| | ・ | 画一的でなく、細やかなケアの下で穏やかな生活が可能な完結型の家庭的ユニットを実現していくとの考え方に基づき、生活の単位を小さくしていくことが適当であるが、その際、単に規模を小さくすればよいというものではない。このため、過去の実践の検証も十分に行いつつ、児童福祉施設におけるケア形態の小規模化を進めていくことが必要である。 |
| ・ | その際には、直接処遇職員の適切な配置やスーパーバイザー（専門的助言者）の配置など、職員の配置と合わせた検討が必要であるとともに、施設相互（里親を含む）の連携の強化を含め、小規模化を支える仕組みの構築が重要である。また、施設全てを小規模化するのではなく、いわば基幹施設として一定の規模や専門的な機能を有する拠点を確保することが必要である。 |
| ・ | 児童自立支援施設についても、ケア形態の小規模化について検討が必要である。 |
| ・ | 児童福祉施設に対する社会的な偏見を取り除くことが必要である。 |
| ・ | 一人ひとりの子どもが必要とするケアの内容は異なっており、措置費については、全ての施設に一律に支払う方法から、個々の施設で生活する子どもの状況、子どものケアに関する施設の創意工夫や努力を反映した方法に見直すべきである。 |
| ・ | 児童福祉施設は、里親に対する支援の役割を担うことも必要である。 |
| ・ | 児童福祉施設には、子どもを取り巻く家庭や地域との調整など、自らがケースワークを進めるために家庭支援専門相談員（ファミリーソーシャルワーカー）を配置すべきである。 |
| ・ | 医療サービスと福祉サービスの双方を兼ね備えた施設若しくは機関の整備が必要である。 |
| ・ | 子どもが治療的な施設で一定期間ケアを受けた後に、元の施設に戻って生活を継続できるような仕組みを考えることが必要である。 |
| ・ | 性的虐待を受けた子どもに対するケアや治療のあり方について検討が必要である。 |
| ・ | 子どもの年齢等の要件により一律に措置が変更される制度は養育上問題が多く、措置変更の時期は、特に乳幼児については柔軟に対応すべきである。 |
| ・ | 可能な限り親子の分離を行わない支援方法を検討すべきである。親子の分離を行わない生活施設は親子関係の修復・再生に有効であり、母子生活支援施設の活用を考えるべきである。 |
| ・ | 子どもの処遇方針に関する児童相談所の十分な実態把握・評価（アセスメント）の実施を確保しつつ、それぞれの児童福祉施設の特性を活かし、一時保護の機能を強化・充実していくことが必要である。 |
| ・ | 児童福祉施設に多様な機能を付加していくに際しては、入所している子どもの処遇に支障を来すことのないよう、施設が提供する機能に優先順位を付けることが必要である。 |
| ・ | 情緒障害児短期治療施設は、その役割を明確にするとともに、６歳未満児も積極的に受け入れられるような体制の整備を検討すべきである。 |