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三位一体改革（国庫補助負担金見直し）について

平成１５年１１月２８日
厚生労働省
○　基本的考え方
　・　地方自治体間の財政力格差が大きい中で社会保障施策の後退を招かないよう、都道府県及び市町村が必要とする財源が確保され、地域間格差が生じないことを同時に担保することが必要である。
　・　法的な措置については、内閣において一括して対応することが必要と考える。
　・　平成１８年度までに４兆円という三位一体改革の全体の枠組の中で、今回指示のあった額（２，４３０～２，５００億円）を前提に見直す。

○　平成１６年度における対応
　　地方団体の要望のある介護保険事務費交付金をはじめ、法定化された法施行事務費については、一般財源化を図るとともに、生活保護費などの高率の補助金のうち、地方自治体における責任分担を通じて給付の効率化・適正化及び地域間格差の是正につながる国庫補助負担見直し措置等により２，４５５億円（１５年度予算ベース）の廃止・縮減等を行う。


地方の提言に上げられた主な国庫補助負担金項目

主な国庫補助負担金の項目 世紀臨調 全国知事会 指定都市 市町村サ
ミ
ッ
ト		 全国市長会
１．継続するべき対象となりえるもの
　 ａ）国策に伴う国家補償的性格を有するもの、地方税の代替財源の性格を有するもの
　 原爆被爆者手当交付金等 ○ ○ 　 　 ○
ｂ）災害による臨時巨額の財政負担に対するもの
　 河川等災害復旧事業費補助等 ○ ○ ○ 　 ○
ｃ）いったん国において徴収し地方公共団体に交付する形式をとっているもの
　 交通安全特別交付金 ○ 　 ○ 　 ×
ｄ）その他の定義
　 (1)本来的に国の責務で実施すべきもの
・生活保護負担金 　 ○ ○ 　 ○
・共済関係等 ◎ 　 ○ ○ 　
・児童扶養手当給付費負担金等 　 　 × × ○
(2)特定地域に交付されるもの
・電源立地特別交付金等 ○ ○ 　 　 ○
２．重点１１項目に掲げられているもの
　 (1)社会保障
　 ・社会福祉施設整備費補助・負担金 × × × × ×
(2)公共事業関連
　 ・地方道改修費補助等 × × × × 　
（うち　地方道路整備臨時交付金） × × × × ×
・河川改修費補助等 × × × 　 ×
・都市公園事業費補助等 × × × × ×
・公営住宅関連施策補助 × × × 　 ×
・下水道事業費補助等 × × × 　 ×
(3)文教等
　 ・義務教育費国庫負担金 × × × × 　
・公立養護学校教育費国庫負担金 × × × × 　
(4)産業振興その他
　 ・協同農業普及事業、農業委員会交付金等 × × × × ×
３．その他
　 (1)職員設置費・法施行事務費等にかかる国庫補助負担金
　 ・介護保険事務費交付金 × 　 × × ×
(2)公共施設の運営、設備整備費に係る国庫補助負担金
　 ・在宅福祉事業費補助金 × × × × ×
・児童保護費等補助金 × × 　 × ×
(3)補助率が低いもの、創設後一定期間経過したもの
　 ・廃棄物処理施設整備等補助等 　 　 × ○ ×
　　 ◎；補助金を廃止して国が行う事業
○；補助として継続するべきもの		 　　 ×；補助を廃止するべきもの

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