| （地域での生活支援について） |
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医療的ケアを必要とする者や、言語障害等によってコミュニケーションに困難が伴う者については、長時間同じ介護者が支援する方法の検討が望まれた。 |
| ・ | 障害者が地域で暮らすには、家族から独立して生活をする支援体制が不十分であるとの指摘があった。 |
| ・ | 重度障害者の生命の維持とともに、家族の介護疲労の軽減が必要で、習熟したホームヘルパーが家族と同様の長時間介護を行うこと等により、家族が休養をとることができるような仕組みを検討する必要があるとの指摘があった。 |
| ・ | 地域生活を行うにあたり、どのような居住形態が必要か議論することが望まれる。 |
| ・ | 就労、日中活動、緊急サービスや緊急時以外にも必要なときに呼べる待機ヘルパーを用意するなどの仕組みを考える必要がある。
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| （施設等の利用者の地域生活移行について） |
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自立生活体験室等を使ってサービスの試行的な利用を行い、初回のアセスメントはピアアセスメントで行った上で、自分のニーズを把握しながら支給決定を行っていく、体験的自立のための支援費利用を制度化し、従来のアセスメントを越える公明性を持たせる必要がある。 |
| ・ | 地域生活への移行は、地域生活の体験や情報提供、家族や施設への情報提供をしながら自立しやすい環境を作っていくこととエンパワメント支援が重要である。 |
| ・ | 施設の役割については、これまでのサービスを充実させる役割と地域移行をサポートする役割の２本化が必要である。 |
| ・ | 施設で暮らしている障害者が地域社会での生活を希望した場合、除々に地域に出ていけるようなシステム・応援体制が必要である。 |
| ・ | 施設入所者が自立生活体験室や外出体験をするための支援費を受けられるよう、時間割で施設訓練等支援費と居宅支援費をトレードオフする仕組みが必要である。 |
| ・ | 一部の自治体に利用者が集中することを避けるため、障害者の出身地の自治体に負担を求めるような方策をとる必要がある。
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| （人材について） |
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医療技術やコミュニケーション技術といった特殊技能があるヘルパーには訓練期間が必要で、介助に習熟するまで時間がかかるので、新旧のヘルパーが並行して入る時間を必要なだけ併給することを検討する必要がある。 |
| ・ | 医療的ケアのニーズからホームヘルパーが准看護師の資格をとる事例があり、看護資格を義務付けずに、医師の実習によりヘルパー資格でも可能とする必要がある。 |
| ・ | 介護者の選択は、障害者自らが介護者を採用、教育、コーディネートしたいというニーズと介護者を教育し管理できる事業者を選択するというニーズがある。
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| （制度の工夫について） |
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パーソナルアシスタンスを希望する障害者に対しては、介護者と直接契約を結ぶことができるように、介護費用を本人に支給するダイレクトペイメントなど、障害者の自立性や自主性を尊重する新しい仕組みを検討する必要がある。 |
| ・ | 地域生活を送る上で、自立生活プログラムやピアカウンセリングといった当事者による精神的な支援、地域生活へのノウハウの支援や当事者が支援するセルフヘルプ等の支援を制度に仕組めるか議論が必要である。 |
| ・ | 障害者と高齢者とでは違いがあり、障害者は自立と社会参加することが大切であり、高齢者と意識やニーズが違うので、障害者の場合は自立と社会参加をどう捕らえるかという視点での議論が必要である。 |
| ・ | 在り方検討会としてケアと自立の概念を定める必要がある。
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| （サービス利用にあたっての諸課題について） |
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ケアマネジメントは一般論としては必要だが、単にケアマネ−ジャーと言うと介護保険制度における介護支援専門員が実施するケアマネジメントと同一視されるので、ケアマネの内容を十分吟味し、セルフマネジドケアを踏まえた生活支援の目的を確立するケアマネジメントの検討が必要である。 |
| ・ | 介護時間や介護費用の認定は、本人の障害状況と生活希望に沿ったものを基本とし、市町村が要否決定を行う場合には、本人と市町村が協議して、障害者のニーズを組み入れることが必要であり、問題が生じる場合は、障害当事者団体や地域福祉団体を交えて、本人と市町村が協議して決定をする仕組みや障害当事者が含まれている権利擁護機関の充実について検討が必要である。 |
| ・ | 現在の勘案事項におけるアセスメントは現状のアセスメントツールの中で利用者にとっても最もニーズを伝えやすいツールであるのでこれを残すこと。 |
| ・ | ケアプランづくりを義務づけられない支援費制度は利用者にとって使いやすいものとなっている。また、現在の勘案事項による支給決定は全身性障害者のニーズを反映できる適切なものである。 |
| ・ | 支援費制度は制度である以上、市町村が支給を決定している。支給決定においては、当事者の希望を尊重しながらも、どういう支援が必要か、その必要なサービスの質や量に客観性があるのか、客観性のある物差しづくりについての検討を要する。 |
| ・ | 支援の在り方、サービスの在り方論は重要である。一方、資源は有限であるため、どういう支援が障害者には必要で、そのためにはどれくらい費用が必要なのかについて、国民一人ひとりが納得し得る社会的な合意が必要である。 |