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平成15年6月27日 閣議決定 |
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| 第２部．構造改革への具体的な取組 |
６ 「国と地方」の改革
| （２） | 三位一体の改革の具体的な改革工程 |
| (1) | 国庫補助負担金の改革 地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、国・地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、「自助と自律」にふさわしい国と地方の役割分担に応じた事務事業及び国庫補助負担金のあり方の抜本的な見直しを行う。 このため、「改革と展望」の期間（当初策定時の期間で平成18年度までをいう。以下、「６．『国と地方』の改革」において同じ。）において、別紙２の「国庫補助負担金等整理合理化方針」に掲げる措置及びスケジュールに基づき、事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。その際、国・地方を通じた行財政の効率化・合理化を強力に進めることにより、公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革する。 |
２ 重点項目の改革工程
【社会保障】
| ○ | 保険制度、サービス水準の見直し 増大する社会保障分野の補助負担金の抑制等に向けて、医療制度において、公的医療費の伸びの抑制等に取り組むとともに、介護保険制度を持続可能なものとするため、法施行後５年を目途とした見直しとして、給付と負担の見直し等に取り組むほか、生活保護その他福祉の各分野においても、制度、執行の両面から各種の改革を推進する。 介護保険事務費交付金については、一般財源化に向けて、地方公共団体における要介護認定に係る事務の定着状況や、地方公共団体の意見を十分に踏まえて検討し、必要な措置を講ずる。 |
| ○ | 経済財政諮問会議（１１月１８日）の厚生労働大臣提出資料 |
| 「 | 介護保険事務費交付金については、各市町村の事務の定着状況や意見を十分踏まえながら、「三位一体の改革」における全体の議論や介護保険制度の見直しの議論の中で検討し、平成１７年の介護保険制度全体の改革にあわせ、必要な措置を講ずる。」 |
| ○ | 内閣官房から厚生労働省への指示事項（一部）（１１月２２日） |
| 「 | 国庫補助負担金について、平成１６年度に２,４３０〜２,５００億円を目途に廃止・縮減等といった改革を実現すること。特に、介護保険事務費交付金等の一般財源化に取り組んでもらいたい。」 |