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| （注１） | 各年１０月１日現在。（介護サービス施設・事業所調査） |
| （注２） | 各施設における各室の定員数は、それぞれの室の定員数に室数を乗じた数。また、「５人以上室」の定員数は、全体の定員数からその他の室の定員数の合計を減じた数。 |
２ 特別養護老人ホームの室定員別定員数割合
| （注１） | 各年１０月１日現在。（平成１２年は介護サービス施設・事業所調査、他は各年の社会福祉施設等調査） |
| （注２） | 各施設における各室の定員数は、それぞれの室の定員数に室数を乗じた数。 |
| （注３） | 昭和６３年調査においては、調査項目が「３から４人室」となっていたため、「４人室」の定員数の算出にあたっては「３から４人室」の室数に４を乗じて推計した。また、「５人以上室」の定員数は、全体の定員数からその他の室の定員数の合計を減じた数。 |
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| 室数 | ||||||
| 一般居室 | 介護居室 | 計 | ||||
| 総数 | 26,104 | (100.0%) | 8,969 | (100.0%) | 35,073 | (100.0%) |
| 個室 | 22,147 | ( 84.8%) | 6,969 | ( 77.7%) | 29,116 | ( 83.0%) |
| ２人〜３人室 | 3,848 | ( 14.7%) | 1,382 | ( 15.4%) | 5,230 | ( 14.9%) |
| ４人室 | 105 | ( 0.4%) | 610 | ( 6.8%) | 715 | ( 2.0%) |
| ５人以上室 | 4 | ( 0.0%) | 8 | ( 0.1%) | 12 | ( 0.0%) |
| ※ | 平成１４年７月１日現在、厚生労働省老健局振興課調べ | ||||||||
| ※ | 個室には夫婦部屋を含む | ||||||||
| ※ | 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成１１年厚生省令第３７号）では、特定施設入所者生活介護の設備基準として、介護居室について以下のような定めがある。
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| ※ | 「有料老人ホーム設置運営標準指導指針について」（平成１４年７月１８日老発第０７１８００３号）では、一般居室、介護居室について以下のような定めがある。
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| ○ | 自宅で暮らすことが困難な高齢者のための公営施設として「老人ホーム」が多数建設される。 |
| ○ | 居住スペースは狭く、施設での生活に対する批判・不満が生まれる。 |
| ○ | シャワー・トイレ付きの居住ユニット（個室）と、地域住民との交流スペース（食堂やホビー室）を備えた「サービスハウジング」が建設されるようになり、従来型老人ホームの建設は行われなくなった。 |
| ○ | サービスハウジングは１００戸前後の大規模なものが多く、スタッフ間や入居者の連帯感が生まれにくいとの問題点が明らかになる。 |
| ○ | 20〜30戸程度の小規模サービス・ハウジングづくりへ転換。さらに、痴呆性高齢者のための５〜８人用のグループホームが地域の中につくられる。 |
| ○ | 老人ホームは、専任職員による２４時間ケア体制の個室を持つ現代的なホームとして再整備。 |
| ○ | 高齢者サービスに関する改革（エーデル改革）の一環として、ナーシングホームの個室化に対する国庫補助制度を設ける（５年間の時限措置） | |||||||||||||||||
| ○ | 2001年の時点で、高齢者福祉施設入居者のうち、ベッドルームが配偶者・パートナー以外の者と同室の者は５．２％。 【2001年10月１日現在の高齢者福祉施設における居室の状況】
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| ※ | 「先進諸国の社会保障〜スウェーデン〜」（東京大学出版会）、「高福祉・高負担国家スウェーデンの分析」（中央法規出版）より作成 |