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高齢者向けの住宅・施設の整備状況


○　高齢者向けの住宅・施設としては有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス等）、シルバーハウジング、高齢者向け優良賃貸住宅など様々なものがあり、その数も増加している。


住宅・施設名 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14
シルバーハウジング 戸数
（戸）		 4,109 8,191 10,213 11,897 13,702 15,704 17,409
高齢者向け
優良賃貸住宅		 戸数
（戸）		 制度無 制度無 305 4,279 8,437 12,359 17,080
有料老人ホーム 施設数
（ヶ所）		 265 275 288 303 349 400 494
定員
（人）		 29,222 30,148 30,792 34,024 36,855 41,582 46,121
軽費老人ホーム
（ケアハウス）		 施設数
（ヶ所）		 15,111 30,148 30,792 34,024 36,855 41,582 46,121
定員
（人）		 19,863 26,259 34,099 42,863 48,257 53,665 59,209
軽費老人ホーム
（Ａ型）		 施設数
（ヶ所）		 252 251 249 247 244 243 239
定員
（人）		 15,111 15,061 14,871 14,744 14,563 14,433 14,203
軽費老人ホーム
（Ｂ型）		 施設数
（ヶ所）		 38 38 38 38 36 36 35
定員
（人）		 1,810 1,790 1,790 1,790 1,718 1,718 1,663
（注）
　１．シルバーハウジング及び高齢者向け優良賃貸住宅については、国土交通省住宅総合整備課調（各年度年度末現在）
　２．有料老人ホームについては、平成８年度から平成１１年度は厚生省振興課調（各年の７月１日（但し平成１０年度は４月１日現在））、平成１２年度は厚生省振興課調（平成１２年７月１日）、平成１３年度及び平成１４年度は厚生労働省老健局振興課調（各年の年７月１日）
　３．軽費老人ホーム（ケアハウス、Ａ型、Ｂ型）は社会福祉行政業務報告（各年年度末現在）


高齢者向けの住宅・施設の概要

　 シルバーハウジング
（公営住宅・公団住宅）		 高齢者向け優良賃貸住宅
※１		 有料老人ホーム 　 　 軽費老人ホーム
（ケアハウス）		 軽費老人ホーム
（Ａ型）		 軽費老人ホーム
（Ｂ型）		 痴呆性高齢者
グループホーム
指定特定施設入所者
生活介護事業者の場合
対象者 ６０歳以上の
単身、夫婦世帯等		 ６０歳以上の
単身、夫婦世帯等		 高齢者
（要件は施設によって異なる）		 （介護対象者）
６５歳以上の
要支援者
要介護者
※２		 ６０歳以上の者であって、自炊が出来ない程度の身体機能の低下等が認められ又は高齢等のため独立して生活するには不安が認められる者で、家族による援助を受けることが困難な者 生活費に充てることのできる資産、所得、仕送り等が一定の額以下であって、身寄りのない者又は家庭の事情等によって家族との同居が困難な６０歳以上の者 家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な６０歳以上の者（自炊ができない程度の健康状態にあるものを除く。） ６５歳以上の痴呆の状態にある要介護者
※２
設置主体 ・地方公共団体
（民間事業者等からの借上、買取も可能）		 ・限定なし ・限定なし ・法人 ・社会福祉法人
・地方公共団体
・都道府県知事等の許可を受けた法人		 ・社会福祉法人
・地方公共団体		 ・社会福祉法人
・地方公共団体		 ・民間事業者
・社会福祉法人
・医療法人
・地方公共団体　等
施設等の主な基準 戸数
定員		 ー ・５戸以上 ・１０人以上 − ・２０人以上
（特別養護老人ホーム等に併設の場合１０人以上）		 ・５０人以上 ・５０人以上
（他の老人福祉施設に併設の場合、２０人以上）		 ・５人以上９人以下
（１ユニット当り）
・２ユニットまで
住戸(室)
の規模		 ・原則19m2／戸〜80m2／戸
　※３		 ・25m2／戸以上
（グループ居住の場合
18m2／戸以上）		 ・13m2／室以上
（介護居室）		 介護を行える適当な広さ
（介護居室）		 ・21.6m2／室以上
・15.63m2／室以上
（ユニット型）		 ・一人当たり6.6m2以上
（押入等を除いた有効面積）		 ・一人当たり16.5m2以上
（調理設備及び洗面所を設けること）		 ・7.43m2／室以上
(収納設備は別途確保）
・整備費補助を受ける場合は9.9m2／室以上
（収納設備は別途確保）
サポート
体制		 ・生活援助員による日常生活のサポート ・緊急時に対応できる整備を整備（生活援助員のサポートも受け得る） ・協力医療機関を定める ・協力医療機関を定める ・利用者が疾病時の医療機関への連絡、定期健康診断の実施
・生活相談員による各種相談対応		 ・入院の必要な者に対する入院措置、定期健康診断の実施
・生活相談員による各種相談対応		 ・利用者が疾病時の医療機関への連絡、定期健康診断の実施
・職員による生活、身上に関する相談、助言		 ・協力医療機関を定める
介護サービス
の提供方法		 ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４ ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４、※８ ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４ ○施設が介護サービスを提供　※５ ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４ ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４ ○外部の事業者が介護サービスを提供　※４ ○施設が介護サービスを提供
　※６
○介護報酬の適用
（家賃、食費等は全額利用者負担）		 ○介護報酬の適用
（家賃、食費等は全額利用者負担）
整備費補助等 ○建設費等に対する補助

　国1/2
　設置者　1/2
 ○建設費等に対する補助

　（社会福祉法人等、公社等の場合）
　国1/6
　地方1/6
　設置者　2/3

　（民間事業者の場合：共用部分等の整備費に対する補助）
　国1/3
　地方1/3
　設置者　1/3
 ○施設・設備整備費に対する補助はない ○施設・設備整備費に対する補助

　（地方公共団体、社会福祉法人の場合）
　国1/2
　都道府県　1/4
　設置者　1/4
 ○施設・設備整備費に対する補助

　国1/2
　都道府県　1/4
　設置者　1/4
○施設・設備整備費に対する補助はない ○施設・設備整備費に対する補助

　（地方公共団体、社会福祉法人の場合）
　国1/2
　都道府県　1/4
　設置者　1/4

　（医療法人、ＮＰＯ法人等の場合）
　国　1/2（２，０００万円まで）
　設置者　1/2
○住宅金融公庫賃貸住宅融資あり
　（基準金利、規模要件の緩和等）		 ○住宅金融公庫賃貸住宅融資あり
　（基準金利、規模要件の緩和等）		 ○福祉医療機構や日本政策投資銀行による融資あり ○福祉医療機構による融資あり ○福祉医療機構による融資あり ○福祉医療機構による融資あり
施設数
（戸数）		 　17,409戸/ 634団地(H15.3)
※国土交通省調べ		 　17,080戸（H15.3）
※国土交通省調べ		 　494施設(H14.7)
※厚生労働省老健局振興課調べ		 700施設（H15.11）
※WAMNETによる		 1,507施設(H15.3)
※平成１４年度社会福祉行政業務報告による		 239施設(H15.3)
※平成１４年度社会福祉行政業務報告による		 35施設(H15.3)
※平成１４年度社会福祉行政業務報告による		4,039箇所（H15.11）
※WAMNETによる

※１：常時１０人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与するものであれば、有料老人ホームになる。
※２：４０歳以上６５歳未満の特定疾病による要介護者も対象とすることができる。
※３：世帯人員が多くかつ高齢者を含むなど特別な事情がある場合には、８５m2／戸まで上限を緩和可能。
※４：介護費用は、要支援　61,500円〜要介護５　358,300円（区分支給限度基準額（１ヶ月））。うち１割は利用者負担
※５：介護費用は、要支援　72,400円〜要介護５　248,800円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。
※６：介護費用は、要介護１　242,100円〜要介護５　261,900円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。
※７：介護費用は、要介護１　238,500円〜要介護５　296,300円（介護報酬を1ヶ月に換算（１日当たりの単位数×３６５日÷１２月：１単位を１０円とし、１００円未満を四捨五入））。
※８：グループ居住で痴呆対応型共同生活介護の指定を受けた場合、痴呆性高齢者グループホームと同様、施設による介護サービスの提供となる。

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