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(1) |
ホームヘルプサービスをはじめとする在宅サービスについて、国の責任において財源を確保し、二分の一相当額を確実に市町村に助成するべき。
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| (2) |
障害者プランの方向性に沿って、施設サービス重視から在宅サービス重視に施策をシフトさせ、施設支援から居宅支援への財源配分の変更を図るべき。
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| (3) |
施設から在宅への流れを、具体的にどのように構築していくかが重要。その際、厳しい財政状況や施設入所者と在宅生活者の負担のアンバランスがある中で、限られた財源の配分を工夫することが重要。
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| (4) |
財源とサービスをどう融合させるかを考えることがこの検討会では必要。その人らしい自立した生活を支える、という理念に異論はなく、サービスの在り方論も長い間議論してきた。それを支える財源が問題。
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| (5) |
地方分権化の流れの中での障害者施策における国や都道府県の役割、介護保険との関係等も本検討会において議論が必要。
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| (6) |
支援費サービス量・予算に限りがあり、契約について利用者も事業者も早い者勝ちになっている。また、事業者は、当面の安定的運営、利益確保のために、一定数の利用者を囲い込み、定型的なサービスを提供することとなり、利用者の利便性を欠く危険性がある。
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| (7) |
今は、全障害者に占めるサービスの利用者数は少ないが、潜在的利用者を考慮すると、今後、その増大が見込まれる。今年度や来年度の予算の議論では済まされず、抜本的な制度の見直しが必要。
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| (8) |
財源の仕組みとして、介護保険を乗り越えてきた自治体の力を信じ、自治体が持てる力を発揮できるような仕組みとする必要があるのではないか。
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| (9) |
どのようなケアを目標とするのかを明確に提示することが、国民の負担をいただく前提。介護保険制度の仕組みを使いながら、障害者ケアにふさわしい仕組み、システムを議論することが重要ではないか。
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| (10) |
サービスの充実及び財源の確保を図り、真のノーマライゼーションの理念を実現するため、支援費制度と介護保険制度の整合性を図るとともに、現在の介護保険制度見直しの議論の中で、十分な議論をすべき。
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| (11) |
介護保険制度の見直しに併せて支援費制度の移行の議論をすることは時期尚早。消費税も含めて国の財源の在り方について議論の対象にすべき。 |