２　場所
厚生労働省１７階専用第１８会議室

３　出席者
（委員）江草座長、板山座長代理、安藤委員、太田委員、大濱委員、大森委員、笹川委員、佐藤委員、高橋委員、谷口委員、中西委員、早崎委員、村上委員、室崎委員、森貞述委員、森祐司委員、山路委員、芦田委員代理

（厚生労働省）小島社会・援護局長、塩田障害保健福祉部長、高原障害福祉課長

４　議事
（１）作業班の報告
　作業班における議論について、事務局から資料の説明を行った。

（２）今後の検討会の進め方
　資料に基づき、事務局から説明を行い、その後、意見交換を行った。

（３）その他
　東京都より資料提出があり、芦田委員代理より資料の説明があった。

５　主な意見

○	当事者自身のセルフケア活動や当事者支援を国が支援すれば、障害者がより広く活発に活動していけるのではないか。
○	支援費制度は地域の相談体制が非常に不十分であるので、障害種別を超えた総合的な相談支援体制をすべての市町村に整備すべき。
○	支援費制度と介護保険制度の統合の議論の中では、手話を含めた情報・コミュニケーション支援の在り方について十分な議論が必要。
○	最初からアセスメントツールを使い、サービスの上限を決めていく仕組みではなく、障害者にとってどのようなサービスが必要かを積み上げることによって国全体のニーズが把握できる。
○	２４時間介護というのが本当にどれくらい必要なのかスケーリングし、全身性障害を持つ人たちの生活実態をより詳しく調べる必要があるのではないか。
○	生命を維持するためにサービスを２４時間公費で賄うことは、ほとんどの人が納得しても、人生をより充実させるためのサービスをすべて公費で賄うことがいいのかどうかは、丁寧な議論が必要である。
○	制度を運営していく場合、サービスの限度、時間等を決める客観的な物差しは当然にあってしかるべきであり、その中で、本当に必要なニーズに対しては、特別基準を作りニーズに応えていく仕組みにすべき。
○	障害者のニーズは、本人自身しか決めることはできないものであり、また、障害特性によってもニーズは変わってくるものであるので、個人を規制するような物差しづくりには反対である。
○	事業者が利用者を囲い込むことにより、利用者の生活の向上につながるのではなく事業者が潤ってしまうような制度では、給付と負担の関係の中で社会的な理解を得ることができないのではないか。
○	介護費用を本人に支給するダイレクトペイメントは、本当に本人がそのお金を使うのかという疑問もあり、本当にこの仕組みが望ましいかどうかについて十分検討すべき。
○	ケアプラン作りを義務付けられない支援費制度が、利用者にとって使いやすいものになっているのであれば、その仕組みをどう残すのかという議論をすべきでないか。
○	長時間介護の中身を明確にし、どのような人が対象で、どれくらい人数がいるのかデータが必要。そして、それを支援するサービスがすべて公費でいいのかどうか議論すべき。
○	介護保険制度及び支援費制度の理念を発展させる観点から、統合については、広く国民の理解を得るため十分な議論が必要であり、実施する場合には十分な準備期間を確保すべき。
○	障害者が必要なサービスを自ら選択して利用するという、支援費制度の理念を発展させるという観点が基本であり、今の介護保険にそのまま統合するというのではなく、具体的にどうのような制度設計にするのか議論すべき。
○	身体介護から日常生活支援への切り替えを行っているが、利用者としては、必要な介護を日常生活支援でも受けることができるので、制度運営のために障害者自身も努力をしていかないといけないのではないか。

６　今後の予定
　５月下旬から６月上旬に検討会を開催。