| 昭和22年 | 3月 | 労働基準法制定 |
| 昭和34年 | 4月 | 最低賃金法制定 |
| 昭和34年 | 5月 | 中央最低賃金審議会設置 |
| 昭和43年 | 6月 | 最低賃金法一部改正 |
| 昭和45年 | 9月 | 「今後における最低賃金制度のあり方について（答申）」 ・全労働者に適用（産業別、職業別又は地域別最低賃金の設定） ・年次推進計画等 |
| 昭和46年 | 4月 | ILO第26号及び第131号条約批准 |
| 昭和47年 | 3月 | 地域別最低賃金第1号決定 |
| 昭和50年 | 3月 | 野党4党最低賃金法案提出 |
| 昭和51年 | 1月 | 全都道府県にて地域別最低賃金決定 |
| 昭和52年 | 12月 | 「今後の最低賃金制のあり方について（答申）」 ・目安制度の導入決定 |
| 昭和53年 | 7月 | 「昭和53年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）」 ・以後、毎年7月に地域別最低賃金額の目安について答申 |
| 昭和57年 | 7月 | 目安制度のあり方に関する全員協議会設置 （結論は得られず） |
| 昭和63年 | 7月 | 目安制度のあり方に関する全員協議会設置 |
| 平成元年 | 11月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会報告」 ・地方最低賃金審議会の自主性拡大 ・概ね5年ごとの見直し ・参考資料の改善等 |
| 平成 2年 | 4月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会報告」 ・資料の整備等 |
| 平成 4年 | 12月 | 目安制度のあり方に関する全員協議会設置 |
| 平成 6年 | 5月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中間的取りまとめについて」 ・目安決定方式の課題等 |
| 平成 7年 | 4月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会報告」 ・目安審議資料の見直し ・ランクの変更（20の指標の導入） ・表示単位の現行維持等 |
| 平成11年 | 4月 | 目安制度のあり方に関する全員協議会設置 |
| 平成12年 | 3月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会の検討状況の中間的な取りまとめについて」 ・ランクの変更 ・経済情勢等を踏まえた目安の決定のあり方等 |
| 平成12年 | 12月 | 「目安制度のあり方に関する全員協議会報告」 ・表示単位期間の変更等 |
| 平成13年 | 4月 | 時間額表示問題全員協議会設置 ・時間額単独方式への移行に当たっての条件整備 |
| 平成14年 | 4月 | 「時間額表示問題全員協議会報告」 |
| 平成14年 | 10月 | 全都道府県にて地域別最低賃金額の時間額単独方式へ移行 |