| 第１図 主要業種別家内労働者数の推移 |
| 資料No.６ |
| I | 調査の概要 |
| 家内労働者 | − | 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者から、原材料等の提供を受け、主として労働の対償を得るために、物品の製造又は加工等に従事する者であって、同居の親族以外の者を使用しないことを常態とする者をいう。 |
| 専業的家内労働者 | − | 家内労働をその世帯の本業とする世帯主であって、単独で又は家族とともにこれに従事する者をいう。 |
| 内職的家内労働者 | − | 主婦や高齢者等世帯主以外の家族であって、世帯の本業とは別に家計の補助等のため家内労働に従事する者をいう。 |
| 副業的家内労働者 | − | 他に本業を有する世帯主であって、本業の合間に単独で又は家族とともに家内労働に従事する者をいう。 |
| 家内労働補助者 | − | 家内労働者の同居の親族であって、家内労働者の従事する業務を補助する者をいう。 |
| 委託者 | − | 物品の製造、加工等若しくは販売又はこれらの請負を業とする者で、その業務の目的物たる物品について家内労働者に委託する者をいう。 |
| 代理人 | − | 委託者の名で家内労働者に委託し、その業務の一部を受け持つなど、委託者のために行為する者をいう。 |
| 資料照会先： | 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課家内労働係（内線７８７９） |
| II | 平成１５年度家内労働概況調査結果 |
| １ | 家内労働者の概況 |
| (1) | 家内労働者数 平成１５年１０月１日現在の家内労働者数は２３万４,７１７人で、前年に比べ、２万２，５５３人（８．８％）の減少となった（第１表、第２表）。 また、家内労働補助者数は１万１．７５９人で、前年に比べ、７８６人(６．３％) の 減少、家内労働者に補助者を加えた家内労働従事者数は２４万６，４７６人で２万３， ３３９人（８．７％）の減少となっている。（第１表）。 家内労働者数の推移を見ると、昭和４５年から４８年まではほぼ横ばいで１８０万人台であったが、昭和４９年の景気後退を契機に大幅な減少に転じて以後引き続き減少が続いている（第１図）。 なお、今回調査における減少幅８．８％は、減少幅が１０％を超えた過去２年（平成１３年度、１４年度）に比べ、低い下げ幅に落ち着いた。 |
| 第１図 主要業種別家内労働者数の推移 |
| (2) | 男女別家内労働者数 男女別では、男性が１万９，６８２人（前年比８．２％減）で、家内労働者総数に占める割合は８．４％である。女性は２１万５，０３３人（前年比８．８％減）で、家内労働者総数の９１．６％を占める（第１表）。 |
| (3) | 業種別家内労働者数 業種別では、「衣服・その他の繊維製品製造業」が７万４，５７０人（家内労働者総数に占める割合３１．８％）と最も多く、次いで「電気機械器具製造業」が３万２，８７９人（同１４．０％）、「その他（雑貨等）」が３万２，６９７人（同１３．９％）、となっており、これら３業種で全体の約６割を占めている（第２表、第２図）。 |
| 第２図 業種別家内労働者数の割合 |
| (4) | 類型別家内労働者数 類型別では、「専業的家内労働者」が１万１，６７６人（家内労働者総数に占める 割合５．０％、前年比６．７％減）、「内職的家内労働者」が２２万０，３６５人（同93.9％、前年比８．９％減）、「副業的家内労働者」が２，６７６人（同１．１％、前年比3.4％減）となっている（第１表）。 |
| (5) | 都道府県別家内労働者数 都道府県別では、大阪府が１万９,７８０人（家内労働者総数に占める割合８．４％）と最も多く、次いで東京都が１万９,３００人（同８．２％）、愛知県が１万４，２３１人（同６．０％）、静岡県９，９９４人（同４．２％）となっており、上位４都府県で全体の３割近くなっている。（第４表）。 |
| (6) | 危険有害業務に従事する家内労働従事者数 危険有害業務に従事する家内労働従事者数は、２万１，３６２人で、家内労働従事者数に占める割合は８．７％となっている。 業務の種類別では、動力ミシンやニット編機など「動力により駆動される機械を 使用する作業」が、１万５，８９８人と最も多く、危険有害業務に従事する家内労働 従事者全体の４分の３を占める。（第６表）。 |
| ２ | 委託者の概況 委託者数は１万７，４００人で、前年に比べ１，９４７人（１０．１％）の減少となっている（第１表）。 また、１委託者当たりの平均家内労働者数は１３．５人で、業種別に見ると、「ゴム製品」（２３．４人）、「食料品」（２１．５人）、「電気機械器具機械器具」（１９．８人）の順に多くなっている（第７表）。 |
| 資料照会先： | 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課家内労働係（内線７８７９） |
| III | 家内労働等実態調査結果 |
| １ | 家内労働者の属性 |
| (1) | 年齢 家内労働者の年齢をみると、「60歳〜70歳」が最も多く28.6％（前回平成１２年度家内労働者調査（以下、「前回」という。）24.5％）、次いで、「50歳〜60歳未満」が27.6％（前回27.8％）となり、一番多く従事している年齢階級が前回に比べ50歳台から60歳台へと高くなっている。また、50歳台及び60歳台の全体に占める割合は約６割となるなど前回より１割近く増え、家内労働者の高齢化が進んでいることが窺える。これを、男女別にみると、男性では、「60歳〜70歳未満」が最も多く50.6％（前回46.7％）、次いで「７０歳以上」が25.6％（同22.9％）、「50〜60歳未満」が15.6％（同21.8％）となっており、５０歳以上が９２％をしめる。女性では、「50〜60歳未満」が最も多く28．7％（前回28.3％）、次いで、「60〜70歳未満」が26.6％（同22.8％）、「40〜50歳未満」が18.4％（同21.1％）の順となっている。類型別では、専業は「60〜70歳未満」が最も多く48.7％（前回37.4％）、次いで、「50〜60歳未満」が35.3％（同34.5％）となっており、前回と比べると60歳台の割合が増加している（11.3％増）。内職でも、「60〜70歳未満」が27.4%（同23.0%)と最も多く、次いで「50〜60歳未満」が27.0％（前回27.9％）と、50歳台及び60歳台が過半数を占め、次いで「40〜50歳未満」が17.9％（同22.7％）となっている。副業では、「50〜60歳未満」が32.2％（同47.7％）と最も多く、次いで「40〜50歳未満」が26.0％（同18.6％）、「60〜70歳未満」が18.1％（同10.7％）となっている（第１表）。 |
| 第１表 年齢階級、 性、類型別 家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 家内労働者全体の平均年齢は、55.0歳（前回53.3歳）であり、男女別にみると、男性は63.2歳（同62.3歳）、女性が54.2歳（同53.3歳）となっているが、前回と比べると、全体の平均年齢は前回比1.７歳上昇して高齢化が進んでいる。類型別にみると、専業は60.5歳（前回57.4歳）、内職は51.0歳（同53.1歳）、副業は54.7歳（同50.6歳）となっている。業種別にみると、最も高いのは、「繊維工業」の61.9歳で、最も低いのは、映像・音声・文字情報制作の39.2歳となっている（第２表）。 |
| 第２表 業種・類型、性別家内労働者の平均年齢 | （歳） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | 経験年数 家内労働者が家内労働に従事している経験年数は、「10年以上」が49.5％（前回46.6％） と最も多く、次いで「3〜６年未満」が18.8％（同19.8％）、「6〜10年未満」が13.7％（同13.7％）、「１〜３年未満」が13.3%（同13.3%)となっている。男女別にみると、男性では、「10年以上」の割合が62.8％（同64.8％）と最も多い。女性では、「10年以上」が48.3％（前回45.2％）いる一方で、「３〜６年未満」が19.4％（同20.3％）、「６〜10年未満」が14.2％（同14.1％）となっている。類型別にみると、専業、内職、副業ともに「１０年以上」が最多で、それぞれ92.8％、37.1％、35.3％となっている。 平均経験年数は、12.0年（前回11.3年）となっており、男女別にみると、男性は21.0年（同20.3年）、女性は11.1年（同10.7年）となっている。類型別にみると、専業は32.1年（同24.3年）、内職は10.0年（同10.5年）、副業は10.1年（同6.4年）となっている（第３表）。 |
| 第３表 経験年数、性・類型別家内労働者数の割合及び平均経験年数 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3) | 世帯主（主たる家計維持者）との関係 家内労働者の世帯についてみると、家内労働者本人が「世帯主以外の者」が83.7％（同84.5％）を占め、そのうち、「世帯主の配偶者」が74.7％（同76.5％）、世帯主の父母、兄弟姉妹等の「その他」が9.0％（同8.0％）となっている。 女性の場合は、「世帯主以外の者」が90.3％（前回90.2％）であり、そのうち81.4％（同82.3％）が「世帯主の配偶者」（世帯主の妻）である（第４表上）。 さらに、世帯主である家内労働者(16.3％）を類型別にみると、専業が38.0％（前回41.9％）、副業が10.6％（同14.0％）、専業でも副業でもなく、「年金受給者で家内労働を行っている者」が51.3％（同44.0％）となっている（第４表下）。 |
| 第４表 世帯主との関係・性別家内労働者数の割合、類型別世帯主の割合 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 世帯主の就業状況及び月収額（家内労働者が「世帯主の妻」の場合） 家内労働者が「世帯主の妻」である場合の世帯主の就業状況についてみると、「雇用労働者」が全体の56.2％（前回58.0％）を占め、次いで「自営業者」（農林漁業を含む）が11.9%（同13.4％）、「年金受給者」が26.0%（同23.0％）となっている（第５表）。 |
| 第５表 世帯主の就業状況別家内労働者数の割合（家内労働者が世帯主の妻の場合） | |||||||||||||||||
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| 世帯主の平成１５年９月分の平均月収額（税込み）をみると、最も多いのは「15〜25万円」で33.4％（前回32.2％）、次いで、「25〜35万円未満」の29.0％（同32.1％）と続く。世帯主の就業状況別にみると、雇用労働者、自営業者ともに「25〜35万円未満」が最も多いが、年金受給者は25万円未満が９割を占めている（第６表）。 |
| 第６表 世帯主の就業状況、月収額階級別家内労働者数の割合 （家内労働者が世帯主の妻の場合） |
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| ２ | 家内労働者の就業状況 |
| (1) | １か月の就業日数 平成15年９月における家内労働者の就業日数をみると、最も多いのは、「20〜25日未満」の36.3％（前回39.4％）であり、「15〜20日未満」の20.9％（同20.3％）が続く。男女ともに「20〜25日未満」が最も多く（男性39.4％、女性30.2％）、ついで「25日以上」（同31.1％、同25.3％）が続いている。20日以上働く者を男女別にみると、男性は７割を超えるが、女性は、55.5％となっている。類型別でみると、専業では、「25日以上」が最も多く38.8％（前回56.1%）、ついで、「20〜25日未満」が36.7％（前回30.7％）と、20日以上が７割強である。内職では、「20〜25日未満」が最も多く36.6％（同40.2％）、ついで、「15〜20日未満」の21.6％（同21.0％）と続く。副業では、「10〜15日未満」が25.6％（同9.9％）と最多となり、次いで、「20〜25日未満」の20.3％（前回最多30.7％）となっている（第７表）。 |
| 第７表 就業日数階級、性・類型別家内労働者数の割合 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 平均就業日数は、18.2日（前回18.9日）で、男女別にみると、男性では20.5日（同20.9日）、女性では18.0日（同18.8日）であり、類型別にみると、専業では22.0日（同23.4日）、内職では18.0日（同18.7日）、副業では16.8日（同16..0日）となっている。業種別にみると、「繊維工業」が20.4日と最も長くなっている。一方、「映像・音声・文字情報制作」は11.8日で最も短い（第８表）。 |
| 第８表 業種、性・類型、性別家内労働者の平均就業日数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | １日の平均就業時間数 平成15年９月における家内労働者の１日の平均就業時間数は、「4〜6時間未満」が33. 0％（前回36.1％）で最も多く、ついで、「6〜8時間満」が26.2％（同24.5％）となっている。 男女別にみると、男性では「8〜10 時間未満」が25.0％（前回25.7％）と最も多く、「6〜8時 間未満」が18.8％（同18.6％）が続く。女性では「4〜6時間未満」が34.5％（同37.7％）で最 も多く、ついで「6〜8時間未満」が26.9％（同25.0％）となっている。類型別にみると、専業 では8時間以上が64.9％（前回66.6％）、内職では４〜8時間未満が61.4％（前回63.2％）、 副業では２〜6時間が67.7％（同77.9％）となっている（第９表）。 |
| 第９表 １日の就業時間数階級、性・類型別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 一人当たりの平均就業時間は、5.4時間（前回5.6時間）であり、男性では7.4時間（同7.8 時間）、女性では5.3時間（同5.4時間）となっており、男性は女性より2.1時間（同2.4時間） 長くなっている。 また、類型別にみると、専業では8.4時間（同8.5時間）、内職は5.3時間（同5.4時間）、副 業は4.1時間（同3.8時間）となっている。業種別にみると、最も長いのは、「繊維工業」の7.2時間（前回6.5時間）、次いで、「皮革製品」の6.5時間（前回最多6.8時間。）である。一方、最も短いのは、「映像・音声・文字情報制作」の4.5時間となっている。男女別にみると、男性では、「繊維工業」が最も多く10.2時間（前回9.5時間）、次いで、「皮革製品」が9.2時間（前回9.8時間）と１０時間前後となる業種がある一方、短いところでは、「印刷同関連」、「ゴム製品」、「電気機械器具」がいずれも5.2時間（同6.4％、5.2％、6.1％）となっており、業種によって差があるが、女性では「繊維工業」が最も長く6.2時間（前回5.9時間）、そのほかの業種はいずれも、４〜５時間台に集中しており、業種による差はあまりみられない。類型別にみると、専業では「繊維工業」が最も長く、10.5時間（前回9.3時間）、そのほかの業種は、６〜９時間台に分布している。内職では「繊維工業」が6.2時間（前回6.0時間）と最長であるほかは、４〜５時間前後に集中している。副業では「繊維工業」の7.3時間（前回6.2時間）を最長に、短いものについてみると、「電子部品・デバイス」の2.5時間があり、２〜５時間の幅に分布している（第１０表）。 |
| 第１０表業種、性・類型別家内労働者１人当たり１日の平均就業時間数 | (時間） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3) | 仕事量の変動とその理由 平成１５年９月の仕事量を３年前（平成１２年９月）と比較した増減について回答してもらったところ、「仕事が減った」と回答した者の割合は、47.5％（前回49.2％）であり、「変わらない」が39.4％（同36.2％）、「仕事量が増えた」が6.8％（同6.8％）となっている。（第１１表） 「仕事が減った」と回答した者について、その理由をたずねたところ、「委託量が減った」が87.6％（前回86.1％）と大多数であった。さらに、男女別にみると、男性では「委託量が減った」が91.7％（同91.6％）と女性の87.1％（同85.6％）に比べて多くなっているが、「自分の都合で減らした」は、女性の割合が男性より多くなっている。（第１２表）。 |
| 第1１表 仕事量の変動状況別家内労働者数の割合の推移 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第1２表 仕事量の変動状況別、性別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 業種別に仕事量の変動状況をみると、「仕事量が減った」割合は、「皮革製品」の73.3％（前回60.4％）が最も高く、次いで、「映像・音声・文字情報制作」の66.7％、「衣服・その他の繊維製品」の52.9％（同60.9％）、「金属製品」の52.0％（同47.9％）となっている。（第１３表）。 |
| 第１３表 業種、仕事の量の変動状況別家内労働者数の割合 | (％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ３ | 家内労働者の工賃等 |
| (1) | １か月の工賃額 平成１５年９月分の家内労働者の工賃月収額（必要経費を除く。以下同じ。）をみると、「２〜４万円未満」が33.5％（前回32.6％）と最も多く、次いで、「４〜６万円未満」が19.4％ （同20.1％）、「１〜２万円未満」が13.9％（同16.0％）となっている。男女別にみると、男性では「15〜30万円未満」が24.7 ％（前回27.3％）と最も多く、次いで、「２〜４万円未満」が 17.9％（同17.8％）、「４〜６万円」が11.9％（同10.6％）となっている。その一方、「30万円以上」も7.1％あり、15万円以上の者が全体の約３割を占めている。女性では「２〜４万円未満」が最も多く、35.0％（前回33.7％）、次いで、「４〜６万円未満」が20.1％（同20.8％）とな っており、８万円未満が９割弱を占めている。類型別にみると、専業では「15万円以上」が３ 割を占めるが、内職では「２〜４万円未満」が最も多く、35.4％（同34.1％）、次いで、「４〜６ 万円未満」が19.9％（同21.2％）、副業では「２〜４万円未満」が最も多く30.8％（同30.5％） となっている（第１図）。 |
| 平成１５年９月分の家内労働者１人当たりの平均工賃月収額は、４万6,822円（前回５万 0,233円）で、男女別にみると、男性では、11万4,457円（同14万0,786円）、女性では４万0, 595円（同４万3,214円）である。類型別にみると、専業では14万4,192円（同１６万8,329 円）、内職では4万0,531円（同４万2,156円）、副業では３万1,846円（同３万2,952円）となっ ている。いずれも前回調査と比べると減少しており、減少額は、男性、専業で大きい。（減 少額、男性 26,329円、専業24,137円）。一方、女性、内職、副業では１〜３千円台（女性 2,619円、内職1,625円、副業1,106円）となっている。業種別に、平均月収額をみると、「皮 革製品」の９万6,358円（前回10万2,619円）が最も高く、次いで「繊維工業」が８万5,973 円（同７万4,228円）、「金属製品」が6万8,904円（同９万8,218円）となっている。男女別に みると、男性では「窯業・土石製品」が17万2,408円（前回18万4,212円）と最も高く、次いで「皮革製品」の17万0,446円（同19万8,849円）が続く。一方、「食料品」、「電気機械器具」、「情報通信機械器具」は５万円に満たない額となっており、業種による差が大きい。女性では「映像・音声・文字情報操作」が７万5,254円、「繊維工業」が５万8,609円と５万円を超えているが、それ以外の業種は５万円未満となっている（第１４表）。 |
| 第１４表 業種、性・類型別家内労働者１人平均工賃月収額 | (円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | １時間当たりの工賃額 平成１５年９月分の家内労働者の１時間当たりの工賃額をみると、「200円〜400円未満」が最も多く33.9％（前回33.3％）、次いで「400〜600円未満」が25.3％ （同24.8％）、「100〜200円未満」が13.1％（同11.4％）、「600〜800円未満」が11.4 ％（同14.1％）となっており、800円未満で86.1％を占めている。男女別にみると、男性では「200〜400円未満」が22.3％（前回19.7％）と最も多く、次いで、「400〜600円未満」が20.6％（同18.3％）、「600〜800円未満」が15.1％（同10.7％）となっており、200〜1,000円未満が68.9％（同 60.4％）を占める。一方、「2,000 円以上」も3.1％（同6.0％）となっている。女性では「200〜400円未満」が35.0％（同37.1％）と最も多く、次いで、「400〜600円未満」が25.8％（同 24.2％）と、200〜600円に約６割が集中している。また、「100〜200円未満」は、13.6％（同11. 7%）となっており、男性より高い割合となっている。類型別にみると、専業では「400〜600円未満」が22.1％（同18.3％）と最も多く、内職では「200〜400 円未満」が35.5％（同37.7％）、副業では「600〜800円未満」が30.6％（同19.4％）と最も多くなっている（第１５表）。 家内労働者１人１時間当たりの平均工賃額は471円（前回498円）で、男女別にみると、男性では692円（同823円）、女性では451円（同473円）となり、類型別にみると、専業では757円（同859円）、内職では451円（同466円）、副業では539円（767円）となっている。業種別にみると、「映像・音声・文字情報制作」が最も高く、1,235円となり、次いで、「印刷・同関連」679円（同856円）、「金属製品」665円（同737円）、「皮革製品」665円（同649円）が続 く。男女別にみると、男性では「窯業・土石製品」が1,162円（前回1,117円）と最も高く、次いで「金属製品」1,070円（同1,257円）、「皮革製品」929円（同909円）が続く。一方、低いものでは、「電気機械器具」の437円（同576円）となっており、業種間の差が大きい。女性では「映像・音声・文字情報制作」が1,235円と最も高く、次いで、「印刷・同関連」679円（前回858円）、「機械器具等」609円（同486円）、「情報通信機器具等」544円、「金属製品」525円（前回530円）が続く。それ以外の業種では300〜400円台に多く分布している。さらに、類型別にみると、専業では「金属製品」が1,345円（前回1,449円）、「窯業・土石製品」が1,163円（同1,005円）、「機械器具等」が1,066円（同1,067円）となっているほかは、300〜800円台に分布している。内職では「映像・音声・文字情報制作」が1,235円となっているほかは、300〜600円台に分布している。副業では「機械器具等」が975円（前回958円）と最も高いが、最も低いものでは、繊維工業の375円（同463円）まで、業種によりばらつきがみられる（第１６表）。 |
| 第１５表 1時間当たりの工賃額階級、性・類型別家内労働者数の割合 | (％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第１6表 業種、性・類型別家内労働者１人１時間当たりの平均工賃額 | (円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （3) | 必要経費 平成１５年９月の家内労働の仕事に要した必要経費をみると、「必要経費あり」の者は全体の18.8％（前回19.0％）である。これら「必要経費あり」の者の「平均必要経費額は１万0,700円（前回10,091円）となっている。男女別にみると、男性では「必要経費あり」の者が48.6％（同51.6％）と約半数を占め、「平均必要経費額」は３万2,700円（同26,500円）となっているが、女性では「必要経費あり」の者は16.1％（同16.5％）にとどまり、「平均必要経費額」も4,555円（同6,130円）となっており、必要経費を要する作業に従事している者の割合は男性の方が高いことが窺える。 また、必要経費における「その他」の主なものとしては、ミシンやアイロン等の修理代、郵送する場合の運送費、作業に必要なガムテープ、輪ゴム等文房具、ミシン油、機械油等となっている（第１７表）。 |
| 第1７表 必要経費の有無、性別家内労働者数の割合及び必要経費額 | （％、円） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 工賃の支払い |
| イ | 工賃の支払い場所 家内労働者に対する工賃の支払場所についてみると、金融機関（口座振込）」が42.5％（同38.8％）と最も多く、次いで、「自宅」が36.6％（前回40.3％）、「委託者の営業所等」が15.5％（同16.7％）となっている。男女別にみると、「金融機関（口座振込）」を利用する者の割合は、男性の利用が53.2％と女性の41.5％に比べて高くなっているが、「自宅」での支払いの割合は、女性（37.7％）の方が、男性（24.8％）より高くなっている（第１８表）。 |
| 第18表 工賃の支払場所、性別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ロ | 工賃の支払方法 家内労働者の工賃の支払方法をみると、「１か月に１回支払われている」が95.6％（前回97.5％）と大半を占める（第１９表）。 |
| 第19表 工賃の支払方法、性別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ４ | 受託関係 |
| (1) | 原材料・加工品の受渡し場所 家内労働者が原材料や加工品の受渡しをしている場所についてみると、「自宅」が66.2％（前回69.5%）と最も多く、次いで「委託者の営業所等」が29.0％（同25.9％）となっている（第２０表）。 |
| 第２０表 原材料・加工品の受渡し場所、性別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | 委託契約の方法 家内労働者が委託契約をどのような方法で行っているかをみると、「家内労働手帳」を交付しているものの割合が77.9％（前回77.1%)と最も多く、「ノート類」（12.2％）も合わせると、文書により委託契約を行っている者の割合は９割を超える。一方、口約束も9.3％みられる（第２１表）。 |
| 第２1表 委託契約方法、性別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ５ | 安全衛生等 |
| (1) | 機械・原材料の使用状況 災害発生のおそれのある機械・原材料を使用している者の割合は18.9％（前回15.6％）である。男女別にみると、男性では47.8％（同45.0％）、女性では16.2％（同13.4％）となっており、男性の割合が高い。使用している機械・原材料の種類をみると、「織機・ニット編機・撚糸機・合糸機」が37.9％（前回35.2％）次いで、「接着剤・払拭剤・表面加工剤・絶縁用ワックス・塗料等有機溶剤を含むもの」が33.4％（同37.2％）となっている（第２２表）。 業種別に機械・原材料を使用している割合をみると、「繊維工業（主な使用機械は、織機・ニット編機・撚糸機・合糸機等）」が53.9％（前回40.1％）、「皮革製品（主な原材料は、接着剤・払拭剤等）」が47.6％（同48.7％）、「金属製品（主な使用機械は、研削盤、バフ盤、旋盤、フライス盤、ボール盤等）」が29.2％（同35.0％）となっている。（第２３表）。 |
| 第２２表 機械・原材料の使用の有無及び種類、性別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第２３表 業種、性別機械・原材料を使用している家内労働者の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | 危害防止措置状況 機械・原材料を使用している家内労働者のうち、危害を防止するための措置を講じてい る者の割合は40.9％（前回40.3％）である。男女別にみると、男性では、53.2％（同59.9％）、女性では37.5%（同35.2%)となっており、男性の割合が高い。 危険防止措置を講じるようになった理由は、「仕事の性質上そうした方がいいと思ったから」が71.5％（同69.6％）で最も多く、次いで「委託者から指導や注意を受けて」が37.6％（同44.3％）となっている。男女別にみると、「仕事の性質上そうした方がいいと思ったから」は、男女ともに（男性75.5％、女性69.9％）と大半を占める一方、「委託者から指導や注意を受けて」は男性が20.2％、女性が44.3％（同52.5％）と女性の割合が高くなっている（第２４表）。 使用している機械・原材料別に危険有害防止措置を講じている者の割合をみると、「発火性・酸化性・引火性の物質又は可燃性のガス」が最も多く66.0％（前回31.5％）、次いで「プレス・シャー」を使用している者が63.2％（前回56.8％）、「木工用丸のこ盤・手押しかんな盤・面取り盤」が62.3％（同41.9％）となっている（第２５表）。 |
| 第２４表 危険防止措置状況・理由、性別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第２５表 使用機械・原材料、性別危害防止措置実施家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3) | 健康診断の実施状況 過去１年間に健康診断を受診した家内労働者の割合は、64.3％（前回61.9%) である。 男女別にみると、男性は69.4％（前回61.9％）、女性では63.9％（同61.3％）となっており、 男性の方がやや高い。 受診した健康診断の種類についてみると、「その他の健康診断」が98.9％（同97.3％）と 大半を占めている。「特殊健康診断」（有機溶剤・鉛等）は1.4%（前回1.5％）となっている。 健康診断受診者について健康診断の受診に関し、委託者の指導の有無をみると、「委 託者の指導あり」は6.8％（前回10.1％）にすぎず、「委託者の指導なし」が93.2％（89.7％） と大半を占め、受診者の大半は自主的に健康診断を受診していることが窺える。さらに、 受診していない者の受診しなかった理由についてみると、「受診の必要性を感じていな い」が．54.0％（前回55.2％）と最も多い。 また、業種別に受診した者の割合をみると、「情報通信機器具」の77.9％が最も多く、次 いで、「衣服・その他の繊維製品」が72.3%（前回67.8％）、「皮革製品」が71.7％（前回69.5％）と７割を超えている。その他の業種では、概ね５〜６割となっている（第２７表）。 |
| 第２６表 健康診断受診の有無、性別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第２７表 業種、性別健康診断を受診した家内労働者の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 負傷・疾病の状況 過去２年間に家内労働の作業を原因とするけが（負傷）をしたり、病気(疾病）にかかったことがある者の割合は0.9％（前回0.8％）であった。このうち、「けがをしたことがある」は72.2％（同58.0％）、「病気にかかったことがある」は27.8％（42.0％）である。 また、機械・原材料の使用の有無別に、「負傷・疾病の経験あり」の割合をみると、「機械・原材料の使用なし」の者では0.8％（前回0.6％）、「使用あり」の者では1.3％（前回2.1％）と、機械・原材料を使用している者の方が負傷・疾病経験の経験がある者の割合が高い（第２８表）。 |
| 第２８表 負傷・疾病の有無、性、有害な機械・原材料の使用の有無別家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ６ | 家内労働者の就業意識等 |
| (1) | 家内労働者が働いている理由をみると、「家計の補助のため」が61.6 ％（前回59.3％）と最も多く、次いで「余暇時間を活用するため」が35.9％（同37.9％）、「自分の自由になるお金を得るため」が30.4％（同35.1％）となっている。男女別にみると、男性では「生計を維持するため」が61.1％（前回63.0％）と最も多く、次いで「家計の補助のため」が35.5％（同32.3％）となっている。女性では、「家計の補助のため」が64.0％（同61.4％）と最も多く、次いで「余暇時間を活用するため」が37.5％（同39.6％）、「自分の自由になるお金を得るため」が31.6％（同36.6％）となっている。また、類型別にみると、専業では「生計を維持するため」が88.5％（同93.9％）と最も多く、次いで、「家計補助のため」が続く。内職では「家計の補助のため」が63.9％（同62.5％）と最も多く、次いで「余暇時間を活用するため」が38.3％（同40.8％）、「自分の自由になるお金を得るため」が32.1％（同37.9％）となっている。副業では「家計補助のため」が76.7％（同66.7％）、「生計を維持するため」が41.9％（同43.3％）となっている。（第２９表）。 |
| 第２９表 性・類型別家内労働に従事する理由別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (2) | 家内労働を選んだ理由 家内労働者が家内労働を選んだ理由をみると、「都合のいい時間・時期に働けるから」が62.1％（前回64.1％）と最も多く、次いで、「家事・育児等のために外にでて働けないから」が25.9％（同26.6％）、「外に出て働きたいが適当な就職口がないから」が23.1％（同22.2％）となっている。男女別にみると、男性では「都合のいい時間・時期に働けるから」が39.8％（同41.5％）で最も多く、次いで、「外に出て働きたいが適当な就職口がないから」28.1％（同26.2％）、「簡単な仕事だから」22.9％（同20.1％）が続く。女性では「都合のいい時間・時期に働けるから」が64.2％（前回65.8％）と最も多く、次いで、「家事・育児等のために外にでて働けないから」が28.0％（同28.5％）、「外に出て働きたい が適当な就職口がないから」が22.6％（同21.9％）となっている。類型別にみると、専業では「都合のいい時間・時期に働けるから」が39.8％（同36.1％）で最も多く、次いで、「外に出て働きたいが適当な就職口がないから」28.2％（30.2％）となっている。また、その他として「家業として親から受け継いでいる」といった回答も見受けられた。内職では、「都合のいい時間・時期に働けるから」が63.5％（同66.0％）と最も多く、次いで、「家事・育児等のために外にでて働けないから」が27.2％（同27.8％）となっている。副業では「都合のいい時間・時期に働けるから」が70.2％（同68.6％）、「簡単な仕事だから」が29.2％（同32.6％）となっている（第３０表）。 |
| 第３０表 性・類型別家内労働を選んだ理由別家内労働者数の割合（Ｍ．Ａ２つまで） | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (3) | 家内労働以外の仕事及び家内労働を始める直前の仕事 現在の家内労働以外の仕事の有無をみると、家内労働以外の仕事は「していない」 が83.0％（前回83.3％）と大半を占めている。これら「していない」者について、現在の家内労働を始める直前の仕事の状況をみると、「何も仕事はしていなかった」が42.1％（同40.6％）と最も多く、次いで「パートタイマーをしていた」18.3％（同15.7％）、「正社員だった」16.4％ （前回16.7％）、「他の家内労働をしていた」8.9％（同10.3％）と続く。男女別にみると、男性 では「正社員だった」39.2％（前回10.1％）が最も多く、次いで「仕事は何もしていなかった」23.0％（同20.1％）、「自営業をしていた」16.7％（同13.8％）となっている。女性では「何も仕事はしていなかった」が43.8％（前回48.0％）が最も多く、「パートタイマーをしていた」19.5％（前回16.5％）が続く（第３１表）。 |
| 第31表 家内労働以外の仕事の有無・家内労働を始める直前の状況別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 現在の家内労働についての継続希望 現在の家内労働を継続する希望の有無についてみると、「続けたい」が87.0％（前回87.3％）を占めており、男女とも８割以上が継続を希望している。一方、現在の家内労働をやめたい家内労働者は13.0％（前回12.6 ％）にとどまっている（第３２表）。 家内労働をやめたいとする者について今後何をしたいかをみると、「パートタイマーになりたい」が38.6％（前回41.4％）と最も多く、「今後、家内労働を含め仕事はしたくない」23.0％（前回20.7％）、「正社員になりたい」15.5％（前回12.3％）と続く。男女別にみると、男性は「今後、家内労働を含め仕事はしたくない」が最も多く、41.7％（前回39.2％）、女性では「パートタイマーになりたい」が42.8％（同45.6％）と最も多い（第３３表）。 |
| 第３２表 性、家内労働を継続する意思の有無別家内労働者数の割合 | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第３３表 性、今後したいこと別現在の家内労働をやめたい家内労働者数の割合 | （％） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (5) | 家内労働をする上で困っていること 家内労働をする上で困っていることについてみると、「困っていることがある」者は53.1％（前回51.5％）であり、「困ったことがない」とする者46.9％（前回48.4％）を上回っている。また、困っている理由として多いのは、「工賃が安い」65.2％（同68.0％）、「仕事があったりなかったりする」56.3％（57.7％）が大半を占め、「納期に追われる」19.3％（同18.5％）が続く（第３４表）。 更に、家内労働の継続希望の有無別にみると、「続けたい」家内労働者については、「困っていること」が「ある」者と「ない」者の割合は、「ない」（50.8％）者の割合の方が「ある」（49.2％）者よりいくらか多くなっているのに対し、「やめたい」家内労働者については、「困っていることがある」者の割合は８割に達している。（第３５表）。 |
| 第３４表 家内労働をする上で困っていることの有無・その理由別家内労働者数の割合（Ｍ．Ａ２つまで） | （％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 資料照会先： | 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課家内労働係（内線７８７９） |