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要支援者や軽度の要介護者のサービス利用状況

 要支援や軽度の要介護者のサービス利用状況をみると、居宅サービスでは「訪問介護」や「通所介護」の利用が多く(要支援・要介護1では、両サービスで利用者の8割強を占める)、「通所リハビリテーション」や「福祉用具貸与」がこれに次いでいる。

居宅サービス利用者総数に対するサービス別利用者数の割合のグラフ
介護給付費実態調査(平成15年9月審査分)
居宅サービスにおけるサービス利用費用額の割合のグラフ

介護保険事業状況報告(現物給付(6月サービス分)、償還給付(6,7月サービス分))
居宅サービスに、居宅介護支援、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は含まれていない。



(訪問介護)
 要支援や軽度の要介護者の訪問介護の利用内訳をみると、大半が生活援助中心型である。

訪問介護における請求回数の内訳のグラフ

平成15年9月審査分
介護給付費実態調査
訪問介護の定義 (指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成15年2月24日改正)から)
  
身体介護中心型
  身体介護:利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上のための介助及び専門的な援助
生活援助中心型
  生活援助:調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる居宅要介護者等に対して行われるもの
  対象者:単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族(家族等)と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は家族等が家事を行うことが困難であるもの
身体介護と生活援助の組み合わせ
  身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行ったとき
通院等乗降介助
  通院等のため、訪問介護員等が自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助



(通所介護及び通所リハビリテーション)
 通所介護や通所リハビリテーションの利用状況をみると、大半が30人以上の比較的大規模な事業所を利用しており、この傾向は、要支援や軽度の要介護者においても同じである。
 また、食事は9割以上、入浴の利用も、通所介護で6〜7割、通所リハビリテー ションで4〜7割となっている。

要支援〜要介護2が利用する事業者の定員別割合(利用者数ベース)
通所介護のグラフ 通所リハビリテーション(老人保健施設併設)のグラフ
通所リハビリテーション(医療施設併設)のグラフ

*平成14年度介護サービス施設・事業所調査

通所介護における食事・入浴の利用割合のグラフ 通所リハビリテーションにおける食事・入浴の利用割合のグラフ
*介護給付費実態調査(平成15年9月審査分)


 通所介護においては、集団での活動をほとんどの事業所で行っており、活動内容は食事・入浴の他、ゲームやレクリエーション活動、コミュニケーション活動等が中心である。
 通所リハビリテーションにおいても、ほとんどの事業所で集団活動を行っているが、個別活動として理学療法等を実施しているところもある。

集団での活動の実施内容
(サービス提供単位の利用者のうちほぼ全員が参加する活動)
集団での活動の実施内容のグラフ

小グループでの活動の実施内容
(利用者の状態や本人の希望により構成された小グループごとに職員を配置して行われる活動)
小グループでの活動の実施内容のグラフ

個別での活動の実施内容
(利用者の状態や本人の希望により、職員の直接指導・助言の下で個別に実施される活動)
個別での活動の実施内容のグラフ

*複数回答可。
*平成14年2月調べ(有効回答施設数;通所介護160、通所リハ142)(「通所介護・リハビリテーションに関する研究報告書」(医療経済研究機構))



(福祉用具貸与)
 要支援や軽度の要介護者の福祉用具の利用内訳をみると、そのほとんどが車いす及び特殊寝台である。


要介護度別の福祉用具種目別の貸与件数の割合のグラフ

*介護給付費実態調査(9月審査分)



(参考)
じょく瘡予防用具及び体位変換器


じょく瘡予防用具の図



体位変換器の図


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