04/03/09 第２３回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 　　　第２３回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会　議事録 １　日時　　平成１６年３月９日（火）１６：００〜１６：１０ ２　場所　　経済産業省別館１０４２号会議室（１０階） ３　出席者　[委員]　　奥平委員、勝委員、木村委員、小山委員、齋藤委員、 　　　　　　　　　　　佐藤委員、讃井委員、下永吉委員、田勢委員、辻村委員、 　　　　　　　　　　　都村委員、中山委員、野澤委員、堀越委員、山路委員 　　　　　　[事務局]　大石審議官（労働基準担当）、蒲原勤労者生活課長 ４　議題 　　中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を 　改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給 　率を定める件について ５　議事録 ○齋藤部会長 　第23回労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会を始めさせていただ きます。 　本日、松井勤労者生活部長が国会の関係の所用で急遽欠席になりましたので、代理と して、大石審議官にお越しいただいております。 　本日の議題は、いわゆる付加退職金の支給率を定める件です。前回の部会でいろいろ と熱心に御議論をいただいたところですが、その後、事務局を通じて各委員のお考えを 伺うとともに、答申の案について調整を行っていただきました。 　各委員、いろいろな御意見がある中で調整した案がお手元にお配りしてあると思いま すが、まず、事務局に読み上げていただきます。 ○蒲原勤労者生活課長 　お手元に本日の資料を配付しております。資料は前回配付した資料と一緒ですが、そ れに加えて３枚紙で冒頭に「（案）」と書いた答申案があります。 　いちばん上が労働政策審議会長から大臣あて、２枚目が勤労者生活分科会長から審議 会長あて、３枚目が中小企業退職金共済部会長から分科会長あてとなっています。これ は、それぞれの運営規程に基づいて、部会の答申がそのまま分科会の答申になる、分科 会の答申がそのまま親審議会の答申になる、ということになっています。したがって、 今から朗読するのは３枚目の部会のものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （案） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年３月９日 勤労者生活分科会 　　分科会長　齋藤　邦彦　　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業退職金共済部会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　齋藤　邦彦 「中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改 正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率」 について 　平成１６年２月１６日付け厚生労働省発基勤第０２１６００１号をもって労働政策審 議会に諮問のあった標記については、本部会は、審議の結果、下記のとおり結論を得た ので報告する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 １　厚生労働省案を了承する。 ２　なお、今後の付加退職金については、中小企業退職金共済制度が中小企業の従業員 　の福祉の増進に果たしている役割、勤労者退職金共済機構の独立行政法人化に伴う時 　価会計の導入、累積欠損金の状況等を踏まえつつ、制度の在り方も含め、その算定方 　式を早急に本部会において検討する。 ○齋藤部会長 　只今読み上げていただいた案は、来年度の付加退職金の支給率は大臣から諮問のあっ たとおりで了承するとした上で、なお書きで、前回からいろいろ各委員から御発言があ りましたが、そういったことを踏まえつつ付加退職金については本部会において検討を するということを明らかにしようとするものです。 　この案文で御異議がなければ、事務局はこれを受けて実際の支給のための手続に着手 することになりますし、また、今後の検討というのは、これから厚生労働省の要請等を 受けて開始することになると思います。 　私としては、各委員の意見を踏まえつつ、十分に調整されたものではないかと思いま すが、この案で答申を行うことが適当かどうか、皆様のお考えを伺いたいと思います。 ○田勢委員 　部会長のお許しを得て、一つ情報提供をさせていただきます。本日、午前10時より中 小企業政策審議会があり、その経営安定部会が開催されました。小規模企業の経営者の 退職金の制度で小規模企業共済制度というものがありますが、これは、本日議論の対象 になっている仕組みと非常に類似しているのです。実は、手元に７兆円から８兆円ほど の資金があり、たしか７千数百億円の累積の欠損が出ているということで、そういう意 味でも非常に類似的なのです。そこに付加共済金という仕組みがあり、これは今回も議 論になっている付加退職金の仕組みと非常に類似しています。 　私は、本日の午前中のその審議会の委員として出席してまいりましたが、そこで付加 共済金については０という結論が出されている、そういう中小企業政策審議会の会長か ら経済産業大臣あての答申が本日決定したと認識しております。 　もちろん、こちらの制度とは制度自体が異なるものです。一応、私からそのような状 況がほかで起こっているということの情報提供をさせていただきます。 ○齋藤部会長 　ありがとうございました。ほかに何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （特段の意見なし） ○齋藤部会長 　特段の御意見がないようですので、この案の文章で答申をいたしたいと思います。で は、事務局で手続をしてください。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （答申文配布） ○齋藤部会長 　では、私から大石審議官に答申をお渡しします。 　　　　　　　　　　　　（部会長から審議官へ答申を手交） ○大石審議官 　本日は、平成16年度のいわゆる付加退職金について御答申をいただきまして、ありが とうございました。私どもとしては、今日いただいた御答申に基づいて、きちんと準備 を進めて、告示等を出していきたいと思っております。残された問題については改めて 御議論をお願いしなければならないと考えておりますが、中退制度の発展のために委員 の皆様方には引き続きよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○齋藤部会長 　本日は、以上で終了とさせていただきます。委員の皆様方には大変熱心に御議論をい ただきまして、ありがとうございました。なお、次回開催の際には改めて御連絡を差し 上げたいと思います。 　本日の議事録の署名委員は、木村委員と讃井委員にお願いしたいと思います。よろし くお願いします。 　どうも御苦労さまでした。 ６　配付資料 （１）中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部 　　を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の 　　支給率を定める件について（前回配布資料１） （２）「中小企業退職金共済法第１０条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一 　　部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１） 　　の支給率を定める件」に係る参考資料（前回配布資料２別紙参考資料） 照会先：厚生労働省　労働基準局勤労者生活部　勤労者生活課調査係（内線５３７６）