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配食
「食」の自立支援事業について

「食」に関する生活上の支援が必要な高齢者に対し、市町村の一般財源により、「食の自立支援事業が行われている。(国1/2、都道府県1/4補助)
そのうち、配食サービスは安否確認も兼ねて行っている事例が多いが、1人あたり年間100回程度となっている。
この他、民間事業者では、コンビニエンスストアによる配食サービスが行われている。
北欧では民間による配食サービスが一般的であり、公費は用いられていない。

1.「食」の自立支援事業
高齢者の食生活についてアセスメントを行い、その結果に応じて必要なサービスを提供する。(平成14年度から実施)
(注)下図のようなアセスメントやサービスの利用調整を行わないで配食サービスのみを行う事業については、国庫補助の対象とするのは平成15年度限り。

1.「食」の自立支援事業の図



○実施状況(平成14年度:有効回答数2,146市町村)

(1) 事業内容
配食サービス、安否確認と食関連サービスの利用調整を実施 217市町村 10.1%
配食サービス、安否確認を実施 1,760市町村 82.0%
配食サービスを実施 161市町村 7.5%

(2) 利用対象者(複数回答)
65歳以上の単身高齢者 1,305市町村 60.8%
65歳以上の高齢者のみ世帯及び準ずる世帯 1,828市町村 85.2%
身体障害者 935市町村 43.6%
 ※上記の他、具体的な例として報告のあったもの
  ○ 精神障害者・知的障害者
  ○ 65歳以上の高齢者で日中独居の者
  ○ 要支援・要介護認定を受けている者
  ○ 生活保護世帯・住民税非課税世帯 など

(3) 実施体制
(1)直営・委託の別
直営のみ 39市町村 1.8%
委託のみ 2,070市町村 96.5%
直営及び委託 26市町村 1.2%
(2)主な委託先(複数回答)
市町村社協等 1,138市町村 54.3% JA 80市町村 3.8%
社会福祉法人 601市町村 28.7% 医療法人 81市町村 3.9%
営利法人 309市町村 14.7% NPO法人 46市町村 2.2%

(4) 年度別実施状況(平成12〜15年度:有効回答数2,230市町村)
  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
実施市町村数 1,858 2,046 2,146 2,201
利用者数 247,014人 298,101人 338,373人 376,784人
  1市あたり平均利用者数 133人 146人 158人 171人
利用延配食数 22,988千回 29,834千回 35,273千回 38,509千回
  1人あたり平均利用配食数 93.1回 100.1回 104.2回 102.2回



愛知県高浜市 毎日型メニュー方式給食サービス


事業開始:平成11年1月
利用対象者:65歳以上のひとり暮らしと夫婦世帯
事業実施委託先:高浜市社会福祉協議会
実施形態:市内10の飲食店を社会福祉協議会の給食サービス協力会員として登録。
和食・中華・洋食など24のメニューを利用者が自由に選び注文。
配食しながらの安否確認を通じ、地域の中での見守り体制を形成。
1食500円(うち、利用者負担300円)
チケット方式を導入し、利用者の食の状況について管理。

事業の流れ:

事業の流れの図

事業実施状況:

  平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
利用者数 272人 231人 237人 240人
延配食数 32,882件 33,542件 33,145件 34,000件



2.民間事業者による配食サービス

 ○「am/pm」の事例

  受付時間:10:00〜22:00
配達時間:11:00〜23:00
利用料金:1回200円

実施状況
 ・実施店舗:200/1135店舗(関東+山梨エリア)
 ・1店舗1月当たり平均利用件数:15件
 ・1回あたり平均利用品数 8アイテム(≒2,500円)


3.デンマークにおける現状

 ○食事サービス
  ・在宅を可能にするため、配食サービスが完全実施されている。
  ・自宅から通える範囲内でデイサービス等のカフェテリア(会食サービス)があり、食事サービスを自由に利用できる。

 ○生活援助サービス
  ・配食、会食サービスが充実しているため、ヘルパーの調理が廃止され、配食の温めのみとなっている。


(参考)民間事業者の質を高める研究会「要望書」より

  『 ヘルパーが利用者宅で調理することを廃止することで、それまで調理に取られていた膨大なマンパワーと時間を、利用者が在宅で自立して生活するために必要なサービスの提供に充てることができます。
 また、ヘルパーによる調理の廃止と並行して、配食サービスおよび通所介護施設等での会食サービスにかかわる宅配部分を介護保険給付対象(材料費は利用者自己負担)として、要介護高齢者への安全かつ質の高い食事の提供手段を確保することが必要不可欠であると考えます。』


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