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介護老人保健施設


施設サービス全体からみた「介護老人保健施設」の利用者率と費用額のシェア率

 利用者数(749.1千人)のグラフ

利用者数(749.1千人)
  費用額(257,551百万円)のグラフ

費用額(257,551百万円)
(平成15年9月サービス提供分)


「介護老人保健施設」及び「施設サービス」の利用者と費用額の伸び。(指数)

 利用者数

利用者数のグラフ


 費用額

費用額のグラフ


要介護度別にみた、利用者の構成割合。

要介護度別にみた、利用者の構成割合のグラフ

  出典:介護給付費実態調査



介護老人保健施設の現状

 介護老人保健施設からの退所者の状況を見ると、介護保険制度施行後、退所者数は増加傾向に転じ、また、家庭への復帰割合が増加している。
 一方、施設従事者の状況を見ると、理学療法士及び作業療法士がそれぞれ常勤換算で1人以上従事し、リハビリテーションを提供する体制が整っている施設の割合は、約14%にとどまっている。

 ○ 施設からの退所者数の状況

  平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
退所者数(人) 19,830 20,262 17,849 17,416 32,974
在所者数に対する割合 12.4% 11.1% 8.4% 7.8% 14.1%


 ○ 退所後の行き先

  平成10年 平成11年 平成12年 平成13年 平成14年
退所者数(人) 19,830 20,262 17,849 17,416 32,974
退所先割合
(%)
家庭 46.8 41.4 45.0 40.5 54.1
介護老人保健施設 −その他に含まれる− 5.5 7.7 他の介護保険施設
に含まれる
   11.0    
社会福祉施設   13.1 8.7 9.1  
他の介護保険施設     11.8
医療機関 36.0 38.8 38.2 39.3 31.3
死亡 1.3 1.5 1.7 2.3 1.3
その他 4.9 5.2 1.0 1.1 1.5

 資料)老人保健施設調査(平成10・11年)、介護サービス施設・事業所調査(平成12・13・14年)


 ○ 入所定員100人あたりの常勤換算従事者数階級別施設数の状況

理学療法士 作業療法士
〜1.0未満 1.0〜3.0未満 3.0以上
1.0未満 88 95 3
1.0〜3.0未満 132 27 0
3.0以上 2 1 0
1.0未満 229 740 32
1.0〜3.0未満 999 331 7
3.0以上 16 5 0
1.0未満 4 53 5
1.0〜3.0未満 67 25 2
3.0以上 9 0 0



これまでの指摘事項

○第5回介護保険部会・漆原委員提出資料より抜粋

 
2.制度見直しに対する当面の具体的な検討項目と意見
  ・施設における医療のあり方
 介護保険サービスを利用される方は何らかの医療ニーズがある現状を踏まえ、現行の施設で提供すべきとされている医療については、その施設の位置づけ、職員配置並びに設備の面から、現状の医療水準を踏まえ、費用の面も含めそのあり方及び内容を原点から再検討すべきであると考える特に専門医療の分野については、専門医の管理下で安心して医療を受けられる体制とすべきである。
  ・リハビリテーションの継続性
 介護老人保健施設は、創設当初からリハビリ専門職必置の施設として、生活リハビリテーションを提供し、介護予防並びに要介護者のADLの改善及び生活の質の向上を目指し、在宅復帰及び在宅生活の継続に努めてきた。この経験からリハビリテーションの継続性は大変重要な課題であると考える。
 具体的には、リハビリテーション供給体制の強化の方針に基づき、現行医療保険で提供されている急性期のリハビリテーション、回復期リハビリテーション、そして介護保険で提供される日常的な生活の視点からの維持期リハビリテーションや在宅でのリハビリテーションまで利用者の立場に立って切れ間なく、かつ地域リハビリテーションの視点でより効率的かつ適正に提供する体制の構築が必要である。
3.施設類型の見直しについて
   現行の施設サービスの利用者の状況を直視すれば、必ずしも、利用者の障害や家族等の生活環境に沿った適切な場で療養されているとは限らない。3施設とも、その割合は別として、在宅復帰が可能な利用者、在宅復帰が不可能な利用者、医療にニーズが高い利用者が混在しているのが実態である。今後これからの施設サービスのあり方の検討のなかで、
  A.リハビリテーションを中心とした在宅復帰型
  B.生活介護を主体として長期入所機能を持つ生活介護型
  C.医療依存度の高い利用者を対象とした医療依存型
の3類型に現在の療養床を機能別に分けるとともに、各類型ごとに施設基準、運営基準、人員基準等を定め、より効率的かつ適正に施設サービスが運用できる体制の構築について検討を開始する必要がある。

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