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厚生労働省発表
平成16年1月30日(金)
職業安定局業務指導課
TEL 5253-1111(内線5779・5772)
3502-6774(夜間直通)

民間委託による長期失業者の就職支援事業における
入札等の在り方に関する検討会報告書等について



 今般、民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する検討会報告書を取りまとめ

 これを受けて、民間委託による長期失業者の就職支援事業については、平成16年2月末を目途に民間事業者の選定や対象者の選定に着手し、平成16年4月より順次実施する予定。


.民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する検討会報告書

(1 )本事業は、公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい一形態として、公共職業安定所の業務の一部、すなわち、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図ろうとする試行的な取組

(2 )このため、職業安定局長の懇談会として、本検討会(座長:佐藤博樹東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授)を開催。平成15年10月以降、5回にわたり、本事業における入札等の在り方に関する議論を積み重ね、平成16年1月報告書を取りまとめ

(3 )本報告書は、本事業について、利用者本位の立場で、多様な民間事業者の創意工夫を最大限活用しつつ、適格な民間事業者を公正に選定して委託事業を円滑かつ適正に実施することの重要性を指摘。このような観点から、(1)仕様書の内容、(2)民間事業者の要件、(3)企画書の内容、(4)審査基準の内容及び(5)契約書の内容に関する当面の方針を提言。


.民間委託による長期失業者の就職支援事業の実施

(1 )本事業については、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003(平成15年6月27日閣議決定)において、「長期失業者に民間事業者を活用して集中的な就職相談、効果的な職業訓練・職業紹介等を行う。その成果に対する評価に基づく報酬等の誘因を付与する。」とされたところ。

(2 )これを踏まえ、既存の緊急雇用創出特別基金を活用し、本事業を実施する方針。
(注 )緊急雇用創出特別基金は、雇用失業情勢の変化に臨機に対応するため、財団法人高年齢者雇用開発協会に造成されたもの。このうち、雇用再生集中支援事業(1,100億円)の中の民間活用再就職支援事業の一環として、71億円を本事業に充当。

(3 )具体的には、今般の本報告書の取りまとめを受けて、今後、仕様書等を早急に準備し、平成16年2月末を目途に民間事業者の選定や対象者の選定に着手し、平成16年4月より順次実施する予定。




〈参考〉長期失業者の状況

 公共職業安定所における有効求職期間1年以上の有効求職者の状況を平成15年9月現在で特別に集計したところ、全国では、有効求職者(約247.8万人)の約5.4%に相当する約13.4万人。また、民間委託による長期失業者の就職支援事業を実施する大都市圏でも、有効求職者(約78.1万人)の約5.4%に相当する約4.2万人
(注 )有効求職期間1年以上の有効求職者は、求職期間が有効求職期間の中断の前後にわたる有効求職者や、求職期間が雇用保険受給終了の前後にわたる有効求職者を含まない。

 なお、労働力調査(総務省)によると、失業期間1年以上の完全失業者は、平成15年7〜9月の平均で、完全失業者(340万人)の34.1%に相当する116万人
(注 )完全失業者は、公共職業安定所に求職の申込みをしていない者を含む



民間委託による長期失業者の就職支援事業における入札等の在り方に関する検討会報告書の概要
長期失業者の
安定した雇用の実現
矢印
公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい一形態としての長期失業者の就職支援から就職後の職場定着までの包括的な民間委託
矢印
多様な民間事業者の
創意工夫の活用
適格な民間事業者の
公正な選定
委託事業の
円滑かつ適正な実施
矢印 矢印
矢印  
矢印
仕様書の内容
仕様書の記載事項
 対象者の選定及び特定の方法
 対象者の人数及び属性
 民間事業者の選定のスケジュール

民間事業者の要件
企画競争に参加する資格
 有料職業紹介事業の許可等に限定。
 種別、規模等を不問。
 委託事業の一部の再委託を容認。
企画書の内容
企画書の記載事項
 次に掲げるサービス群ごとに、具体的なサービスの内容等を自由に記載。
(1)  個々の対象者に応じた計画的な就職支援
(2)  求職者の理解の促進及び意欲の向上
(3)  求人の開拓
(4)  求職と求人とのマッチング
(5)  就職後の職場定着

 サービスの組合せ、アピールポイント等のサービス全体の構成を記載。

企画書の添付資料
 民間事業者の活動実績等に関する資料を添付。
審査基準の内容
企画提案の審査基準
 学識経験者を含む審査委員で構成される審査委員会(仮称)を開催。
 必要に応じ、ヒアリング、実地調査等を実施。

企画提案の審査方法
 次に掲げる点を評価。
(1)  企画提案の実行可能性
(2)  企画提案の効果
(3)  民間事業者の活動実績

 チェックポイントを設定。
契約書の内容
契約書の記載事項
 対象者、サービスの内容等の委託事業の内容
 個人情報の取扱い等の遵守事項
 委託費の金額、委託費の支給要件及び委託費の支給手続
 報告徴収等の調査
 必要な措置の指示
 委託契約の解除及び委託費の返還



民間委託による長期失業者の就職支援事業における
入札等の在り方に関する検討会報告書の概要



1 趣旨
 本事業は、公共職業安定所において民間のノウハウを活用する事業の全く新しい一形態として、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、公共職業安定所の業務の一部、すなわち、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託し、安定した雇用の実現を図ろうとする試行的な取組。
 これを達成するためには、利用者本位の立場で、多様な民間事業者の創意工夫を最大限活用しつつ、適格な民間事業者を公正に選定して委託事業を円滑かつ適正に実施することが重要。
 このような観点から、(1)仕様書の内容、(2)民間事業者の要件、(3)企画書の内容、(4)審査基準の内容、(5)契約書の内容に関する当面の方針を提言。


2 内容

(1 )仕様書の内容
 民間事業者による企画提案の検討を可能にするため、(1)対象者の選定及び特定の方法、(2)対象者の人数及び属性、(3)民間事業者の選定のスケジュール等を記載。

(2 )民間事業者の要件
 多様な民間事業者を企画競争に参加させるため、民間事業者が有料職業紹介事業の許可を受けていること等に限定し、民間事業者の種別、規模等を不問。
 あわせて、1の民間事業者が委託事業の一部を他の民間事業者に再委託することを容認。

(3 )企画書の内容
 企画提案を的確に審査すること等が可能となるよう、企画書の記載事項及び企画書の添付資料を設定。
 具体的には、(1)個々の対象者に応じた計画的な就職支援、(2)求職者の理解の促進及び意欲の向上、(3)求人の開拓、(4)求職と求人とのマッチング、(5)就職後の職場定着という目的別に区分されたサービス群ごとに、具体的なサービスの内容、人員、施設等を自由に記載。
 あわせて、(1)サービスの組合せ、(2)委託事業を実施するに当たっての基本的な考え方、特長的なサービス、地域の実情に応じたサービス等のアピールポイント、(3)組織体制、運営管理、再委託等の実施体制など、サービス全体の構成を記載。
 そのほか、民間事業者の活動実績等に関する資料を添付。

(4 )審査基準の内容

 企画提案の審査手続
 民間事業者を公正に選定するため、学識経験者を含む審査委員で構成される審査委員会(仮称)を開催。
 必要に応じ、ヒアリング、実地調査等を実施。

 企画提案の審査方法

(ア )基本的考え方
 適格な民間事業者を選定するため、企画提案の審査方法を設定。
 具体的には、(1)企画提案の実行可能性、(2)企画提案の効果、(3)民間事業者の活動実績を評価。
 第1に、(1)企画提案の実行可能性を評価。その際には、各サービス群に係る実行可能性の有無をサービス群ごとに、サービス全体の構成に係る実行可能性の有無を全体として、それぞれ評価。
 第2に、企画提案が実行可能性を有する場合に限り、(2)企画提案の効果を評価。その際には、各サービス群に係る効果をサービス群ごとに、サービス全体の構成に係る効果をチェックポイントごとに、それぞれ3段階で評価。
 第3に、企画提案の効果が同程度の水準である場合に限り、(3)民間事業者の活動実績を評価。
 なお、企画提案の効果のみならず民間事業者の活動実績も同程度の水準である場合には、多様な民間事業者を活用するため、可能な限り、対象地区ごとに異なる民間事業者を選定するよう、配慮。

(イ )企画提案の実行可能性を評価する際のチェックポイント
 各サービス群については、必要な人員を配置しているかどうか、必要な施設を確保しているかどうか等のチェックポイントを設定。
 サービス全体の構成については、必要な組織体制を整備しているかどうか、情報管理のために適切な措置を講じているかどうか等のチェックポイントを設定。

(ウ )企画提案の効果を評価する際のチェックポイント
 各サービス群については、次に掲げるチェックポイントを設定。
(1)  対象者、内容、時期、時間数等を適切に設定しているかどうか
(2)  適切な人員を配置しているかどうか
(3)  適切な施設を確保しているかどうか
(4)  適切に実施する手法を確立しているかどうか
 サービス全体の構成については、次に掲げるチェックポイントを設定。
(1)  就職及び職場定着に向けて一貫した体系的なサービスの組合せかどうか
(2)  対象者の属性に応じた適切なサービスの組合せかどうか
(3)  特長的なサービスがあるかどうか
(4)  地域の実情に応じたサービスかどうか
(5)  適切な組織体制を整備しているかどうか
(6)  進行管理のために適切な措置を講じているかどうか

(エ ) 民間事業者の活動実績を評価する際のチェックポイント
 従前に行ってきた職業紹介事業において、どのような内容の求人及び求職を受理し、どの程度の水準の就職件数を上げてきたのか等のチェックポイントを設定。

(5 )契約書の内容
 委託事業を円滑かつ適正に実施するため、次に掲げる事項を記載。
(1)  対象者、サービスの内容(再委託の相手方その他の内容を含む。)等の委託事業の内容
(2)  対象者の個人情報の取扱い、対象者に対する企画書の交付、委託事業の実施状況に関する記録の作成及び備付け等の遵守事項
(3)  委託費の金額、就職及び職場定着の概念等の委託費の支給要件及び委託費の支給手続
(4)  報告徴収等の調査
(5)  委託事業の実施を改善するために必要な措置の指示
(6)  法令又は委託契約に違反した場合等の委託契約の解除及び委託費の返還



民間委託による長期失業者の就職支援事業における
入札等の在り方に関する検討会委員名簿



(50音順・敬称略)

青木 信雄 大阪労働局職業安定部雇用保険課総括課長補佐
今井 房三郎 (社)日本人材紹介事業協会専務理事
工藤 幸男 東京労働局大森公共職業安定所長
佐藤 博樹 東京大学社会科学研究所日本社会研究情報センター教授
佐野 哲 法政大学経営学部助教授
渡邉 勝彦 (社)全国民営職業紹介事業協会専務理事

 (注1)※は、座長。

 (注2)所属等は、平成15年10月現在。



民間委託による長期失業者の就職支援事業の概要

 趣旨
 厳しい経済情勢等を背景に、長期失業者が増加する中で、公共職業安定所で安定した雇用に至らなかった長期失業者について、安定した雇用の実現を図るため、職業紹介を始めとする就職支援から就職後の職場定着指導までを包括的に民間事業者に委託。
(注 )「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」(平成15年6月27日閣議決定)においては、「長期失業者に民間事業者を活用して集中的な就職相談、効果的な職業訓練・職業紹介等を行う。その成果に対する評価に基づく報酬等の誘因を付与する。」とされているところ。

 対象地域
 大都市圏において実施。
(注 )具体的には、北海道、東京、愛知、大阪及び福岡の5都道府県10地区。

 対象者
 平成16年度には、約5,000人の長期失業者を対象として実施。
(注 )具体的には、公共職業安定所に求職の申込みをしている30歳以上60歳未満の者のうち、離職後1年(雇用保険受給者にあっては、離職後1年、かつ、雇用保険受給終了後2か月、雇用調整方針の対象者にあっては、雇用保険受給終了後2か月)以上、公共職業安定所で求職活動に積極的に取り組んできた者であって、民間事業者の就職支援等の利用を希望する者。

 内容
 次に掲げる業務を委託。その際には、民間事業者の創意工夫を活用。
(1)  再就職の実現度を高める業務
(2)  職業紹介による就職の実現を図る業務
(3)  就職後の職場定着指導業務

 委託費の支給
 成果に対する評価に基づく報酬という観点から、次のとおり、対象者の就職及び職場定着の状況に応じて委託費を支給。
(1)  対象者が1年以内に職業紹介で就職した後6か月以上職場に定着した場合
→ 対象者1人当たり60万円
(2)  対象者が1年以内に職業紹介で就職した後6か月未満で離職した場合
→ 対象者1人当たり30万円
(3)  対象者が1年以内に職業紹介で就職しなかった場合
→ 対象者1人当たり20万円

 財源
 既存の緊急雇用創出特別基金を活用。
(注 )具体的には、雇用再生集中支援事業の中の民間活用再就職支援事業の一環として実施。



民間委託による長期失業者の就職支援事業の概念図

民間委託による長期失業者の就職支援事業の概念図



公共職業安定所における有効求職期間1年以上の有効求職者の状況
(平成15年9月末)

公共職業安定所における有効求職期間1年以上の有効求職者の状況を平成15年9月末現在で特別に集計したところ、全国では、有効求職者(約247.8万人)の約5.4%に相当する約13.4万人
 男女別に見ると、全年齢層で、男性の方が女性よりも高い。
 年齢別に見ると、男女ともに、中高年齢層が相対的に高い。
 また、民間委託による長期失業者の就職支援事業を実施する大都市圏(=北海道、東京、愛知、大阪及び福岡の5都道府県10地区)でも、有効求職者(約78.1万人)の約5.4%に相当する約4.2万人

男女別・年齢別の有効求職者に占める有効求職期間1年以上の有効求職者の割合
男女別・年齢別の有効求職者に占める有効求職期間1年以上の有効求職者の割合の図

(注1)  有効求職者は、短時間労働者を含むが、新規学卒者及び季節労働者を含まない。
(注2)  有効求職期間1年以上の有効求職者は、求職期間が有効求職期間の中断の前後にわたる有効求職者や、求職期間が雇用保険受給終了の前後にわたる有効求職者を含まない。なお、有効求職期間は、求職の申込みを受理した日からその翌々月の月末までであるが、求職者があっせんの継続を申し出た場合には、1ヶ月単位で延長される。



民間委託による長期失業者の就職支援事業を実施する大都市圏の公共職業安定所における長期失業者の実態
(平成16年1月)

 民間委託による長期失業者の就職支援事業を実施する大都市圏(=北海道、東京、愛知、大阪及び福岡の5都道府県10地区)の公共職業安定所において、平成16年1月の時点で、離職後1年以上の30歳以上60歳未満の有効求職者に係る求職票を無作為に抽出し、そのデータを特別に集計したもの。
 サンプル数は、全体で959人。その内訳は、次のとおり。
対象地区 公共職業安定所 サンプル数
北海道 札幌 札幌・札幌東・札幌北 100人
東京 中央 飯田橋・新宿・池袋 96人
城東 上野・足立・王子・墨田・木場 98人
城南 渋谷・五反田・大森・港 93人
多摩 三鷹・立川・八王子・青梅・府中・町田 93人
愛知 名古屋 名古屋東・名古屋中・名古屋南・名古屋北 100人
大阪 中央 大阪東・大阪西・阿倍野・布施・柏原・門真 100人
梅田・淀川・池田・枚方・茨木 91人
堺・泉大津・岸和田・泉佐野・河内長野 100人
福岡 福岡 福岡中央・福岡東・福岡南・福岡西 88人
  959人

 男女別に見ると、男性が70.2%、女性が29.8%となっている。
 年齢別に見ると、男性では、50歳以上60歳未満が多く、女性では、30歳以上40歳未満が多い。
 家族については、単身が多い。
 希望月収については、男性では、20万円以上30万円未満が多く、女性では、20万円未満が多い。
 希望職種と前職の職種とは、ほぼ一致しており、前職と同一の職種を希望する傾向が見られる。
 希望職種及び前職の職種については、男性では、生産工程・労務の職業や販売の職業が多く、女性では、事務的職業が多い。


1.性別及び年齢
(単位:人)
年齢区分  
男性 女性
30歳以上40歳未満 329 34.3% 205 30.5% 124 43.4%
40歳以上50歳未満 275 28.7% 188 27.9% 87 30.4%
50歳以上60歳未満 355 37.0% 280 41.6% 75 26.2%
959 100.0% 673 100.0% 286 100.0%

2.家族

(1)配偶者
(単位:人)
   
男性 女性
配偶者なし 623 65.0% 426 63.3% 197 68.9%
配偶者あり 336 35.0% 247 36.7% 89 31.1%
959 100.0% 673 100.0% 286 100.0%

(2)扶養家族
(単位:人)
   
男性 女性
扶養家族なし 706 73.6% 454 67.5% 252 88.1%
扶養家族あり 253 26.4% 219 32.5% 34 11.9%
  扶養家族1人 146 15.2% 118 17.5% 28 9.8%
扶養家族2人 62 6.5% 59 8.8% 3 1.0%
扶養家族3人以上 45 4.7% 42 6.2% 3 1.0%
959 100.0% 673 100.0% 286 100.0%



3.希望月収
(単位:人)
   
男性 女性
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
20万円未満 303 118 79 106 140 45 34 61 163 73 45 45
31.6% 35.9% 28.7% 29.9% 20.8% 22.0% 18.1% 21.8% 57.0% 58.9% 51.7% 60.0%
20万円以上
30万円未満
486 179 139 168 377 131 101 145 109 48 38 23
50.7% 54.4% 50.5% 47.3% 56.0% 63.9% 53.7% 51.8% 38.1% 38.7% 43.7% 30.7%
30万円以上
40万円未満
149 31 51 67 135 28 47 60 14 3 4 7
15.5% 9.4% 18.5% 18.9% 20.1% 13.7% 25.0% 21.4% 4.9% 2.4% 4.6% 9.3%
40万円以上
50万円未満
18 1 5 12 18 1 5 12 0 0 0 0
1.9% 0.3% 1.8% 3.4% 2.7% 0.5% 2.7% 4.3% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
50万円以上 3 0 1 2 3 0 1 2 0 0 0 0
0.3% 0.0% 0.4% 0.6% 0.4% 0.0% 0.5% 0.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
959 329 275 355 673 205 188 280 286 124 87 75
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%



4.希望職種及び前職の職種

(1)希望職種
(単位:人)
   
男性 女性
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
専門的・技術的職業 115 58 26 31 82 39 18 25 33 19 8 6
12.0% 17.6% 9.5% 8.7% 12.2% 19.0% 9.6% 8.9% 11.5% 15.3% 9.2% 8.0%
管理的職業 13 2 4 7 13 2 4 7 0 0 0 0
1.4% 0.6% 1.5% 2.0% 1.9% 1.0% 2.1% 2.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
事務的職業 315 114 98 103 134 42 36 56 181 72 62 47
32.8% 34.7% 35.6% 29.0% 19.9% 20.5% 19.1% 20.0% 63.3% 58.1% 71.3% 62.7%
販売の職業 171 55 51 65 156 48 48 60 15 7 3 5
17.8% 16.7% 18.5% 18.3% 23.2% 23.4% 25.5% 21.4% 5.2% 5.6% 3.4% 6.7%
サービスの職業 56 13 12 31 34 6 8 20 22 7 4 11
5.8% 4.0% 4.4% 8.7% 5.1% 2.9% 4.3% 7.1% 7.7% 5.6% 4.6% 14.7%
保安の職業 12 2 4 6 12 2 4 6 0 0 0 0
1.3% 0.6% 1.5% 1.7% 1.8% 1.0% 2.1% 2.1% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
農林漁業の職業 1 0 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0
0.1% 0.0% 0.4% 0.0% 0.1% 0.0% 0.5% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
運輸・通信の職業 32 7 10 15 30 6 9 15 2 1 1 0
3.3% 2.1% 3.6% 4.2% 4.5% 2.9% 4.8% 5.4% 0.7% 0.8% 1.1% 0.0%
生産工程・労務の職業 244 78 69 97 211 60 60 91 33 18 9 6
25.4% 23.7% 25.1% 27.3% 31.4% 29.3% 31.9% 32.5% 11.5% 14.5% 10.3% 8.0%
959 329 275 355 673 205 188 280 286 124 87 75
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%


(2)前職の職種
(単位:人)
   
男性 女性
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
  30歳以上
40歳未満
40歳以上
50歳未満
50歳以上
60歳未満
専門的・技術的職業 102 48 26 28 71 32 17 22 31 16 9 6
10.6% 14.6% 9.5% 7.9% 10.5% 15.6% 9.0% 7.9% 10.8% 12.9% 10.3% 8.0%
管理的職業 22 4 5 13 18 3 2 13 4 1 3 0
2.3% 1.2% 1.8% 3.7% 2.7% 1.5% 1.1% 4.6% 1.4% 0.8% 3.4% 0.0%
事務的職業 268 92 89 87 91 22 26 43 177 70 63 44
27.9% 28.0% 32.4% 24.5% 13.5% 10.7% 13.8% 15.4% 61.9% 56.5% 72.4% 58.7%
販売の職業 220 76 58 86 196 61 53 82 24 15 5 4
22.9% 23.1% 21.1% 24.2% 29.1% 29.8% 28.2% 29.3% 8.4% 12.1% 5.7% 5.3%
サービスの職業 51 21 10 20 31 15 6 10 20 6 4 10
5.3% 6.4% 3.6% 5.6% 4.6% 7.3% 3.2% 3.6% 7.0% 4.8% 4.6% 13.3%
保安の職業 7 3 2 2 7 3 2 2 0 0 0 0
0.7% 0.9% 0.7% 0.6% 1.0% 1.5% 1.1% 0.7% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
農林漁業の職業 2 0 1 1 2 0 1 1 0 0 0 0
0.2% 0.0% 0.4% 0.3% 0.3% 0.0% 0.5% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
運輸・通信の職業 23 4 8 11 22 3 8 11 1 1 0 0
2.4% 1.2% 2.9% 3.1% 3.3% 1.5% 4.3% 3.9% 0.3% 0.8% 0.0% 0.0%
生産工程・労務の職業 264 81 76 107 235 66 73 96 29 15 3 11
27.5% 24.6% 27.6% 30.1% 34.9% 32.2% 38.8% 34.3% 10.1% 12.1% 3.4% 14.7%
959 329 275 355 673 205 188 280 286 124 87 75
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%



5.学歴
(単位:人)
   
男性 女性
大学卒 308 32.1% 270 40.1% 38 13.3%
短期大学卒 91 9.5% 24 3.6% 67 23.4%
高等専門学校卒 8 0.8% 5 0.7% 3 1.0%
専修学校卒 15 1.6% 9 1.3% 6 2.1%
高校卒 465 48.5% 302 44.9% 163 57.0%
中学卒 72 7.5% 63 9.4% 9 3.1%
959 100.0% 673 100.0% 286 100.0%



失業期間1年以上の完全失業者の状況〈労働力調査(総務省)〉

 労働力調査(総務省)によると、失業期間1年以上の完全失業者は、平成5年2月には、完全失業者(157万人)の15.3%に相当する24万人であったが、平成15年7〜9月の平均では、完全失業者(340万人)の34.1%に相当する116万人となったところ。


(単位:万人)
  完全失業者 うち失業期間1年以上の完全失業者
  男性 女性
  うち
15〜
34歳
うち
35〜
54歳
うち
55歳
以上
  うち
15〜
34歳
うち
35〜
54歳
うち
55歳
以上
  うち
15〜
34歳
うち
35〜
54歳
うち
55歳
以上
平成5年2月 157 24 8 10 6 18 5 7 6 7 3 3 0
10年2月 246 51 19 15 16 39 13 12 14 13 6 4 2
13年2月 318 83 32 23 29 60 22 15 24 22 10 8 5
14年1〜3月 360 103 42 34 27 69 25 24 21 34 17 11 5
15年1〜3月 363 112 39 42 31 80 28 28 26 33 13 14 8
15年4〜6月 373 127 53 44 30 90 35 30 25 38 18 14 7
15年7〜9月 340 116 46 43 27 83 30 31 21 33 16 11 5
(注)完全失業者は、公共職業安定所に求職の申込みをしていない者を含む。


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