今後の我が国の少子高齢化の進展に対応するため、年齢にかかわりなく働ける社会の実現が急務となっている。
　年齢にかかわりなく働ける社会の実現には、(1)職務の明確化と能力評価システムの確立、(2)賃金・人事処遇制度の見直し、(3)能力を活かした多様な働き方を可能とする環境整備、(4)募集・採用時における年齢制限の是正に向けた条件整備及びルールづくりを進めていくことが必要である。
　このため、平成１６年度以降、当面喫緊の課題である高年齢者等の募集・採用から職場への定着・順応の促進に焦点を当て、的確な高年齢者等の募集・採用の在り方、高年齢者等が職場に定着・順応するための体制づくりに係る具体的ノウハウを確立し、それを活用した個別企業に対する支援等を行うとともに、幅広い普及啓発を実施すること等により、年齢に関わりなく働ける社会の実現の環境づくりに資することとする。

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構や事業主団体等において、以下の事業を実施する。

(1)	募集・採用及び職場定着・順応の両局面において、中途採用時における年齢要件緩和を阻害している要因を除去するため、好事例・失敗事例の収集・分析の実施、また、有効な方法論の確立を行い、問題点の把握と解決策の研究を行う。
(2)	上記(1)で確立されたノウハウ等を活用し、高年齢者雇用アドバイザーが個別企業に対し好事例の紹介やチェックリスト、パンフレット等の活用により実際的な相談・援助を実施し、年齢要件緩和を阻害している要因の除去、中途採用者の定着促進の支援を行う。
(3)	年齢にかかわりなく働ける社会の重要性等を広く普及させるため、 ・ 各地域の実情を踏まえた国民的議論の喚起（シンポジウムの実施等） ・ 事業主の自主的な取組を促すための企業の視点を踏まえた普及啓発 により、広く国民に対する理解の浸透を図る。