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労働福祉事業等に要する費用について
・労働福祉事業及び事務費に充てるべき限度額
・労働福祉事業費等の推移
（単位：百万円）
年度
区分
１０実績
１１実績
１２実績
１３実績
１４実績
保険料収入
1,433,935
1,333,834
1,330,054
1,272,931
1,218,545
労働福祉事業費
等限度額
２６１，４７１
２４２，５９３
２３９，０１１
２６６，９６０
２５４，００５
労働福祉事業費
等予算額及び決算額
２３７，２６７
《２３０，７８３》
２１４，０００
《２２５，４７５》
２１０，２０７
２２２，８７８
２２４，２６３
限度額に対する
予算額の割合（％）
９０．７４
《９５．１３》
８８．２１
《９４．３４》
８７．９５
８３．４９
８８．２９
注１）
平成１２年度以前の事務費限度額に係る率については、18／118、平成１３年度以降は22/122である。
※
平成１１年度決算額及び平成１２年度決算額については、特例省令により未払賃金立替払額を限度額の対象除外の取扱いとしている。
注２）
平成１１年度の《 》は、未払賃金立替払額（16,783百万円)を含んだ場合の決算額である。
注３）
平成１２年度の《 》は、未払賃金立替払額（15,268百万円)を含んだ場合の決算額である。
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