明がありまし たように、「チャンス」を読んだか、登録要件を満たしているかといったことや、ビデ オを見ていただいて、十分なインフォームド・コンセントのもとに受け付けを行ってい るということでございます。 　次に日赤はどのような協力をしているかということですけれども、１、固定施設での 登録受け入れ、２、献血並行型への協力、３、集団登録会へ医療スタッフを派遣、４、 血液センター、献血ルームでのＰＲというようなことでございます。 　各ルームにおきましては、「当献血ルームでは骨髄ドナー登録をお願いしています。 詳しくはパンフレット「チャンス」をごらんください」というようなＰＲをさせていた だいております。 　次に、今後、30万人に向けてどのようなドナー登録の増加方法があるかということで ございますけれども、例えば現行受付手順や登録要件を変更することなく実施可能な方 法としては、先に説明会を行って、全国のどこの献血バスや献血ルーム、血液センター でも採血をするといった、どこでもドナー登録というような方法があるのではないかと 思います。 　もう一つは、献血者全員へ広報資料を配付するというように、骨髄ドナー登録につい ての献血者へのＰＲをしてはどうかということでございます。献血者全員に、骨髄ドナ ー登録とはこういうものですというようなチラシなどを配布してはいかがかというよう な御提案でございます。 　次にドナー登録者の予測ということですが、平成16年の時点で18万7000人くらいの登 録者がいるということですけれども、この伸び率で予測しますと、30万人に達するのは 平成26年という数字になってきまして、現状を続けている限り、30万人が達成できるの は10年後であるということになります。やはり30万人登録を目指すからには、方法を変 えて、早く目指す方法を見つけていかなくてはいけないということがわかってくると思 います。 　次に、増加方法の第２案として考えた方法ですけれども、先ほど申しましたように、 献血者全員に「チャンス」を配布してＰＲするということと、明確な募集目標数値を設 定するということ、例えば都道府県ごとに１日２人から５人の目標を立てると、47都道 府県では１日に150人が集まります。それを365日やると５万4000人集まるということで、 都道府県で１日２人から５人という数字は決して無理な数字ではないと思いますので、 そういった明確な目標を立ててはどうかということです。その目標達成に向けて、関係 者が具体的な実施方法と募集方法に関して適宜打ち合わせを行ってはどうかという案で ございます。 　関係者の打ち合わせは、中央といたしましては、国、骨髄移植推進財団、赤十字、ボ ランティア団体等が集まって打ち合わせをし、地方としては、都道府県が設置している 連絡協議会で打ち合わせるということで、日赤としましては、献血者募集で培った経験 とノウハウを御提供するということが考えられるのではないかと思います。 　例としましては、例えば日赤は献血ルーム等を持っていますので、この献血ルーム等 に骨髄バンクのボランティアの方に常駐していただいて、登録希望者の募集と説明をし ていただいたらどうか、また、献血バスでは、ボランティアとともに骨髄ドナー登録を 受け入れる献血共催型をもっと進めてはどうか、または、例えば会社等の事業所で、血 液センター職員が職場担当者に骨髄ドナー登録募集の了解をいただいて、骨髄バンクボ ランティアに連絡して実施してはどうかというようなことがあります。 　血液センターは、献血を実施する場合は、３カ月から４カ月前に、センターの渉外職 員が事業所にお伺いしまして、何月何日の何時から、何人くらいで献血をしていただけ ないでしょうかということで、必ずお伺いをすることになっています。そのときに、血 液センターの渉外職員が、できれば骨髄登録も一緒にしていただけませんでしょうかと いうことで、職場の担当の方に御了解をいただければ、あとはボランティアの方に御連 絡して、ボランティアの方に当日一緒に来ていただき、骨髄登録会を同時に開催させて いただくといった方法も考えられるのではないかということを思っております。 　次に、全国の募集状況の集計、解析、報告責任ということで、責任を明確にして、例 えば日報という形で、日々の全国の集計は財団が行い、週の集計を都道府県が行い、月 の集計を国が行って、関係者の方々に日々、週ごと、月ごとに報告するというような方 法で、先ほど申しましたように、今のままでは10年かかって30万人の登録ということに なりますので、何らかの方法を検討し日本赤十字社としても、30万人登録に向けて、我 々のできることはすばやくやっていきたいということを思っております。ありがとうご ざいました。 ○永野補佐 　それではお手元の資料５に戻っていただきまして、３ページの検討のポイントのとこ ろから再度御説明させていただきます。 　この検討のポイントとして挙げさせていただいているのは、日赤様と財団様と私ども の三者の中でいろいろと挙がってきたものもございますけれども、あくまで粗々のもの でございますので、また御議論をしていただければと思っております。 　１といたしまして、現状のシステムを前提といたしまして、ドナー登録者の拡大のた めに有効な方策として何があるのかということがあります。 　まず、一つ目の○としまして、日赤様の協力も得まして、献血者に対する意向確認を 行って、ドナー登録者の拡大を図ること、とありますが、こちらは別紙で資料の方もつ けさせていただいております。 　７ページは現行の登録システムでございまして、ドナー登録を行っている献血会場で の登録のシステムでございますけれども、こちらの方は、まずドナー登録の手続等の流 れの説明をしていただいて、意向の確認をしていただき、それから採血とともに献血の 方に進んでいくという流れになっておりますけれども、ドナー登録を行っていない献血 の会場では、そういった意向確認なども行われないまま献血が行われるといった現状と なっております。 　続きまして、現状のシステムを前提とした上での案が、８ページの上の段でございま す。こちらも、あくまでこういうものがあるのではないかといった議論で出てきたもの でございますけれども、まずドナー登録を行っていただいている献血会場におきまして は、骨髄ドナー登録の手続について流れを説明していただいて、ドナー登録の意向があ る方については、意向確認を徹底的に行っていただき、その上で意向がある方について は、ビデオ、「チャンス」などをごらんいただき、ドナー登録の申し込みをしていただ いて、献血とともに採血をしていただきます。そういった意向を全く持っていらっしゃ らない方については献血のみをしていただくといった方法があるのではないかと考えて おります。 　続きまして、ドナー登録を行っていない献血会場でございますけれども、こちらでも ドナー登録についての流れや、そういった意向がおありといった方に対しましては、 「チャンス」、登録会の日程あるいは場所などを配布するという方法もあるのではない かというふうに思います。 　ここはまだいろいろと案があるのではないかというふうに思いますけれども、例えば、 一度採血を行い、それを保留にした上で説明を行い、さらにドナー登録について同意を いただいた方については本当に登録をしていただくといった方法でありますとか、意向 をお持ちの方につきましては、「チャンス」や登録会の日程表を配布して、後日また別 の会場で採血を行っていただくといった方法もあるのではないかと思います。 　３ページにお戻りいただきまして、２番でございますが、ドナー登録者の拡大のため に、現在の登録のシステムや要件などを見直して、ドナー登録の拡大を図るといった余 地もあるのではないかといったことでございます。 　ドナー登録の要件につきましては先ほど簡単に御説明いたしましたが、現在のドナー 登録の要件というのが、ドナーの適応基準というものと重なっているものもありますけ れども、この点につきまして、ドナー登録の適応基準とドナー登録の要件というのは本 来別のものだと考えられますので、本当にこれでいいかということも再度検討する必要 があるのではないかと思います。 　ドナー登録をしてからコーディネートが実際に開始されるまでにかなり時間がかかっ ておりまして、これを見たものが９ページの別紙４でございまして、グラフになってお ります。 　登録を行ってからコーディネートが始まる前ですので、提供までにはさらに時間がか かるわけでございますけれども、ばらつきはございますけれども、粗々の試算でいきま すと、ドナー登録を行って、実際のコーディネートまでは平均して5.3年くらいかかっ ているのではないかという試算をしております。 　そういった状況を踏まえますと、実際に登録時に説明を受けたり、家族の同意を得た りといったことをしていただいても、かなりの期間がたってからコーディネートを開始 するということになりますので、その間に登録者の方を取り巻く環境や状況も変わって きておりますので、その点については十分に配慮する必要があるのではないかと思いま す。 　具体的に申しますと、例えば年齢制限は20歳から50歳でございますけれども、これは 今、財団の方で引き上げることを検討していただいておりますが、(2)の骨髄の提供の 内容について十分に理解しているといった要件等につきましても、実際の登録のときに は理解をしていただいたわけでございますけれども、ドナーのコーディネートが始まっ た中で、さらに再度、詳細な説明や合意を行っているといった現状がございますので、 登録時の説明がどれだけ効いているかといったところには疑問があるところだと思って おります。 　この点につきまして、どういった流れでコーディネートをしているかということを図 表で示したのが11ページになります。骨髄提供におけるインフォームドコンセントの取 り方についてでございますけれども、ドナー登録のときに、ビデオや「チャンス」など に基づいて理解をしていただいて、申込書の方へ署名をしていただき、家族の同意につ きましては、御本人様の方から家族の同意が必要だということを踏まえた上で、家族の 同意も得ていますといった申告をしていただくような形で署名をしていただくわけです けれども、実際のコーディネートが開始されてからは、本日机上配布させていただいて おります「骨髄提供者となられる方へのご説明書」という、「チャンス」よりもさらに 詳しいものを用いまして、コーディネーターあるいは調整医師の方から説明をしていた だいております。 　例えば、実際にコーディネーターの方はこれに沿って説明をしていただくわけですけ れども、家族の同意につきましては、この表で申しますと一番下の最終面談になります が、最終面談のところでは、家族の代表者の方が説明に立ち会うわけですけれども、そ の場で、骨髄提供について同意しましたといったことで、家族の方にも署名をしていた だくといったことになっております。こういうコーディネートの過程を踏まえたときに、 ここで詳細な説明や合意確認が行われているので、これでは十分でないのかということ を検討する必要があるのではないかと思います。 　続きまして、ドナー登録を拡大したときに、やはりコーディネートが大きなポイント になってくるわけですけれども、コーディネートの過程に進んだときに、実際にコーデ ィネートが始まってから詳しい説明を受けるといったことになりますと、この段階では ドナー候補者の１人として選ばれたわけでございますので、骨髄の提供について拒否が できないといった状況になりますと、一番重要なことである提供に係る任意性や自発性 が失われる可能性があるのではないかといった懸念はございます。その点につきまして は、以下のようなポイントを踏まえる必要があると思います。 　まず１点目は、先ほど申しましたように、ドナー登録から実際にコーディネートを開 始して提供するまでに数年かかりますので、その間にドナー登録者の方を取り巻く環境 が変化しているというふうなことがあります。 　それから、現在でもコーディネートに入ってから、ドナー理由によってコーディネー トが中止される例というのはかなり見られておりまして、こちらは10ページに別紙５と して資料の方もつけさせていただいております。 　上の方の表になりますけれども、ドナーの理由でコーディネートを中止するというの が全体の６割くらいです。理由といたしましては、健康上の理由が一番多くなっており ますけれども、それ以外に、本人の御都合でありますとか、家族が同意していないとい ったことも多くなっておりまして、これは登録のときに一度家族の同意を得たはずでご ざいますけれども、ここでさらに同意をしていないというふうなことが挙がってきてい るということです。 　現在の状況でも、コーディネートにおける任意性、自発性ということがもちろん確保 されているところでございますので、こういったことを踏まえますと、後々の登録のと きではなくて、コーディネートに入ってから詳しい説明を受けた段階でも、任意性や自 発性が確保されるといった状況が十分に整っていると考えております。 　続きまして、４ページのイ）手続について御説明いたします。まず、最初の○でござ いますけれども、ドナー登録時に、ドナーの方の理解度もいろいろと違いますので、画 一的な説明を行う必要があるのかといった点でございます。これはドナーの方に骨髄提 供について理解をしていただいていればいいわけですので、例えばチェックシートのよ うなものを使って理解度を試させていただき、十分に理解されているということが確認 できたら手続を進めるといった方法があるのではないかと思います。それを８ページの 別紙３のｂに図表で示しております。 　これはあくまでも提案ということでございますけれども、例えばドナーの登録を行っ ている献血会場におきまして、チェックシートのようなものを用いて、十分に理解され ているといったことが確認できたらドナー登録に進むといった方法でありますとか、ド ナー登録を行っていない献血会場では、意向を確認して、それからチェックシートを用 いまして、十分理解しているかどうかということを確認した上で進んでいくという方法 があるのではないかと考えています。 　続きまして、４ページの(3)家族の同意を得ていることについてでございますが、これ も先ほどから申し上げてきていることの繰り返しになってしまいますけれども、提供時 における家族の同意が本当に必要なのか、必要だとしても、登録時においても家族の同 意が必要なのかといった点でございます。 　この点も先ほど申しましたように、実際にコーディネートの中断の理由としまして、 家族の不同意ということが約１割になっているという現状がございます。 　その他、医学的な条件も登録時にいろいろと課しているわけでございますけれども、 例えば体重といった要件がございまして、体重は男性が45キロ未満、女性が40キロ未満 でありますとか、過度の肥満の方については御遠慮いただくといった要件が登録時に課 せられているわけでございますけれども、実際にコーディネートが開始するまでに５年 くらいかかったおりますので、十分変動するような要件でございますから、ここで本当 にそういった要件が必要なのかといったことも整理が必要なのではないかと考えており ます。 　添付資料といたしまして、コーディネートの過程で使用します確認書や、その他の書 類をつけさせていただいております。 　長くなってしまいましたけれども、以上です。 ○齋藤委員長 　ありがとうございました。いろいろな資料を見ていただいてもわかりますように、骨 髄移植で最も重要で、しかも難しいのはコーディネーションの過程でありまして、例え ば先ほど10ページの細かい表を見ていただきましたが、743件の移植を成立させるために 総件数１万5215件のコーディネートを行っているわけですから、20人のコーディネーシ ョンを始めて１人しか成立しないわけであります。 　その過程で、いろいろなことを踏まえてやるとこういうことになるわけでありまして、 ここがまさに骨髄移植の特徴といいますか、さい帯血と比べて最も重要で困難な点があ るかと思いますが、あと15分くらい時間がありますので、この件について、自由に御質 問、御意見を伺いたいと思います。 ○小達委員 　成立の件数も大変な問題だと思いますが、その前に、ドナー登録の数を上げていくこ とに対して、本会議でも何回か、各県別の温度差が激しいという議論があったと思いま す。 　きょうは日赤の方が来ていらっしゃいますけれども、先ほどの説明では、公正な指導 はするけれども、いわゆる実施に関しては県別の任意の実施であるということですが、 それは今でも変わっていないのでしょうか。質問の意味がわかりますか。 ○白戸参考人 　すいません。もう一度お願いいたします。 ○小達委員 　はい。各都道府県の血液併用の献血実施ですとか、あるいはドナーの獲得説明会等々 では、県別のばらつきが物すごく激しくなっています。そこで出た質問が、指導はどう されていますかということでしたが、いわゆる地方における指導は公正に一律にみんな に呼びかけるが、実施は県別の任意の実施になっているということでしたが、これは今 でも変わっていないのでしょうか。つまり、任意の実施であるから、県別に実施に対す るばらつきが出ていると思います。 ○白戸参考人 　私どもが今やらせていただいているのは、登録の受け付けだけでございまして、ＰＲ 活動その他をして、お願いをしなさいということではございません。したがって、これ は財団なり、あるいは骨髄のボランティアの方々がやっておられるということだと思い ます。 ○小達委員 　そうなりますと、今いろいろと、今後はこのようなことをやっていきたいという説明 があったと思いますが、それに対しても、結果的にはボランティアの自発的な行為に任 せることになるということでしょうか。 ○白戸参考人 　効果のある方法としまして、固定施設、いわゆる献血ルームですとか、血液センター といったところでやっているわけですが、ここ３、４年のデータを見ますと、献血並行 型ということで、移動採血バスで行って、要するに、会社、工場などの事業所の方々に、 私どもが献血を受け付ける際に、骨髄のボランティアの方々がいらっしゃって、そこで 献血者に呼びかけをし、お願いをして登録をしていただくということです。 　そのときに、登録をしていただければ、私どもは余分に一本、ＨＬＡ検査用の血液を 採血しますので、そこで登録ができるということでございます。 　これは、確保する上においても非常に効果が高いということですから、もう一歩踏み 込んで、事前に私どもが献血の推進を行っている、いわゆるセンターの渉外といいます か、業務の担当の人が、企業、会社に行って献血をするときに、あわせて骨髄の説明、 受け付けもさせていただけませんかということで事前にお話をして了解を得たら、その ときに私どもと一緒にボランティアの方々に行っていただいて、そこで受け付けなり登 録をしていただくということをやれば、さらに効果が上がるのではないかと考えており ます。 ○小達委員 　もう一度元の質問に戻るのですが、ではやはり今後、いわゆる指導の内容はつくり上 げるが、実施に関しては各ポジションの任意の実施形態になるというお考えでしょうか。 　つまり、基本的には、献血併用の登録会や任意の登録会などでそういう申し出がある ならば積極的に件数を上げていけと、しかし、それは全体ではなく、あくまでも任意で あるという実態は変わらないと理解していいのでしょうか。 ○白戸参考人 　よく理解できないのですが。 ○沼田参考人 　多分誤解があるのではないかと思いますけれども、現在は、赤十字社の職員はドナー 登録の募集をしておりません。ですから、県別に温度差があるとすれば、ボランティア、 または骨髄推進財団、または都道府県、市町村といったところの温度差があることから、 ドナー登録にいらっしゃる方が少ないということです。 　私どもは、現在は来た方を受け入れているだけですので、来た方に対しては十分に受 け入れなさいという通知を全国の血液センターにしております。ですから、温度差があ るということでは、それは財団または都道府県の推進の仕方に温度差があるということ だと思います。 ○小達委員 　僕の理解では、日赤はドナー獲得に対する広報補助はされているという認識だったの ですが、申し出がない場合には、広報補助もやられないと理解していいのですか。 ○白戸参考人 　平成２年に、国から日赤に対する、局長通知は、受け付け、検査、検索、データの管 理ということでございますので、先ほどお配りしました資料の４ページにございますよ うに、これはもちろん日赤と当時の厚生省が事前に調整した上での通知だろうと思いま すけれども、この中で、日赤も広報活動をやりなさいということはないわけです。 　これは私どもの実態からして、非常に難しいという部分がございます。といいますの は、移動採血車で献血をするときの職員数は、お医者さんが１人と看護師さんが大体３ 人、それから受け付け、あるいは説明をする人を入れて６人、献血者が多い場合には７ 人くらいの編成です。それで60人から70人くらいの献血者の受け入れをやりますので、 業務が非常に煩瑣であります。 　それに加えまして、昨年来、血液の安全性の問題についていろいろと国民から御批判 をいただきましたので、今、試験的に行っていて、この秋ごろから全国的に展開しよう と思っていますが、検査目的の献血というような、ＨＩＶやそういったものの検査をす るために献血に来るといった方がおりますので、受け付けの段階で非常に厳重なチェッ クといいますか、問診をさせていただいています。 　ほかの人の名前や、あるいは住所をいつわって献血をされる方が随分いらっしゃいま すが、献血申込書に書いた名前の本人確認ということで、先月末から試験的に取り入れ ておりますけれども、献血の受け入れに対してのいろいろな安全対策を講じております ので、さらに受け入れのところで広報活動までをするということになりますと、非常に 難しい問題が出てくるということで、私どもは受け付けはさせていただきますけれども、 広報活動はやれませんという話し合いになっていて、献血時の検査を行っているのです。 ○小達委員 　僕の理解の中では、この審議会というものは、ただすべきものはただし、よいものは さらに進めるという状況であると思いますが、となりますと、絶対値の中でも、今、日 赤が保健所に対する登録件数よりも多くなっているということですが、これについては 保健所はどういう認識ですか。保健所もあくまでも広報補助という形ですか。 ○塚本室長 　保健所はそもそも県の機関でございますので、県自身は、現実にどの程度やっている かは別として、広報などを当然やるべき立場にあるということだろうと思います。 　ただ、また余計なことを申し上げますけれども、私もプライベートで保健所へ行った ことはありません。現実に保健所へ行く人がそれほどいるのかということはあると思い ます。 ○小達委員 　そうなると、やはり少し形の変更ということも出てくるのではないかと思います。 　例えば、基本的に僕は広報というものをなりわいとしてきて、実は広報というものは 非常にタイムリーでなくてはいけないということがあります。特に啓蒙、啓発というこ とであるならば、チャンスを生かしながら仕掛けなくてはいけないと思います。 　例えば、去年の８月の、いわゆる移植件数5000件達成時期などに、一気に前に出なく てはいけない時期があったと思いますが、何となく機を逸してしまっている。結果的に は、あまり積極的に参加をしたくはなかったのですが、去年の９月から、夏目雅子を使 用しながら、もしそこに骨髄財団があったならば、今でも生きている夏目雅子に会えた だろうというビデオを公共機構の力を借りながら流しているわけですが、反響が比較的 あります。 　この時期に、30万人に近いものを流す、一つのタイムリーがあるのではな いかと思っているのですが、タイムリーの核に、僕は日赤というものがあると思ってい たのですが、その認識がどうも違っていたようです。そうであるならば、何か形を変え て基本計画の仕方を考えないと、数字的には30万人は非常に遅くなるのではないかと思 います。 ○齋藤委員長 　今の普及啓発について、坂本委員はいかがですか。 ○坂本委員 　骨髄バンクに対しての自治体の関与ですが、福岡市は保健所をはじめいろんな行政窓 口でドナーカードを置いているといった広報活動以外は特別なことはしておりません。 県型の保健所ではかなり関与をしているところがありますが、それでもこれ以上現在の 数が伸びていくことは難しいのではないかと思います。今、説明提案されたのはすべて、 献血と組み合わせて行われている又は行いたいと計画しているとのご説明と提案でした。 献血を母体としてそれに骨髄バンクのシステムをつけていくという事だと理解しました。 　私ども市町村は、献血に関しましては日赤と住民とが協力して作られたきめ細かい推 進体制を持っているところが多いと思います。それに骨髄バンクが重なると住民参加の わかりやすい制度になるのではないかと思いました。期待しております。 ○青木委員 　恐らく日赤の責任者としては、公の場では言いにくい部分がたくさんあると思います。 それは、血液事業でも、赤十字が国との間で非常に難しい立場に立たせられた経験も ありますから余計にそうだと思いますが、国内献血で輸血用血液製剤を賄うというとき に、閣議決定というのがあって、献血の推進、広報は国及び地方公共団体であり、採血 は赤十字であるということがあって、実際にはなかなか国あるいは都道府県が献血推進 の広報をやらなかった。しかし、献血が集まらない理由は赤十字がちゃんとやらないか らだと国に言われたということで、赤十字は非常に苦労したということがあると思いま す。 　赤十字は、献血の広報の責任はないと言われながら、実際には国がやらないから、各 血液センターも一生懸命に献血の広報をして、献血者を独自に集めてきたわけです。 　それがオーバーラップしてきますけれども、沼田次長がスライドを使って説明された のを聞いて、随分変わったと、赤十字のやる気が十分に見てとれたわけであります。 　先ほどの計算でいけば、今のままでは10数年先にならないと30万人になりません。赤 十字の位置としては、献血者みんなに「チャンス」を配って、広報をしようと。毎日、 目標を決めて、各都道府県で２、３名を集めれば、年間で何万人できるということ一つ を見ても、私たちが一生懸命やりますという宣言をきょうは聞かせていただいたと、や る気を十分持ってやられると、しかも各都道府県で、ボランティアとも県とも打ち合わ せからずっとやりましょうと言われているわけですから、恐らく表面的には先ほどのよ うな答弁にしかならないと思いますけれども、私はやる気満々だと感じました。これほ ど赤十字がやる気を起こしたら、２、３年で30万人が達成できるのではないかと感じて おります。 ○齋藤委員長 　そろそろ時間ですが、まだ御発言のない柴田委員、どうぞ。 ○柴田委員 　９ページに、ドナー登録からコーディネート開始までの期間は5.3年と出ていますけれ ども、このような期間がかかっているということについて、このあたりはそれ以外に理 由があるのですか。 ○塚本室長 　もちろん専門の先生方にきちんと分析していただかなくてはいけませんし、正直に言 って、２度目の人がどのように含まれているのかわからないわけですけれども、単純に これを見たときの私の感想は、骨髄バンク開始からまだ13年か14年で、要するにいつ当 たるかわからない、まんべんなく当たるということかと思って眺めていたのですが、で すから逆に言うと、これから10年たてば、この平均が10年になるというような、極論を 言えばそういう話かと思って見ていました。 ○齋藤委員長 　山崎さんからは何かありますか。 ○山崎参考人 　横のグラフになっておりますので少しわかりづらいのですが、円グラフで表示します と、室長がおっしゃったように、年代によって格別な違いはないということで、その年 度に登録された方はＨＬＡの分布図はほとんど同じですので、同じような形でできてい るということにグラフ上はなっております。 ○齋藤委員長 　そうすると、現実には、例えば46歳以上の方は、平均的には51歳を超えてしまうので 間に合わないということになりますね。 ○山崎参考人 　そうではなく、あくまでも、その年に登録していただいた方のＨＬＡの形の適合率で すので、年齢による区分は全くないということです。 ○齋藤委員長 　いえ、先ほどの平均5.3年という数字だけを見た場合です。 ○塚本室長 　今回はドナーとしての提供時の要件ということを、10数年前に、どの役所がやったの かわかりませんが、日赤さんとの関係で、そのまま登録時の要件に持ってきているとい うのが、今振り返ると不思議で仕方がないといいますか、まさに今委員長がおっしゃっ たように、50歳までしか提供できないにもかかわらず、50歳まで登録していいというの は、どうかなと思いますし、また永野からも申し上げたように、体重も変わります。そ れから、家族の同意といったような状況も、実際問題、さまざまに変わりうるというと ころで、提供時はしっかりとやるにしても、登録の要件というのは、提供といったとこ ろとの関係で、もう少し別に考えなくてはいけないのではないかということは思ってお りますし、その辺の可能性があるかどうかといったところも、登録時にどの程度の説明 をやらなくてはいけないのかということによって、例えば先ほどの日赤の沼田さんの説 明にもありましたように、献血ルームの中になかなかビデオが置けないということがあ りましたが、本当にビデオは必須なのかといったことも、我々としても事務的に検討し たいと思いますけれども、大もとも、まさに委員長がおっしゃったように、やはりドナ ーさんの要件というのは微妙な問題がございますので、御議論いただければというのが 正直なところでございます。 ○齋藤委員長 　それでは時間が過ぎましたので、きょうはここで終わりますけれども、今までの議論 で、やはりドナーの登録拡大のために何をすべきか、財団、日本赤十字社、地方自治体、 ボランティアの方が、それぞれどういったことをするかということをもう少し詰める ことと、今の説明でもありましたように、家族の同意が必要なのは日本の特徴ではない かと思います。恐らく欧米では、成人の場合は家族の同意は必要ないのではないかと思 いますが、それも今後の議論にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、事務局から連絡がありましたらお願いいたします。 ○井内補佐 　次回の日程でございますけれども、皆様方の日程を調整させていただきまして、御連 絡させていただこうと思います。 　お忙しい中、恐縮ではございますが、日程確認の方、よろしくお願いいたします。 ○齋藤委員長 　どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先：健康局臓器移植対策室 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者　　　：井内・永野 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内線　　　　：２３６２・２３６６