障害者部会は、支援費制度の施行に向けた議論や精神保健福祉法の規定により社会保障審議会の権限に属された事項を扱うため設置され、平成13年12月以降、現在まで4回の議論を行った。また、この間、2つの分会に分かれて専門的議論を行い、身体障害・知的障害分会は7回、精神障害分会は11回にわたり検討を重ねてきた。

　これらの検討の成果は、平成15年4月からの支援費制度の施行、平成14年12月の報告書「今後の精神保健医療福祉施策について」として結実したところである。その後の支援費制度の施行状況を見ると、障害者の利用実績が伸びており概ね円滑に施行されているものの、より安定的かつ効率的な制度運営に向けての諸課題も残されている。また、精神保健福祉施策については、医療が入院医療に偏り、福祉サービスの提供が不十分な状況にあり、上記報告書に示した改革の方向性に沿って、具体的な施策が推進されることを強く期待する。

　今後は、「障害者基本計画」に示された「国民誰もが、社会の対等な構成員として社会活動に参加、参画し、社会の一員としてその責任を分担する共生社会の実現」という基本的な考え方の下、ライフステージ等に応じたサービス提供の在り方、ケアマネジメントの在り方、雇用施策等との連携、財源の在り方等、支援費制度や精神保健福祉施策など障害者施策の体系や制度について、法改正も含めた対応により具体的な施策が推進されるよう、介護保険部会でも議論されている介護保険制度との関係を含め、更に積極的に検討を進めていくべきである。