知的障害者・障害児に関する支援の在り方作業班における 議論(案) |
芦田 真吾 | 東京都福祉局福祉部在宅福祉課長 | ||
板山 賢治 | (福)浴風会理事長 | ||
小泉 渉 | (福)全日本手をつなぐ育成会本人活動代表委員 | ||
佐々木 信行 | (NPO)ピープルファースト東京事務局長 | ||
高橋 紘士 | 立教大学コミュニティ福祉学部教授 | ||
村上 和子 | (福)シンフォニー理事長 | ||
室崎 富恵 | (福)全日本手をつなぐ育成会副理事長・ 地域生活支援委員会委員長 | ||
◎ | 山路 憲夫 | 白梅学園短期大学福祉援助学科教授 (五十音順) | |
◎は、本作業班の議長 |
検討の経過
日時 | 平成16年2月17日(火)13:00〜15:30 | ||||||
議事 |
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日時 | 平成16年3月3日(水)10:00〜12:30 | |||||||||||||||
議事 |
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日時 | 平成16年3月23日(火)13:00〜16:00 | ||||||||
議事 |
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検討内容
1. | 知的障害者・障害児が地域生活を送る上での主なニーズについて 知的障害者が地域で暮らす上でのニーズは、住まいの確保、日中活動、就労支援、生活支援や社会参加、相談支援、権利擁護など広範な領域にわたるものであり、これらのニーズを総合的に捉えることが必要である。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2. | 知的障害者・障害児に対する地域生活支援の現状について
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3. | 知的障害者・障害児に対する支援の主な課題と今後の対応について
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委員から出された主な意見は次のとおりである。
○ | 障害者数や従事者の専門性の確保に留意した上で、市町村域、市町村域を越えた障害保健福祉圏域、都道府県域に適切にサービスを配置することが必要である。 |
○ | 専門性を備えつつ障害種別を越えて総合的に相談支援を行う機能(地域生活支援センター)がすべての市町村に整備されることが望ましい。 |
○ | 入所施設から地域への移行には、生活の場、多様な日中生活の場、休日の活動の支援、金銭管理や権利擁護の仕組みなどが一体的に整えられることか必要である。 |
○ | 制度や仕組みを作ることとあわせて、従事者の質の向上のための方策を考えることが必要である。 |
○ | 高齢者福祉サービスとの相互利用については、高齢者と知的障害者のニーズや生活歴、障害の違いに対応することへの特別な配慮が必要である。 |
○ | 公営住宅のグループホーム利用の拡大や知的障害者の単身入居を可能にすることなどの入居支援が必要である。 |
○ | 施設や家族との同居からグループホームでの生活にスムーズに移行するためのプログラムが必要である。 |
○ | 地域での暮らしの選択肢として、グループホームでの生活から一人暮らしへの支援を確立する必要がある。 |
○ | 障害の重い人のグループホームについては、従来の区分とは別の制度的な裏付けと地域のインフォーマルな支援の双方が必要である。 |
○ | グループホームでは食事など共通の要素は世話人が対応し、余暇活動や社会参加など個別性の高いニーズについては、ホームヘルプや地域の社会資源の活用を検討する必要がある。 |
○ | 知的障害者福祉ホームに対し生活支援センターによるバックアップや介助員の配置を行うなどの見直しが必要である。 |
○ | ホームヘルプサービスについては、通学、通勤等への利用ニーズへの対応、複数の利用者が一人のホームヘルパーを利用できる仕組み、日常生活支援の適用、デイサービス等他のサービスとの代替の可能性、ホームヘルパーの資質向上などの検討が必要である。 |
○ | 支援が必要だから24時間のすべてをホームヘルプでまかなうということではなく、日中活動、居住、余暇活動など本人のニーズに応じた社会資源の有効な活用方法を考える必要がある。 |
○ | 中高生の放課後や夏休み対策として児童デイサービスを利用することについて、他の施策との関係も視野に入れた上での検討が必要である。 |
○ | ショートステイについて、グループホームや借り上げ型のアパートなどで実施できるようにすることや、実施主体をNPOや株式会社に拡大することを検討する必要がある。 |
○ | 知的障害者本人の活動を奨励してもらいたい。 |
○ | 知的障害者本人にも、ホームヘルパーの資格を取りやすいようにする必要がある。 |
○ | 小規模作業所を利用する知的障害者(または家族)の費用負担の現実を鑑みた場合、通所施設利用者も食事代の実費負担について検討が必要である。 |
○ | 地域生活における金銭管理に関する支援が必要である。 |
○ | 地域生活を支える総合相談窓口、サービス利用手続き支援、権利擁護などに関する仕組みが必要である。 |
○ | 知的障害者相談員の活用が必要である。 |
○ | 知的障害者や障害児が地域で暮らす上での様々なニーズとこれを充足するため各種サービスを調整し、結びつけるための仕組みとそれを担う仕事の専門性が極めて重要であり、制度化に向けた検討が必要である。 |
○ | 介護保険のケアマネジャーが障害者の支援についての知識を習得することも必要である。 |
○ | ケアマネジメントを知的障害者のホームヘルパー自らが行うことも必要である。 |