年度 |
検討事項 |
労働者側の主張 |
使用者側の主張 |
結論 |
昭63 〜平2 |
全員協議会 (昭63設置)
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○ | 賃金の一般的水準の変化や賃金実態調査結果等を総合的に検討すべき |
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○ | 賃金実態、経済実態に関する各種データによる合理的な目安を設定すべき |
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<平元年全員協議会報告> |
○ | 参考資料については、適正な水準と全国的整合性の確保を重視する観点から改善につとめる |
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○ | 表示方法については、今後検討を行い平成2年から具体化が図れるよう努める |
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○ | ランク区分は地域格差の実態に則して合理的に設定すべき |
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<平成2年全員協議会報告> |
○ | 一般的な賃金水準の上昇を念頭におきつつ、改正を行っていくべきである |
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○ | 地賃は中賃が示す目安を参考として、客観的データに基づき、参考人の意見聴取等により、賃金の動向等を検討して公労使の合意を形成すべき |
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○ | 各種資料の全国平均に加えて、可能な限り県別の資料を提示すべき |
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○ | 従前の資料に加えて、全国的整合性、各県内の地域格差を把握しうる資料を提示すべき |
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年度 |
検討事項 |
労働者側の主張 |
使用者側の主張 |
結論 |
平3 〜7 |
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○ | 時短が勘案されず、また影響率も低下するなど一般賃金に対する格差が拡大している。格差拡大を是正すべき |
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<平成6年全員協議会報告(中間)> |
○ | 今後の目安決定方式としては、パート労働者の賃金水準とそのウェイトの変化、男女構成の変化及び就労日数の増減を反映した方式が望ましい |
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○ | 一般労働者の賃金水準を考慮して決定すべき |
○ | 参考資料は毎勤統計等賃金動向を勘案すべき |
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○ | ランク区分、表示方法及び表示単位期間は今後引続き検討 |
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<平成7年全員協議会報告>
○ | 賃金改定状況調査 ・パート労働者の賃金水準とそのウェイトの変化が反映されるよう、一般労働者及びパート労働者の全労働者について賃金上昇率を算定する ・男女構成の変化が反映される賃金上昇率を算定する ・就労日数の増減が反映される賃金上昇率を算定する |
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○ | 表示単位期間は現行どおり、日額・時間額併用方式を維持 |
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○ | ゾーン方式には反対 |
○ | 表示は今後とも率でなく額で表示すべき |
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○ | 表示方法は現行どおり、各ランクごとの引上額表示(新たなランクの単純平均方式) |
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○ | 各都道府県の経済実態に基づき各ランクへの振分けを見直し、見直し後のランクで目安を提示 |
○ | 経済実態は20の諸指標を総合化した指標で表す |
○ | ランク区分は5年ごとに見直す |
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年度 |
検討事項 |
労働者側の主張 |
使用者側の主張 |
結論 |
平8 〜12 |
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○ | 各ランクへの振分けはランク間の移動・ランク毎の変動をおさえ、各ランクにおける総合指数の分散度合を小さくすることも考慮して決定 |
○ | 総合指数は、地賃においてその順位をふまえて最低賃金額の順位を是正することを予定するものではない |
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○ | 賃金改定状況調査結果を重要な参考資料とした上で、状況を総合的に決定していくことが必要 |
○ | 各種の経済社会情勢に係る指標について検討を加え、適切な目安を示すことが重要 |
○ | 目安は地賃の審議決定を拘束するものではないことを確認 |
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<平成12年全員協議会報告>
○ | 経済社会情勢等の変化に対応した適切な見直しを図りつつ、目安制度を維持 |
○ | 具体的課題について議論が必要 |
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○ | 表示単位期間は現行の日額・時間額併用方式から時間額単独方式へ一本化 |
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○ | 時間額表示とする場合は、その前提条件として、日額の1/8とすべき |
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○ | 時間額単独方式に切り替えるまでの間は現行の日額・時間額併用方式を維持 |
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