構造改革特区の第３次提案に対する政府の対応方針

参考資料（１）

平成１５年９月１２日
構造改革特別区域推進本部決定

別表第２　全国で実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項（抜粋）

事項名	規制の根拠法令等	規制改革の概要	実施時期	所管省庁
非医師による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用の容認	医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１７条	自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を、例えば、次の場合等において使用することは、一般的に医師法第１７条違反とならないものと考えることを明らかにする。 (1)　医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること (2)　使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること (3)　使用者が、ＡＥＤ使用に必要な講習を受けていること (4)　使用されるＡＥＤが医療用具として薬事法上の承認を得ていること	平成１６年度中	厚生労働省

　（参考）医師法（昭和２３年法律第２０１号）第１７条　医師でなければ、医業をなしてはならない。