議事概要：

１ 　開会 ２ 　議題 ・ 労働に関してＣＳＲを検討する視点 ・ 労働のＣＳＲの推進における政府の役割 ・ 労働におけるＣＳＲを推進するための方策 ・ 研究会の今後の進め方

　主な発言内容は以下のとおり。

　【　労働に関してCSRを検討する視点　】

○	グローバリゼーションには負の側面もある。働き方、地域社会、移民の問題など、９０年代頃から今までの大きな流れをみることが重要。
○	企業が法令以上の取組みを行うこととした場合、そのロジック、及びメルクマールとするものについて整理することが必要。
○	人材・地域社会との関わりなど、企業経営の日常プロセスを、CSRという切り口で見直すことが必要。
○	地域社会との関わりをどう考えるかは重要。また、障害者を多く雇っている企業など、社会的な意義のある企業をどう評価するかも大きな課題。
○	労働の場においては、女性、障害者、外国人、部落出身者などこれまで多くの場合「コア人材」として扱われてこなかった人々がいる。そうした人々への対応もCSRの観点から捉え直していかねばならない。
○	アジアの国の中では、長時間労働が国の成長をもたらすと考えているところもある。国によって労働の捉え方が違う。
○	海外における日系企業の雇用問題に対処していくことも重要。

　【　労働のCSRの推進における政府の役割　】

○	CSRは、基本的に企業が中心となって、自主的に法令を上回る取組みを行うもの。政府の役割は、企業の自主的な取組みを支援していくということにあるのではないか。
○	企業の自主性だけに委ねて良いのかは疑問。EUなどでは、NGOが規制の強化を迫っている。一方、企業側側は自主的にCSRの推進を進めようとしており、ECの委員会でも議論が対立している。
○	政府の役割は、CSRの取り組みを支援したり、領域によっては規制したり、また取り組みを促す仕組みづくりをすることなどが挙げられる。
○	企業の中には、法律以上のことを先取りして実施しているところもあるが、働く人や社会がどのように変わろうとしているのかについては、必ずしも明確に把握しているものではない。政府の役割は、こうした企業の先取り対応にヒントを与えることなのではないか。

　【　労働におけるCSRを推進するための方策　】

○	労働市場におけるミスマッチが増大しているが、これを防ぐためには、求人票に書いてある条件以外のことも把握できるようにしていくべき。
○	働く人もCSRの観点から企業を選べるよう、企業の情報開示は重要。投資市場や消費者市場だけでなく、労働市場においても情報開示は重要ではないか。
○	従業員のやりがいに着目した施策はないか。最近は、目先のことばかりが重視され、働く人が夢を持てない。従業員がやりがいを持って働けば、企業にとってもメリットになる。

　【　研究会の今後の進め方　】

○	労働についてCSRを検討する意義について検討することが必要。取りまとめを行う６月までに、どこまで検討し、取りまとめるのか。ヒヤリングを行う前に、次回はその方向性について考える。
○	どこをターゲットにしてどのような視点で取りまとめるのか。個別にみていくというより、全体の見方を示す方が良いのでは。

照会先：
　政策統括官付労働政策担当参事官室調整第二係
　電話　03−5253−1111（内線7719）