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独立行政法人福祉医療機構の概要
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設立 平成15年10月1日
社会福祉・医療事業団(社会福祉事業振興会と医療金融公庫とを統合して昭和60年 1月1日発足)から独立行政法人福祉医療機構に移行
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役職員数
役員7名(理事長、理事4名、監事2名)
職員264名(平成15年10月1日現在)
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事業概要
福祉貸付事業
社会福祉事業施設を設置する場合等に必要な資金を融資する事業
医療貸付事業
病院、介護老人保健施設を設置する場合等に必要な資金を融資する事業
年金担保貸付事業
厚生年金等の年金受給者に対し、年金受給権を担保にした生業資金等の小口資金を融資する事業
社会福祉施設職員等退職手当共済事業
社会福祉施設の職員等が退職した場合に、退職手当金を支給する事業
心身障害者扶養保険事業
地方公共団体で実施している心身障害者扶養共済制度で、その地方公共団体が加入者に対して負う共済責任を全国規模で保険する事業
経営診断・指導事業
社会福祉事業施設の設置者、病院等の開設者等に対し、経営診断・指導を行う事業
長寿・子育て・障害者基金事業
政府からの出資金(2,800億円)による基金の運用益を財源として、民間の創意工夫を活かした事業に助成を行うことにより在宅福祉等の振興を図る事業
福祉・保健情報サービス事業
福祉、保健、医療、介護保険に関する各種情報の提供等(WAM NET)等を行う事業
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