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I

勤労者３人（夫婦子１人）世帯における消費実態と生活保護基準との比較について

	家計調査特別集計（平成８年〜１２年平均）	（単位：月額・円）
	年間収入階級 全体平均 第１〜10 　／50分位平均 （第１／５分位） 第１〜５ 　／50分位平均 （第１／10分位） 第３〜５ 　／50分位平均 第１〜２ 　／50分位平均 消費支出額 311,619 224,400 210,769 220,925 195,535 生活扶助相当支出額 207,013 146,126 137,708 143,807 128,559 　 食料費 66,170 50,605 48,893 50,241 46,871 （エンゲル係数） 21.2% 22.6% 23.2% 22.7% 24.0% 教養娯楽費と交通・通信費と 交際費の合計 51,118 33,439 30,769 32,755 27,789

	注１	生活扶助相当支出額とは、消費支出額の全体から、生活保護制度中の生活扶助以外の扶助に該当するもの（家賃・地代等＝住宅扶助、教育費＝教育扶助、医療診療代＝医療扶助等）、生活保護制度で基本的に認められない支出に該当するもの（自動車関連経費等）、被保護世帯は免除されているもの（ＮＨＫ受信料）、最低生活費の範疇になじまないもの（家事使用人給料、仕送り金等）を除いたものである。
	注２	交際費は「その他の消費支出」の一部である。

	（単位：月額・円）
	生活保護基準（平成８年〜１２年平均） 　 生活保護基準額 186,444 生活扶助基準額と 　勤労控除額との合計 164,008 　うち　生活扶助基準額 143,409 　うち　勤労控除額 20,599

	※	勤労控除は就労に伴う必要経費を控除するものであり、 控除額は就労収入によって異なる。
	（	15年度上限額：33,260円・収入額8,000円までは全額控除） 　なお、上記の勤労控除額 20,599円は、平成8年〜12年 までの平均控除額である。

◎

第１〜２／50分位と他の分位との間で消費支出額（生活扶助相当）の格差が大きい主な費目　（詳細別紙） ・食料 　外食・調理食品（１類費） ・被服及び履物 　洋服（１類費） ・教養娯楽 　教養娯楽サービス等（１類費・２類費） ・交通・通信 　通信費（２類費） ・その他消費支出 　こづかい（１類費）

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