| 確定拠出年金 連絡会議 |
第９回 平成16年3月26日 |
資料８−１ |
| 加入者 | 運用指図者 | 計 | |
| ２０歳〜２４歳 | ２ | ０ | ２（１％） |
| ２５歳〜２９歳 | ８ | １１ | １９（５％） |
| ３０歳〜３４歳 | １８ | １１ | ２９（８％） |
| ３５歳〜３９歳 | ２３ | ４ | ２７（８％） |
| ４０歳〜４４歳 | ３０ | ９ | ３９（１１％） |
| ４５歳〜４９歳 | ４１ | ９ | ５０（１４％） |
| ５０歳〜５４歳 | ６９ | ３３ | １０２（２９％） |
| ５５歳〜５９歳 | ３８ | ４３ | ８１（２３％） |
| ６０歳以上 | ０ | ７ | ７（２％） |
| 計 | ２２９ | １２７ | ３５６（１００％） |
| １） | 加入メリット 個人型年金の加入メリットとしては、個人型のみ加入経験がある者では「税金が有利だから」５７％が最も多く、企業型年金から個人型年金に移換した者では「転職しても損にならず継続的に資産形成できる」３７％が最も多い。 |
| ２） | 運用指図者になった理由 運用指図者になった理由については、「加入資格がないから」（４６％）が最も多い一方、加入資格がある者では「掛金を拠出したくないから」（２０％）、「支給開始年齢が迫っており、掛金を拠出するメリットがないから」（４％）と回答している。 |
| １） | 現在の運営管理機関を選んだ理由 現在の運営管理機関を選んだ理由としては、「これまで取引があるから」（３１％）、「一般的に信用できる機関だから」（１５％）、「企業型年金に加入していたときに利用していたから」（１５％）が多い。 |
| ２） | 投資教育 |
| (1) | 当初の投資教育 投資教育について、その理解度を調査した結果、「制度内容」と「加入手続」については、「十分理解できた」「理解できた」の合計比率は約６割、「金融商品の仕組みと特徴」と「資産運用の基礎知識」では約５割である。 年齢別では、いずれの項目についても５０歳代を除き、年齢が上がるにつれて理解度が高まる傾向があり、特に「制度内容」と「加入手続」ではその傾向が顕著である。 |
| (2) | 継続教育 継続教育については、いずれの項目も「希望する」と答えた者が「希望しない」と答えた者を上回っており、特に「金融商品の仕組みと特徴」、「資産運用の基礎知識」ではその割合が高い。 |
| ３） | コールセンター・ウェブサイトの利用状況 コールセンターの利用状況については、「利用している」と回答した者が１３％、「利用していない」者は８７％である。一方、ウェブサイトについては、「利用している」と回答した者は２２％、「利用していない」者は７８％となっている。また、利用頻度については、「頻度は少ないが必要なとき」が最も多いが、ウェブサイトは約１割の者が月１回以上の頻度で定期的に利用している。 |
| １） | 運用商品選択数は平均で１．９であり、加入者は「２つ」以上の商品を選択している者が５９％であり、運用指図者は逆に「１つ」だけ選択している者が６４％となっている。 |
| ２） | 運用商品のタイプは、加入者・運用指図者とも「元本確保型商品の割合が高い」と答えた者が多く、加入者は６３％、運用指図者では６９％となっている。 |
| ３） | 運用商品・配分割合の変更 運用商品または配分割合の変更については、有効回答者のうちでは全体の２割の者が行った経験があり、その理由としては「経済環境やマーケット状況の変化」、「運用商品の実績から判断」と答えた者が多い。 |