保護の要件の在り方

II　保護の要件の在り方

　１　資産等の活用の在り方

　（１）保護受給中の累積金の取扱い

　　(1)

　生活保護法における原則
　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。（生活保護法第４条第１項）
　また、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。（生活保護法第８条第１項）

　　(2)

　累積金の取扱い
　保護費を貯めて預貯金の形で保有しているものであっても、活用可能な資産として、まずそれを生活の維持のために活用することが必要。
　ただし、被保護者が、生活費の計画的なやりくりを行うこと、例えば、耐久消費財の買い替えを行うために保護費を計画的に使用する場合等、家計のやりくりの中で一定の金銭を貯えることは容認。
　また、入院・施設入所者のうち金銭管理能力のない者であって、各施設の長に金銭管理を委ねている者については、累積金の額が、加算等の６ヶ月分を超える時は、加算等の停止を実施。（近い将来医療が必要な場合はその額を配慮）

　（２）　一般世帯の貯蓄の状況

○	貯蓄額階級別・所得四分位階級別世帯数

所得四分位階級	総数	貯蓄がない	貯蓄がある															不詳	所得四分位階級	貯蓄がない	貯蓄がある															不詳
所得四分位階級	総数	貯蓄がない	総数	50万円未満	50～100万円未満	100～200	200～300	300～400	400～500	500～700	700～1000	1000万円以上	１０００～１５００	１５００～２０００	２０００～３０００	３０００万円以上	貯蓄あり額不詳	不詳	所得四分位階級	貯蓄がない	総数	50万円未満	50～100万円未満	100～200	200～300	300～400	400～500	500～700	700～1000	1000万円以上	１０００～１５００	１５００～２０００	２０００～３０００	３０００万円以上	貯蓄あり額不詳	不詳
総数	10,000	824	8,815	626	425	888	694	762	326	986	589	2,324	853	398	478	595	1,195	361	総数	8.24	88.15	6.26	4.25	8.88	6.94	7.62	3.26	9.86	5.89	23.24	8.53	3.98	4.78	5.95	11.95	3.61
第I	2,500	501	1,858	303	137	225	144	165	51	158	88	263	114	54	48	47	323	142	第I	20.04	74.32	12.12	5.48	9	5.76	6.6	2.04	6.32	3.52	10.52	4.56	2.16	1.92	1.88	12.92	5.68
第II	2,500	203	2,208	183	144	272	206	183	76	223	125	474	193	80	95	106	321	88	第II	8.12	88.32	7.32	5.76	10.88	8.24	7.32	3.04	8.92	5	18.96	7.72	3.2	3.8	4.24	12.84	3.52
第III	2,500	89	2,341	102	105	260	201	239	101	307	178	541	209	89	114	129	307	70	第III	3.56	93.64	4.08	4.2	10.4	8.04	9.56	4.04	12.28	7.12	21.64	8.36	3.56	4.56	5.16	12.28	2.8
第IV	2,500	31	2,408	38	39	131	143	175	98	298	198	1,045	337	174	221	313	244	61	第IV	1.24	96.32	1.52	1.56	5.24	5.72	7	3.92	11.92	7.92	41.8	13.48	6.96	8.84	12.52	9.76	2.44

資料：	国民生活基礎調査（平成１３年）

注：	「所得四分位階級」とは、調査対象世帯全世帯の所得を低いものから高いものへと順に並べて４等分し、所得の低い世帯群か第I・第II・第III及び第IV四分位階級とするもの。

○	各分位の１世帯あたり平均所得金額第I・四分位：157.2万円、第II・四分位：373.4万円、第III・四分位：628.7万円、第IV・四分位：1248.9万円

注：	単身者世帯（住み込み、まかない付きの寮・寄宿舎は除く。）を含む。

○	所得金額階級別にみた貯蓄額階級別世帯数の構成割合

資料：	国民生活基礎調査（平成１３年）

注）	単身者世帯（住み込み、まかない付きの寮・寄宿舎は除く。）を含む。

○	一般低所得世帯の貯蓄の状況（世帯主の年齢階級別）

資料：	国民生活基礎調査（平成１３年）

注：	ここでの低所得世帯は「所得四分位階級」の第I・四分位である。「所得四分位階級」とは、調査対象世帯全世帯の所得を低いものから高いものへと順に並べて４等分し、所得の低い世帯群から第I・第II・第III及び第IV四分位階級としたもの。

○	各分位の１世帯あたり平均所得金額第I・四分位：157.2万円、第II・四分位：373.4万円、第III・四分位：628.7万円、第IV・四分位：1248.9万円

注：	年齢階級の「総数」には、年齢不詳を含む。
注：	単身者世帯（住み込み、まかない付きの寮・寄宿舎は除く。）を含む。
注：	貯蓄は、世帯の貯蓄の合計額のみを把握し、種類別（貯蓄（預金）、保険料、有価証券、その他）には把握していない。

○	平成１５年　家計の金融資産に関する世論調査（金融広報中央委員会調べ）

○	一般低所得世帯の金融資産の状況

出典：	「社会生活に関する調査　社会保障生計調査　結果報告書」

注）	一般低所得世帯：年間収入階級第I・五分位の世帯（社会保障生計調査（生計簿）の世帯）
注）	金融資産：預貯金、株式・債券等の時価、等を合計したもの
注）	平成１４年２月時点の調査（社会生活に関する調査）

　２　稼働能力の評価・活用の在り方

１

　法律
　保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる（生活保護法第４条第１項）。
　被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない（生活保護法第６０条）。

２

　稼働能力の活用の評価
　生活保護制度において、能力の活用は保護受給の要件とされていることから、保護の実施にあたり、稼働能力の活用について、以下の３つの要素により判断を行う。

(1)	稼働能力を有するか
(2)	その稼働能力を活用する意思があるか
(3)	実際に稼働能力を活用する就労の場を得ることができるか否か

３　具体的な評価

（１）

稼働能力の評価

・	稼働能力の評価に当たっては、要保護者の年齢、性別、経歴、健康状態、家族の状況等から総合的に判断。
・	傷病等を理由に就労していない者の傷病の程度、就労の可否等については、レセプト点検、主治医訪問、嘱託医協議、必要に応じ生活保護法第２８条の規定による検診命令等により把握。

（２）

稼働能力の活用意思や就労の場の有無の評価

・

　就労可能な被保護者に対し、就労状況及び求職状況の申告を求め、申告された就労・求職状況と当該地域における求人状況、賃金水準、就労日数、申告者の稼働能力等を勘案し、稼働能力の活用状況を評価。

・

　稼働能力が十分に活用されていないと判断される場合には、

ａ	就労している者に対しては転職を含む増収指導
ｂ	就労していない者に対しては就労指導

等稼働能力の活用について指導を実施。

４　就労指導

（１）	保護申請時における助言援助　要保護者が、自らの稼働能力等の活用を怠り又は忌避していると認められる場合は、適切な助言援助を行うものとし、要保護者がこれに従わないときは、稼働能力の活用に係る保護の要件を欠くものとして、申請を却下。

（２）保護受給中における指導

　　(1)

　保護受給中の者については、随時、（１）と同様の助言、指導を行うほか、特に次のような場合においては必要に応じて生活保護法第２７条の規定による指導指示を実施。

ａ	傷病その他の理由により離職し、又は就職していなかった者が傷病の回復等により就労（そのために必要な訓練等につくことを含む）を可能とするに至ったとき
ｂ	義務教育の終了又は傷病者の介護若しくは乳幼児等の養育にあたることを要しなくなったため就労が可能となったとき
ｃ	現に就労の機会を得ていながら、本人の稼働能力、同種の就労者の収入状況等からみて、十分な収入を得ているものとは認めがたいとき
ｄ	内職等により少額かつ不安定な収入を得ている者について、健康状態の回復、世帯の事情の改善等により転職が可能なとき

　　(2)

　指導指示を行うに当たっては、必要に応じて、事前に調査、検診命令等を行い状況の把握に努めるとともに本人の能力、健康状態、世帯の事情等に配慮し、指導指示が形式化することのないよう十分留意。

　　(3)

　生活保護法第２７条の規定による指導指示は、口頭により直接当該被保護者に対して行うことを原則とするが、これによって目的を達せられなかったとき等は、文書による指導指示を実施。

　　(4)

　文書による指導指示に従わなかったときは、必要に応じて生活保護法第６２条の規定により所定の手続を経た上当該世帯又は当該被保護者に対する保護の変更、停止又は廃止を実施。

　３　扶養の在り方

　（１）扶養及び扶養調査に係る現行の取扱い

１　法律

（１）	生活保護法　民法に定める扶養義務者の扶養は、すべて生活保護法による保護に優先する（第４条第２項）

（２）民法

　　(1)

　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。（第７５２条）

　　(2)

　直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。（第８７７条第１項）

※	夫婦、直系血族及び兄弟姉妹を、生活保護制度では「絶対的扶養義務者」という。

　　(3)

　家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合の外、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。（第８７７条第２項）

※	三親等内の親族（ただし、絶対的扶養義務者を除く。）を、生活保護制度では「相対的扶養義務者」という。

２	実施要領上の取扱い　要保護者に民法上の扶養義務を履行できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先。

（１）	扶養義務者の有無の調査　次に掲げる扶養義務者について、本人の申告を受け、必要があれば戸籍謄本等で確認

(1)	絶対的扶養義務者
(2)	相対的扶養義務者のうち、現に当該要保護者等を扶養している者
(3)	相対的扶養義務者のうち、過去に当該要保護者等から扶養を受ける等特別な事情があり、かつ、扶養能力があると推測される者

（２）	扶養の可能性の調査　（１）の(1)～(3)の扶養義務者について、要保護者その他により聴取する等の方法で扶養の可能性を調査

（３）扶養能力の調査

(1)	生活保持義務関係（夫婦、親子（未成熟の子）間）にある扶養義務者
(2)	扶養の可能性が期待されるその他の扶養義務者について実地や書面等で扶養能力を調査。

（４）

保護開始後の扶養能力及び履行調査
　変動が予想されれば速やかに調査、少なくとも年１回程度実施。

（５）

扶養の履行が期待できない者に対する調査
　要保護者の生活歴等から特別な事情があり、明らかに扶養ができない者、夫の暴力（ＤＶ）から逃れてきた母子等、扶養義務者に対し扶養を求めることが要保護者の自立を阻害することとなり、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合は、生活保持義務関係にある扶養義務者に対して直接照会せず、関係機関等に対して照会を行い扶養能力を把握。

（２）	厚生労働省監査実施福祉事務所の扶養能力調査の状況

平成１１年度

平成１２年度

平成１３年度

扶養調査先別件数

総数

(A)

32,484

28,765

34,356

前夫等

(B)

888

955

924

親

(C)

4,150

3,631

4,378

子

(D)

8,838

7,939

9,816

その他

(E)

18,608

16,240

19,238

扶養義務履行件数

総数

(F)

1,048

730

737

(F/A)

3.2%

2.5%

2.1%

前夫等

(G)

(G/B)

9.9%

8.9%

9.2%

親

(H)

145

131

104

(H/C)

3.5%

3.6%

2.4%

子

(I)

326

298

335

(I/D)

3.7%

3.8%

3.4%

その他

(J)

489

216

213

(J/E)

2.6%

1.3%

1.1%

扶養不能

(K)

24,606

22,743

26,440

(K/A)

75.7%

79.1%

77.0%

未回答(L)

(L)

6,815

5,292

6,953

(L/A)

21.0%

18.4%

20.2%

資料：	生活保護法施行事務監査資料

※扶養義務者の状況（平成９年度）

総世帯数	扶養義務者のいる世帯	仕送り者のいる世帯（Ａ）	仕送り者数（Ｂ）	仕送り総額（月額）（Ｃ）	仕送り者一世帯当たりの仕送り月額（Ｃ/Ａ）	仕送り者一人当たりの仕送り月額（Ｃ/Ｂ）
（世帯）	（世帯）	（世帯）	（人）	（千円）	（円）	（円）
605,350	564,170	49,670	60,610	701,328	14,120	11,571

資料：	平成９年被保護者全国一斉調査（個別）（７月１日現在）

　（３）一般世帯の仕送りの状況

所得の種類別、所得四分位階級別・世帯類型別世帯数

所得四分位階級		所得の種類世帯類型	世帯数						当該所得のある世帯の割合（％）
所得四分位階級		所得の種類世帯類型	総数	雇用者所得	公的年金・恩給	公的年金・恩給以外の社会保障給付金給	仕送り	その他	総数	雇用者所得	公的年金・恩給	公的年金・恩給以外の社会保障給付金給	仕送り	その他
総数		総数	7,623	5,561	3,482	648	275	2,405	100.0	73.0	45.7	8.5	3.6	31.5
		高齢者世帯	1,360	200	1,308	75	43	452	100.0	14.7	96.2	5.5	3.2	33.2
		母子世帯	115	104	10	54	3	14	100.0	90.4	8.7	47.0	2.6	12.2
		その他の世帯	6,148	5,257	2,164	519	229	1,939	100.0	85.5	35.2	8.4	3.7	31.5
	第I	総数	1,906	697	1,088	193	210	383	100.0	36.6	57.1	10.1	11.0	20.1
		高齢者世帯	753	46	710	55	35	149	100.0	6.1	94.3	7.3	4.6	19.8
		母子世帯	75	65	4	36	2	9	100.0	86.7	5.3	48.0	2.7	12.0
		その他の世帯	1,078	586	374	102	173	225	100.0	54.4	34.7	9.5	16.0	20.9
	第II	総数	1,906	1,278	925	177	29	529	100.0	67.1	48.5	9.3	1.5	27.8
		高齢者世帯	428	63	425	11	7	156	100.0	14.7	99.3	2.6	1.6	36.4
		母子世帯	35	34	4	17	1	3	100.0	97.1	11.4	48.6	2.9	8.6
		その他の世帯	1,443	1,181	496	149	21	370	100.0	81.8	34.4	10.3	1.5	25.6
	第III	総数	1,905	1,739	705	191	17	620	100.0	91.3	37.0	10.0	0.9	32.5
		高齢者世帯	129	54	126	5	1	95	100.0	41.9	97.7	3.9	0.8	73.6
		母子世帯	4	4	1	1	-	2	100.0	100.0	25.0	25.0	-	50.0
		その他の世帯	1,772	1,681	578	185	16	523	100.0	94.9	32.6	10.4	0.9	29.5
	第IV	総数	1,906	1,847	764	87	19	873	100.0	96.9	40.1	4.6	1.0	45.8
		高齢者世帯	50	37	47	4	-	52	100.0	74.0	94.0	8.0	-	104.0
		母子世帯	1	1	1	-	-	-	100.0	100.0	100.0	-	-	-
		その他の世帯	1,855	1,809	716	83	19	821	100.0	97.5	38.6	4.5	1.0	44.3

資料：	国民生活基礎調査（平成１４年）

注：	「所得四分位階級」とは、調査対象世帯全世帯の所得を低いものから高いものへと順に並べて４等分し、所得の低い世帯群から第I・第II・第III及び第IV四分位階級とするもの。

○	各分位の１世帯あたり平均所得金額第I・四分位：157.2万円、第II・四分位：373.4万円、第III・四分位：628.7万円、第IV・四分位：1248.9万円

注：	「その他の世帯」には、「父子世帯」を含む。
注：	所得の種類は重複計上になっている。

所得の種類別にみた１世帯当たり平均所得金額の年次推移

（単位：万円（年額））

年次	総所得	雇用者所得	公的年金・恩給	年金以外の社会保障給付金	仕送り	その他
	１世帯当たり平均所得金額
平成4年	647.8	499.1	58.1	3.1	3.3	84.1
5	657.5	511.6	56.5	2.5	3.4	83.6
6	664.2	502.6	63.4	3.8	4.5	89.8
7	659.6	505.3	67.0	2.8	4.0	80.4
8	661.2	502.8	74.2	2.9	4.4	76.8
9	657.7	493.8	75.2	3.6	5.1	79.9
10	655.2	490.3	81.6	3.2	5.1	75.1
11	626.0	463.2	81.5	3.8	3.4	74.1
12	616.9	445.5	87.1	3.4	3.4	68.9
13	602.0	436.3	90.4	4.5	3.8	62.3
	構成割合（単位：％）
平成4年	100.0	77.0	9.0	0.5	0.5	13.0
5	100.0	77.8	8.6	0.4	0.5	12.7
6	100.0	75.7	9.5	0.6	0.7	13.5
7	100.0	76.6	10.2	0.4	0.6	12.2
8	100.0	76.0	11.2	0.4	0.7	11.6
9	100.0	75.1	11.4	0.5	0.8	12.1
10	100.0	74.8	12.5	0.5	0.8	11.5
11	100.0	74.0	13.0	0.6	0.5	11.8
12	100.0	72.2	14.1	0.6	0.5	11.2
13	100.0	72.5	15.0	0.7	0.6	10.3

資料：	国民生活基礎調査（平成１４年）

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