| I | 平成１６年度生活保護関係予算について
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| （１ | ）改定の考え方 生活扶助基準の改定は、一般国民の消費水準との均衡を図るという観点から行っており、政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して決定する。 |
| （２ | ）平成１６年度の改定率 １６年度の政府経済見通しの民間最終消費支出の伸びを基礎とし、生活扶助の対象とならない家賃等を除外する算定を行うとともに、前年度の見通しと実績見込みとの調整を図った結果、△０．２％とする。 |
| （３ | ）標準３人世帯の生活扶助基準額（月額）
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| （１ | ）趣旨 老齢加算の在り方については、先般の中間取りまとめにおいて、「消費支出額全体でみた場合には、７０歳以上の高齢者について、現行の老齢加算に相当するだけの特別な需要があるとは認められないため、加算そのものについては廃止の方向で見直すべきである」とされたところである。 こうした結果を踏まえる一方、現に老齢加算を受給している被保護世帯の生活水準が急に低下することのないように配慮する観点から、平成１６年度より３年間で段階的に老齢加算の廃止を図ることとしたもの。（１級地では8,260円の縮減） |
| （２ | ）平成１６年度における取扱い 平成１６年度における老齢加算は、原則として、これまで老齢加算を受給してきた者に適用される（１級地：9,670円）こととなり、新たに７０歳に到達する者については、６０歳代の生活水準が引き続き維持されるよう、これとは別に、経過的な加算（１級地：3,760円）を設けることとする。 |
| （３ | ）老齢加算額（月額）［居宅］
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