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HABATAKI Welfare Projectの図
HABATAKI Welfare Project
Shin-Ogawamachi buildings 5F
9-20,Shin-ogawamachi
Shinjyuku-ku,Tokyo-to,〒162-0814,Japan
TEL 03-5228-1200,FAX 03-5227-7126
平成15年12月25日
血液事業部会 運営委員会
委員長 清水 勝 様
運営委員会委員 大平勝美
「意見書(本日検討していただきたい事項)」
1.
日赤の遡及調査報告から
HBV(134本/10,245本)、HCV(1本/1,981本)、HIV(0本/874本)
受血者の陽転(HBs抗原+ 2例、HBs抗体+ 2例) 死亡・退院の未検査40例、
+だが輸血前不明 3例 医薬品副作用感染症報告件数 5例 
血漿分画製剤以外で不活化処理ができない当該輸血用血液製剤の医療機関への納品数は、
24,932本(H15.10.31)と考えてよいか。
医療機関が行った当該製剤受血者検査数は165例として良いか。
医療機関との連携:受血者検査数と使用済み製剤(当該NAT+)本数と適正な対比となっている か。適正でないとしたら、問題は何か。救済に対する遡及体制が確立されているか。医療機関へ の情報と受血者検査の評価はどう考えるか。
日赤の集中管理と、迅速遡及調査態勢の危機管理が最新の設備の中で確立されているか。
これらを運営委員会として調査すべきと考える。
2. ウエストナイルウイルス(WNV:血液感染が確認)に対するNAT検査対策の進捗
米国を中心に北米などでWNVの感染拡大し、全米でのNAT検査導入を行っている。感染症定期報告では当該感染症の記載が多く危険情報として注目すべき。日本での対応は、米国と比較して遅れているのではと危惧する。帰国後、3週間献血延期対応のみでよいか。
3. vCJDの血液感染及びBSE発生情報について
12月23日付けで、米国でBSE発生の情報がでる。米国由来の血液製剤や不活化処理などでウシ由来のアルブミン・臓器製品が使用されている。また遺伝子組換え製剤の培養培地等々にもウシ由来のアルブミン・臓器が使用されている。最近の情報で血液感染のニュースも流れており、検査法の確立などプリオン対策として早急な対応が必要と考ええる。
4. 献血の在り方と献血者対策(責任献血:身分証明書提示、検査報告)
血液製剤の第一の入り口となる、献血受け入れで、検査目的など献血者の実態把握と献血受け入れ時の対応の新たな検討作業を早急に開始すべき。献血責任として、身分証明書の提示や検査報告を全員へ伝達。また、初回献血時は検査として、一定期間後問題なければ献血をお願いするなど制度改正を検討。
5. 献血血液の安全対策と原因解明・遡及(HIV感染疑い、献血者に対する迅速な確認検査ができなかったこと。また、感染事例について原因究明と再発防止策が曖昧となったこと。血液対策問題をAIDS動向委員会事項としたり、医療機関の協力が得られなかったなど輸血の安全確保に対する血液対策について、血液そのものの医薬・食品局の安全対策が十分ではなかった。)
6. HBV・HCV・HIVに対する個別NAT検査導入
特にHBVにおけるミニプール(50プール)NATすり抜けは受血者の安全性確保において問題がある。献血の受け入れ態勢の再検討も重要だが、その後の検査についても精度を上げるとか、個別NAT導入をはかるなど、低レベル感染因子混入について対策を強化すべきと考える。
7. ヒューマンエラー対策
検査体制における人為的ミスが大きな事故につながっている。特に細菌による感染例などはヒューマンエラー・管理ミスが多く指摘されているようだ。データー入力における単純ミスなど起こらないよう、集中管理と教育の徹底、管理システム機器の最進化など、避けうる問題には安全を優先しての整備が必要。
8. 輸血用血液製剤の感染性因子不活化技術の導入の進捗状況
NATすり抜けなどで、現在不活化が為されていない濃厚赤血球・血小板・新鮮凍結血漿・全血など輸血用血液製剤の感染性因子不活化・除去技術の開発と導入は急務。
9. B19の対策
以上


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