４　介護予防の在り方に関する調査研究事例

介護予防の在り方に関する調査研究事例(1)

介護サービスの有効性評価に関する調査研究
（日本医師会総合政策研究機構・島根県健康福祉部高齢者福祉課）

○	島根県内の一部地域の12,479名（累計）の平成12年10月～14年10月までの要介護認定に関して解析。
○	平成12年度に要支援であった者のうち、約６割の要介護度が悪化。要介護１も含めた軽度の要介護者で、要介護度が比較的悪化しやすくなっていた。（全体では改善10.8％、悪化39.9％）
○	寝たきり度（障害老人の日常生活自立度）の経時変化を見ると、平成12年でランクＡのうち、約３割の者が２年後にはランクＢ，Ｃ（寝たきり状態）になっていた。また、痴呆度（痴呆老人の日常生活自立度）の経時変化を見ると、比較的軽度な者が悪化しやすいという傾向が伺えた。

介護予防の在り方に関する調査研究事例(2)

介護予防事業のための調査票の開発と効果判定に関する研究
（産業医科大学教授・松田　晋哉）

○	福岡県内の自治体を対象とした調査結果によれば、要介護認定で非該当（自立）となった者の原因疾患は骨関節系疾患が最も多く、また、骨関節系疾患がある者は、こうした疾患を持たない高齢者と比較して、移動能力、排泄、精神機能の低下が早いことがわかった。
○	要介護認定で非該当と判定された高齢者１９９名に、生活機能向上の訓練等を実施した一自治体の調査結果によれば、自立度低下の進行と介護保険対象者への移行を抑制する効果がみられた。

介護予防のあり方に関する調査研究事例(3)

平成１３年度介護予防推進調査研究事業報告
（地域ケア政策ネットワーク）

○

　ハイリスク群の高齢者３１名（定期的な運動を行っていない６５歳以上の高齢者で、手段的ＡＤＬに１つでも不自由のある者、最大歩行速度が８０ｍ/分以下の者、要支援、要介護１と判断を受けた者）に対し、運動トレーニングを週２回の頻度で３か月間実施し、身体機能、精神機能の変化を調査。

○

　運動トレーニングの実施前後を比較した結果、身体機能、精神機能に改善が認められた。

※短縮により効果ありと判定