| １ 趣旨 |
| 現在、障害者の多くは企業での就労を望んでいるが、実際には、いわゆる福祉的就労から一般就労へ移行した者は約１％にとどまっている。 また、盲、聾、養護学校高等部卒業者の進路をみると、２割が就職であるのに対し、６割弱が施設・医療機関となっている。 このような状況を改善し、障害者の福祉的就労から一般就労への移行の促進等の仕組みを構築するに当たり、雇用と福祉の連携を深め、制度横断的な施策の調整を行うため、障害者の就労支援に関する省内検討会議を設置する。 |
| ２ 構成員 |
| 職業能力開発局 | 総務課長 能力開発課長 |
| 社会・援護局障害保健福祉部 | 企画課長 精神保健福祉課長 障害福祉課長 |
| ３ 検討項目 |
| (1) | 雇用支援策の強化 |
| (2) | 働く場の拡大 |
| (3) | 福祉的就労から一般就労への移行の促進 |
| ４ その他 |
| 事務局は、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課が、職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課、職業能力開発局能力開発課の協力を得て行う。 |