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資料3

障害者の在宅就業に関する研究会
開催要綱


1.趣旨
 IT技術の進展等により、通勤が困難な重度障害者がインターネット等を活用して在宅で就業するといった例が見られるようになってきており、IT技術を活用した在宅就業が、今後、障害者の能力に応じた就業機会を確保し、障害者の自立の促進を図る上での重要な方策の一つとなることの可能性が指摘されている。
 そこで、在宅就業による障害者の就業機会拡大のための施策の在り方について検討するため、学識経験者等の参集を求め、研究会を開催するものである。

2.研究会の運営
(1) 研究会は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長が、学識経験者、障害者団体関係者、障害者の在宅就業支援団体関係者、企業関係者の参集を求め、開催する。
(2) 研究会の座長は、参集者の互選により選出する。
(3) 研究会の庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課において行う。

3.参集者
 別紙のとおり

4.開催期間
 平成14年8月〜

5.検討事項
(1) 障害者にとっての在宅就業の意義について
(2) 障害者にとって望ましい形態の就業機会とするための方策について
 障害者の在宅就業の支援策の在り方
 雇用形態の在宅就業(在宅勤務)を活用しやすくするための方策
 障害者である自営形態の在宅就業者の保護の在り方
(3) その他


別紙

障害者の在宅就業に関する研究会
委員名簿
(五十音順、敬称略)

荒真理 日本アイ・ビー・エム株式会社
  人事・組織人事管理ダイバーシティ・プログラム担当

勝又和夫 社会福祉法人東京コロニー理事長

金子秀雄 社会福祉法人東京都知的障害者育成会
  グループホーム・ディレクター

北浦正行 財団法人社会経済生産性本部社会労働部長

兒玉明 社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長

佐藤博樹 東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授

諏訪康雄 法政大学大学院社会科学研究科政策科学専攻教授

竹中ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長

長坂俊成 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科助教授

箕輪優子 横河電機株式会社人財部

森戸英幸 成蹊大学法学部教授


注)◎は座長


(参考)

障害者の在宅就業に関する研究会
開催状況

開催回 開催日 検討内容
第1回 平成14年 8月 9日
 在宅就業に関する先行研究について
 在宅就業に関する施策の現状について
第2回 平成14年10月17日
 障害者の就業機会確保における在宅就業の意義
 在宅就業に関する施策の動向について
 企業における障害者の在宅勤務に関する取組み状況
(企業ヒアリング(1):日本アイビーエム株式会社)
第3回 平成14年11月26日
 障害者の在宅就業に関する実態の把握について
 支援機関による支援の現状(支援機関ヒアリング(1):社会福祉法人プロップステーション)
第4回 平成15年 2月 4日
 実態調査における調査票について
 企業における障害者の在宅勤務に関する取組み状況
(企業ヒアリング(2):横河電機株式会社)
第5回 平成15年 4月16日
 実態調査(調査票I)の結果概要について(速報)
 支援機関による支援の現状(支援機関ヒアリング(2):社会福祉法人東京コロニー)
第6回 平成15年 7月 9日
 実態調査(調査票II・III)の結果概要について(速報)
 支援機関による支援の現状(自治体ヒアリング:三重県)
第7回 平成15年 9月19日
 平成16年度障害者雇用施策における予算要求の概要について
 企業におけるアウトソーシングの現状
(企業ヒアリング(3):斐太石油株式会社(岐阜県))
 支援機関による支援の現状(支援機関ヒアリング(3):バーチャル・メディア工房(岐阜県))
第8回 平成15年12月25日
 支援機関による支援の現状(支援機関ヒアリング(4):社会福祉法人あかね)
 障害者の在宅就業の現状(当事者ヒアリング(1)、(2))
第9回 平成16年 2月19日
 企業における障害者の在宅勤務に関する取組み状況
(企業ヒアリング(4):沖電気工業株式会社)
 論点整理
第10回 平成16年 3月15日
 報告書(案)について
第11回 平成16年 4月 7日
 報告書のとりまとめについて


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